WIDE : Press Release : 「ネット有害情報規制法案」に反対します
プレスリリース 2008年4月29日 デジタル技術の健全な社会応用を阻む「ネット有害情報規制法案」に反対します WIDEプロジェクト 反対声明文 自由民主党において検討されてきた「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」(以下、「法案」) が、今国会で提出されようとしています。 WIDEプロジェクトは、1988年以来、地球上のコンピュータやあらゆる機器を接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築すべく、そのために必要な課題と問題点を追求し、医療、経済、教育、法律など、社会の多様な分野に貢献できる、公共性の高い情報インフラストラクチャの構築を目指してきました。その見地から、我々は法案に断固反対します。 法案は、有害情報から青少年を保護するために、以下の措置を講ずることとしています: 内閣府委員会での有害基準の策定と主務大臣の行政命令
裏目に出そうな警察庁の動き - 雑種路線でいこう
違法情報はともかく輪郭の曖昧な有害情報について政府が定義することは検閲に当たるということで、高市案も民主党案も有害情報は民間第三者機関が定義する方向で固まった矢先のこと、警察庁が硫化水素自殺関連情報が「有害情報」に当たると通達を出した。 硫化水素を使った自殺が全国各地で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の製造方法などを具体的に説明したインターネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定した。プロバイダーや掲示板の管理者などに削除を要請するよう各都道府県警に通達を出した。 警察庁の補助金で運営されているインターネット・ホットラインセンターに対して、警察庁が自由に有害情報の定義を通達できるのであれば、これまで積み重ねてきた法案での有害情報の扱いを巡る議論が根底から崩れてしまう。 自民党内閣部会・総務部会のすりあわせでは、そもそも法案で有害情報を定義すべ
法規制よりも教育が重要―MiAUがシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」を開催 | All-in-One INTERNET magazine 2.0
現在、青少年保護を目的にインターネット全体を広く規制する法案が、自民・民主両党によって検討されている。これに対して、インターネット先進ユーザーの会（通称、MIAU）は法案に反対する立場を明確にしており、5月1日に世田谷区で問題点を整理し周知するためのシンポジウムを開催した。 違法と有害を混同すべきでない 同法案は、自民党案『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律』（自民案・高市案）および『子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備党に関する法律案』（民主案）の2法案があるとされる。MIAUでは、3月21日の高市案についての新聞報道を受け、それらの問題点について声明を出していた。 高市案の概要は、以下のとおり。 青少年健全育成委員会による有害基準の策定 個人を含む全ウェブサイトに努力義務 ISP等事業者へは罰則 PCへのプレイン
有害情報対策でまず考えるべきは、罰則ではなく「責任制限」
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、マイクロソフトで技術統括室CTO補佐を務める楠正憲氏が「有害コンテンツ対策を巡る論点と業界の動き、今後の展望」と題して講演した。 ● ネットがらみの問題は、ネットを通じて対策できる 楠氏は、“青少年インターネット規制法案”によって有害情報を規制しようという動きが起こったことについて、「業界でも反省はあるが、これまでも決して対策をしてこなかったとは考えていない」とコメントし、掲示板におけるキーワードによるフィルタリングや有人監視、また、マイクロソフトとしてはWindows Vistaに標準でフィルタリングを搭載したことなどを例示。「業界が対策をしてきたからこそ、ブロードバンドや携帯が流行ったにもかかわらず、全体で見ると、少年犯罪あるいは少年が被害者となる犯罪はけっして増えていな
情報モラル・情報リテラシー教育が、有害情報対策への解
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏が講演した。同協会が行なっている著作権や情報モラルの普及啓発活動を紹介しながら、有害情報にどう対応すべきかのヒントを示した。 ACCSでは、著作権保護のためには「法律・ルール」「啓発・教育」「技術的保護手段」という3つの側面からアプローチする必要があるとし、著作権侵害をなくすには、刑事摘発といった法律・ルール面だけでなく、情報モラルなどの教育や、DRMの普及などの技術面も同時に進めるべきと日頃から主張している。 久保田氏は、「ルールとモラルは違うが、我々が持つ文化が凝縮されていくとルールになっていくという意味で、逆に言えば、例えば日本の歴史や文化を持った人間が、ある程度のコンセンサスを得られるものがモラルとして
MIAUが「インターネットの教科書」作成へ、子供・保護者向けに
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、MIAUの代表幹事を務めるAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏が「親による情報管理の手法と現実」と題して講演した。 ● “フィルタリング”と“ペアレンタルコントロール” 小寺氏はまず、“フィルタリング”とはどういうものなのか、デジタルアーツの「i-フィルター」を使って実演。年代ごとに遮断することが推奨されるカテゴリーをあらかじめ設定している「小学生向け」「中学生向け」「高校生向け」「大人向け」「企業向け」といったプリセットの中から、「小学生向け」を選択してサイトが遮断される様子や、小学生であっても親が任意のカテゴリーの遮断を解除できる機能があることなとを説明した。 i-フィルターでは、Webサイトをを37カテゴリーに分類しているが、「フィルターが善悪を判断するわけではない
