10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
「子どものネット利用、取り締まりより教育の充実を」――ヤフーが保護者に調査
ヤフーは5月30日、子どものインターネット利用に関して、子どもを持つ保護者に意識調査した結果を発表した。「政府が取り締まるべき」とする答えは2割程度と少なく、「保護者が判断したほうが良い」「教育を充実させた方が良い」という答えが多かった。 ネット調査「Yahoo！リサーチパネル」で、第1子に小中高大学生の子どもを持つ親3200人を対象に、5月12日から16日にかけて行った。年齢構成は20代が0.5％、30代が25.4％、40代が55.5％、50代が8.7％、60代が0.9％。 子どもの携帯電話利用で不安なことトップは「長時間の利用により、利用料金がかさむこと」（51.3％）、2位は「誹謗（ひぼう）・中傷などコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれること」（46.3％）。「特にない」という答えも11.3％あった。 望ましい政府の対応としては、「政府が、学校などでのインターネット教育の充実を
政治家まとめサイト登場 - コデラノブログ 3
以前「ネットユーザーに何ができる？」というエントリで、政治家がいろんな問題にどういうスタンスなのかを調べてわかるようにすべきという話を書いたが、それにいち早く手を付けてくれるところが現われた。 authority pot (concept)は、政治家のまとめサイトを目指すという。まだデータはほとんどないが、みんなで情報を突っ込んでいくうちに形が見えてくるのだろう。 こういう活動に関して、僕的にこれから調べようと思っていたことがいくつかあるので、ToDo的に列挙しておく。 例えば衆院選や総選挙にこれらは活用できると思われるが、その間にアップデートは可能なのか。公職選挙法とこういう活動がどのように関係するのか、調べておく必要がある。 政治家に対してスタンスを明確にできるのは、例えば高市議員のように立法の中心になっている人はある意味わかりやすいのだが、それ以外の政治家に関してはなかなかデータが取
有害サイト接続防止、ネット規制法案を今国会成立へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の携帯 自・民合意 自民、民主両党は２８日、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意した。 １８歳未満の子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の導入を携帯電話会社に義務づけることが柱だ。週内にも衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で法案を取りまとめ、来週中の衆院通過、今国会中の成立を図る方針だ。 未成年が有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話会社は今年１〜２月、総務省の要請で、１８歳未満の契約者には選別サービスの原則加入に踏み切った。この仕組みを法制化するもので、業界に選別技術の向上を促す狙いもある。現在の同サービスについては、ネット上で会員同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログなど健全なサイトも閲覧できないとい
傀儡の第三者機関じゃ戦前の言論報国会の二の舞 - 雑種路線でいこう
気づいたら前エントリで引用した読売の記事は削除されていた。自民党案にみるフィルタリングへの奇妙なコダワリや、第三者機関の政府による審査・登録制について悶々と違和感を感じていたのだが、やっと違和感の理由が判った。結局のところこのスキームは、政府による検閲を形式上は民民規制にしているだけで、発想の出発点から間違えている。 本来フィルタリングは様々な児童保護手段がある中で、保護者による児童監督のための補助ツールであって、決して国家による検閲の補助ツールではない。従ってフィルタリングの在り方に対して政府が口出しする場合、そのツールの有用性を保護者が適切に判断できるだけの情報が提供されているか監視する消費者行政の枠組みで検討すべきであって、具体的には情報の非対称性を解消するために何らかの品質表示義務を課し、評価指標の確立に対して予算措置を講ずるといった行政手法が取られるべきであろう。 数ある児童保護
「裏サイト」閲覧者の半数以上が「有害サイトではない」と認識 | RBB TODAY