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念表明 - JPNIC
一部与党議員により、 青少年のインターネット利用に対して規制を行う 「青少年に対する有害情報の閲覧の防止に関する法律案」 の通常国会への提出準備が進められていると聞いております。 報道その他の情報から総合的に判断いたしますと、 その内容は、フィルタリング等の手法を用いて、 インターネット上の有害情報を青少年から隔離することを目的としたものだと理解しております。 そして、その実行にあたり、 インターネットに関わる広範な事業者に種々の義務を課す内容であると聞き及んでおります。 また野党においても、類似の法案を準備していると伺っております。 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の理事会としては、 「インターネット上に存在する有害な情報とそれによる社会的悪影響に対処する」 という考えには異論はありませんが、検討されている法案の内容に関し、 以下の諸点についての懸念を表明
JPNICも「青少年ネット規制法」に懸念表明
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は4月30日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に懸念を表明した。有害情報の判断基準が妥当性を欠く可能性があることや、グローバルなネット上で、日本国内の事業者だけを規制しても有効性が限定的――などと指摘している。 JPNICは「ネット上の有害情報と、それによる社会的悪影響に対処するという考えには異論はない」としながらも、法案の内容について、以下の4点で懸念を表明した。 （1）有害情報の判断基準が社会的共通認識として確立されているとは言い難い。判断する機関の主観で運用されれば、基準が合理性・妥当性を欠く可能性がある。 （2）インターネットはグローバルで、有害情報の所在地もグローバル。日本国内の事業者などを規制するという手段は、有効性が限定的。 （3）有害情報が主観的に判断されると、ソフトなどの助けを借りたとし
キャリア各社、青少年向けフィルタリング一律適用の時期を見直し
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、総務大臣からの要請を受けて、既存の青少年ユーザーを対象にしたフィルタリングサービスの適用強化の実施時期を見直すと発表した。 青少年ユーザーを対象にしたフィルタリングサービス（有害サイトアクセス制限サービス）については、昨年12月10日、総務省が携帯・PHS各社に対して、未成年の新規ユーザーと18歳未満の既存ユーザーはフィルタリングサービスを原則適用するよう要請した。その結果、各社は1月～2月にかけて新規契約の未成年ユーザーに対して、フィルタリングサービスを原則適用する体制を導入した。18歳未満の既存ユーザーに対するフィルタリングサービスの一律適用は、6月～8月頃に行なわれる予定となっていた。 フィルタリングサービスのうち、いわゆるブラックリスト方式では、一般サイトをジャンルにわけて、特定ジャンルにアク
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
2008-04-30 - 雑種路線でいこう
日曜深夜に突然id:mhattaからSkypeで呼び出され、明日MiAUのシンポジウムで最近の官民の動きを解説することになった。仕事で来れないひともいるようだし、認識違いがあれば本番までに直しておきたいし、頭の整理も兼ねて何を話そうとしているか書いてしまう。状況が流動的なのでスライドは起こさない。書いていて長くなりすぎたので、話すのはこの中の何割かで、後半の葛藤については触れられない気もする。 この法案は民主党の高井議員がよる議員立法の動きが発端ということになっているが、高井議員も自民党で精力的に動いている高市議員も衆議院なので、衆議院で先に審議されるだろう。衆議院で単独過半数を握る自民党の動きでは先週がひとつの山場で、業界からの反対声明が出て自民党では各部会の意見も出揃った。今後は内閣部会を中心に、青少年特委案や総務部会PT・経済産業部会からのフィードバックを踏まえて自民党内の取りまとめ
「ネット規制」について小学一年生が語る：マス菌の悪あがき：オルタナティブ・ブログ
自民党の青少年特別委員会が、18歳未満を対象に出会い系サイトなど有害な情報の規制を強化する法案を議員立法を目指しているが、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社がそれに反対した。 ブログをかかれている人の中には「法案をしらみつぶしにしてる人や」、「とにかくネットを批判するのは文化を批判することだ」みたいな極論にまで持っていって大騒ぎしている人もいる。中には「ひどいネット法案を推進する議員は落とせ」と、ファシズムみたいなことをいうひともいるので恐ろしい。 法案などというのは、つっこみどころ満載なのが常なので、声高に大騒ぎはしたくない。そこで、小学１年生になった子供たちと共にこの問題について考えてみようと思う。まずは、もっとも的確にわかりやすい言葉で指摘しているマーケターの大西さんのこの言葉を取り上げたい。 子供の保護という誰も反対しない理由によって、インターネッ
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WIDEプロジェクト、“青少年ネット規制法案”に「断固反対」を表明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00870.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000061-mai-soci
「本来あるべきフィルタリングへ」総務省の違法・有害情報対策検討会が中間報告
JPNICも“青少年ネット規制法案”に懸念表明
携帯キャリア各社、青少年向けフィルタリング一律適用の時期を見直し
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY200804290197.html