いじめの温床となっているとの指摘がある「学校裏サイト」などの「裏サイト」についてアイシェアが調査を実施。「裏サイト」閲覧経験者は15％、閲覧者の半数以上が「有害サイトではない」と認識していることが明らかになった。調査は2008年5月14日〜5月16日に18歳〜25歳の男女246名を対象に行われた。 実際に「裏サイト」と呼ばれるサイトを閲覧したことがあるのは全体の15.0％。男性は15.8％、女性は14.0％と、閲覧経験に大きな男女差は見られなかった。閲覧経験者のうち「『裏サイト』の書き込みを見てイライラを感じたことがある」としたのは73.0％。女性では80％にのぼり、書き込みを見た閲覧経験者の多くは嫌悪感を感じたようだ。また、「裏サイト」の誹謗中傷書き込みについては「裏サイト」閲覧経験の有無にかかわらず全体の78.0％が「削除した方が良いと思う」と答えた。 「『裏サイト』は有害サイトだと思
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「法ではなく民間主導で審査を」 第三機関設立の意味は？ - OhmyNews:オーマイニュース
携帯電話でのインターネット利用が社会問題となる中で、モバイルコンテンツの健全性を民間が主体的に行おうと、第三者機関の「モバイルコンテンツ審査・監視運用機構」（EMA:Content Evaluation and Monitoring Association）が設立された。青少年ネット規制法案を自民、民主の両党か検討しているが、行政の介入・関与なしに、民間主導で審査基準等を設けて、モバイルコンテンツの健全性を維持することに狙いがある。4月30日にはEMAの設立総会が開催された。記者は都内のホテルで、EMA代表理事で一橋大学名誉教授・堀部政男氏の話を聞いた。 ───EMAの設立の経緯を教えてください。 私が座長を務めました、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「最終報告書」（pdfファイル）が2007年12月6日に出ました。その中で、インターネット上の違法情報や有害情報を
マスコミの振りまく仮想世論に振り回されるセンセイ方が、仮想現実に振り回される子どもたちを嗤えるのか - 雑種路線でいこう
今日の教育再生会議で「小中学生に携帯持たせるな」という内容が報告書に盛り込まれることが決まったという。政治宣言や携帯電話事業者に対するフィルタリングサービス提供の義務化に止まるようなら、余計なお世話ではあるが振り上げた拳の下ろしどころとしては悪くない。しかし万一未成年に対するフィルタリングサービス利用の義務化や、小中学生による携帯電話利用の違法化に踏み込むことがあれば天下の愚策だ。 僕自身が3人の子持ちとして、いつ息子たちに携帯電話を持たせるか、未熟で弊害の多い携帯フィルタリングを有効にすべきかは悩む。娘さんをお持ちの方は更に悩ましいことだろう。携帯電話を持たせれば月額料金もかかるのだし、保護者だって利便性と危険性とを天秤にかけて、考えた上で携帯電話を子どもに持たせているはずだ。 個々の保護者の判断が正しいかは本人にも分からないだろうが、仮に首相や教育再生会議の面々が個々の保護者よりも適切
ネット規制の議論は次の段階に - 雑種路線でいこう
高市先生がご自身のサイトで私案の横書き全文を掲載された。これは素晴らしいことだ。最初からこうしていただければ、もっと早い段階からオープンで建設的な議論ができた。先週の公表に対して様々な見方があるが、調整の俎上に乗っていれば、今も詰める過程で文言が更新され続けているはずで、党内での扱いは推して知るべしだろう。 早い段階で公表されてネット上で細かいところを詰めれば反対運動を惹起するリスクはあるが、もっと早い段階で多くの人々が受け入れられる修正も模索できたのではないか。どれも私案なのだから制度上の障壁は何もない。推察するに、詰まっていない段階で公表すると調整の自由度が狭まるとか、単に誰もやってこなかったこともあるのだろう。 今国会で通るにせよ時間切れになるにせよ、法案に限れば論点は出尽くしているし、これからノイズを上げて状況を大きく動かせる状況でもなさそうだ。筋の通った法案であれば今国会で通った
2008-05-18
プロバイダの刑事責任法みたいな条項がありますよね。 主務大臣からの命令違反罪とされている点で掲示板管理者が公然陳列罪とされた事例に比べると注意義務は後退しています。裁判所より児童ポルノに甘い。刑事責任も限定するつもりなんでしょうか？ 見つけたら削除しないと管理者も公然陳列罪の正犯か従犯になって逮捕されるというのが、刑法・児童ポルノ法の運用の現状です。未必の故意でもいい。 また、この法律による削除義務が刑法・児童ポルノ法上の削除義務の根拠（不振政府作為犯）となる可能性があるので、大臣の命令を待っていれば処罰されないというわけでもないことに注意。裁判所はそんなに甘くない。 反対派もその辺には気づかないようですが、 http://rep.sanae.gr.jp/tusin2/tusin2_contents.html?MID=35 罰則があるというのが一番怖いんでしょうから、そこまで意識して議論し
net-law:高市法律案骨子 - Matimulog
「この法律による削除義務が刑法・児童ポルノ法上の削除義務の根拠（不振政府作為犯）となる可能性があるので、大臣の命令を待っていれば処罰されないというわけでもないことに注意。裁判所はそんなに甘くない。」 そのほか、やはり奥村先生が引用しているところだが、民事のプロバイダ責任制限法の削除したプロバイダの責任制限に追加されるべき規定がおかれており、これはほとんどプロバイダ責任制限法の文言をなぞっている。 結果的に青少年有害情報ではなかったにもかかわらず、「青少年有害情報であると信じるに足りる相当の理由」があったときは損害賠償義務を免除されるという規定だが、骨子第二の定める多様な情報に該当するかどうかをプロバイダに判断させ、その判断が間違っていてもとりあえず削除さえしていれば刑事民事の免責が得られるという構造になっている。 プロバイダ責任制限法は、削除してもしなくても、グレーゾーンについては責任を問
大臣ウィークリー2008年05月13日
●インターネット関係業者による法案反対記者会見への回答 2008年05月13日 昨日、骨子をご紹介しました青少年をインターネット上の有害情報から守る為の法律案につきましては、先月、インターネット関係業者による反対記者会見が開催されました。 当日、現状の法律案内容と違う資料をマスコミに配布されていたことは残念でしたが、業者側が3点の反対理由を発表されていましたので、これらのご意見に対する当方の考え方を掲載させていただきます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【業者の反対理由①】 法案は、「子どもを守るため」といいながら、保護者(PTA等)からの意見聴取が後回しにされたため、保護者の意見が十分に反映されていません。もし「保護者が自分でやれないから、国が代わりに画一的な基準を決める」という姿勢であるならば、保護者の子どもの教育に
大臣ウィークリー2008年05月12日
●青少年をインターネット上の有害情報から守る為の法律案骨子について 2008年05月12日 昨秋来、私が委員長を務めております自民党青少年特別委員会で、インターネット上の有害情報から青少年を守る為の法制度を検討し、昨年末に法律案の形にしました。 個人的には約2年半の期間をかけて諸外国の法制度も含めて研究してきた課題でしたし、インターネット上の情報が誘因となって子供さんが加害者や被害者となる事件が多発している現状から、政治の不作為が許される段階ではないと考え、この半年間は殆どの時間をこの作業に費やしてきました。 今年に入ってからは、自民党内閣部会で本法律案の審査をしていただく過程で、同僚議員のご意見や業界団体のご意見も伺い、反対意見にも配慮しながら可能な限りの(骨抜きにならないギリギリまでの)条文修正を行いました。 それでも尚、インターネット業界や総務省関係者の猛反対があり、全て
ZAKZAK - 韓国ネット界デマだらけ＆炎上…１万人規模のデモも
韓国ネット界デマだらけ＆炎上…１万人規模のデモも 「日本に独島売った」 １万人以上が参加したロウソクデモでは小中高生が半数を占め、日本では考えられないような光景が見られた＝ソウル市内（ＡＰ、クリックで拡大） インターネットで出回ったデマがもとで、韓国の李明博政権が窮地に陥っている。デマは「日本に竹島（韓国名・独島）を売った」「米国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛だけ輸入して韓国人を殺そうとしている」といったもので、大規模反政府デモに発展し、支持率もジェットコースター並みに急落した。１０年ぶりの保守政権誕生でようやく正常化し始めた日米韓関係にも、赤信号がともった。日本でも対中外交などでネット上の怒りが沸点に達しており、福田政権も対岸の火事とは言えない。 盧武鉉前左派政権を生み出したほど世論に影響力がある「ネチズン」と呼ばれる韓国ネットユーザーが最初に反発したのは４月の李大統領の訪日だった。 李
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010089000c.html
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200806020247.html
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000038-yom-pol
P2Pの健全活用を目指す研究会も“青少年ネット規制法案”に反対意見