Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「マジコン」の取り扱いについて (2009年1月21日) いつもYahoo!オークションをご利用いただき、誠にありがとうございます。 報道などにもございますとおり、任天堂株式会社ほかゲームメーカー数十社によ り、いわゆる「マジコン」の輸入・販売を行う5社に対し、不正競争防止法に抵触するとして、販売の差し止めを求める民事訴訟が提訴されています。 これらの物品やその販売行為の違法性については、訴訟によって明らかになるところです。 利用規約にもございますとおり、Yahoo!オークションをとおして違法な商品を販売したり、違法行為をする事は当然禁止しています。また、出品や落札を含む、すべての利用は利用者の責任と判断のもと行っていただくことが前提です。 現在、「マジコン」を取り扱っている出品者や落札者においては、今後、法的責任が追及される可能性があります。取り扱いについては慎重に判断くださるよ
ドワンゴとヤフーは5月9日、ドワンゴ子会社・ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスで、包括的に協業すると発表した。ニコニコ動画は国内最大の動画投稿コミュニティーだが、女性や30代以上の層へのリーチや収益力が弱く、日本一のユーザーベースや強力な広告インフラを持つヤフーは、Web2.0型コミュニティーへの取り組みが課題。それぞれの弱点を補いつつ、新しいビジネスモデルを模索していく。 左からヤフーの喜多埜裕明COO、ドワンゴの小林宏社長、ニワンゴの杉本誠司社長。小林社長は「日本のネット業界をけん引してきたヤフーと、サービス開始して1年ちょっとのニコニコ動画が連携できることを感慨深く、うれしく思っている」と話した まずは同日から、動画の直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo!ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo!オークション」との連携や、Yaho
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米Yahoo!を446億ドルで買収したいというMicrosoftの提案をめぐり、米下院司法委員会は2月7日、予定していた公聴会の中止を決めた。プライバシーおよび独禁法問題にまつわる米国議会の拙速な公聴会ラッシュにストップがかかった形だ。 2月1日に買収提案のニュースが報じられた翌日、下院司法委員会議長のジョン・コンヤーズ議員(ミシガン州選出・民主党)は、議会として正式にこの案件を監視するため、反トラスト・競争特別委員会で2月8日に公聴会を開くと発表した。 コンヤーズ氏と有力議員のラマール・スミス氏(テキサス州選出・共和党)は、公聴会開催について2月2日に談話を発表し、「MicrosoftのYahoo!買収提案は、IT企業の合併としては過去最大級となり、インターネットの競争展望に重大な問題を投げ掛けるものだ」と述べていた。 しかし2月7日遅く、下院司法委員会は公聴会の中止を決めた。委員会に近
著名なブロガー、池田信夫氏の マイクロソフトの高い買い物という記事を読んだ。Microsoftによる Yahoo!買収の動きに関して、 とあるが、これは池田氏の読み間違いだ。確かに市場は今回のMS経営 陣の判断を評価していないという話は出てくるが、この記事の主眼は、 MSによるYahoo!買収の成否、あるいはそれが「高い買い物」であるかどう かではない。 NYタイムズの記事では、MSがこれまでにも競争相手を攻撃し押しつぶ してきたこと、しかしそれだけでは、規制当局が今回のYahoo!買収を反競 争的であるとしてブロックするのに十分な理由とはならないことを指摘し ている。ただしそれは、MSによる買収が失敗に終わる可能性が高いからで はない。現在検索やオンライン広告の市場で独占的な地位を築きつつある のは、MSでもなければYahoo!でもなく、ましてやMSプラスYahoo!ですらな く、他なら
ヤフーとMSの合併話は不調に終わったようで、グーグルの独走態勢はしばらく続きそうだ。ヤフー失速の責任は、この6年間CEOとして同社をミスリードしてきたテリー・セメルにある、とEconomist誌はきびしく批判している。 ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがタイム=ワーナーで名経営者として知られたセメルを引き抜いたのは、ITバブル崩壊後に経営を再建するには、ハリウッドのようなメディア企業になるべきだと考えたからだった。セメルは、その方向で映画会社などとの提携を進め、ハリウッド支社までつくったが、こうした路線は成果を上げなかった。彼が2002年にグーグルの買収を断ったのは、数十億ドルという価格が高すぎると考えたからだが、今のグーグルの時価総額は1450億ドルだ。 これに対してグーグルは、旧メディアとまったく違う情報流通のチャネルをつくった。そのコンテンツも、従来の映画や番組ではなく、「ユーザー生
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以下の文章は、Paul Graham による Microsoft is Dead の日本語訳である。 本翻訳文書については、Shiro Kawai さんから誤訳の指摘を頂きました。ありがとうございました。 数日前、私は突然マイクロソフトが死んだのを実感した。私は若いスタートアップの創業者に、Google が Yahoo とどう違うのかということについて話をしていた。私は、Yahoo がマイクロソフトを恐れたためにスタート地点から逸れてしまったと言った。それこそが、Yahoo が自分たちのことをテクノロジー企業でなく「メディア企業」だと位置づけた理由である。そしてその創業者の顔を見て、彼が私の話が分かっていないのに気づいた。まるで80年代半ばに女の子達がどれだけバリー・マニロウを好きだったか話したようだった。バリーって誰よ? みたいな。 マイクロソフトだって? 彼は何も言わなかったが、誰もマ
Googleは、出版社とかに訴えられてて、そしたら、急に「Subpoena」ってのを手続きして、Yahoo!やMicrosoftを引っ張り出してきた。なんでだろう?何人かの人は、「みんなも悪いことしてんだから、うちだっていいじゃん」ってことなのかな、って思ったみたいだけど、Googleはそんなに子供でもない。何を狙ってんのかってのを、おおまかだけどつかむために、過去2回にわたって、揉め事を整理してきた。今日は、最終整理しとくね。 「Subpoena」ってどんなもんなのか、実物見たい人は、こっちを見てね。Toddさんのおかげで、ネット上でも見れるようになった。 http://blog.seattlepi.nwsource.com/microsoft/library/yahoosub.pdf さて、今回Googleの手続きした「Subpoena」は、以下の12種類の回答を用意しなさい、と命令し
Googleの持ち出してきた「Subpoena」について話をしてんだけど、これって「Fair Useを立証するんだ」っていう建前とともに、「合法的にライバルのプロジェクトを丸裸にしてやる」っていう「裏」があるんじゃないか、って流れね。「裏」については、これまで何度か書いてきたから、今回は「建前」に集中ね。 Googleの主張は、「GoogleスキャンプロジェクトのIndexingはFair Useなんだ」ってこと。 そんで、「Fair Use」だってことを立証するためには、『こちら』でも紹介したように、4つのポイントがあるわけ。でもね、Jonathan Kerry-Tyermanさんも言ってるし、その他、いろんなやつ見たけど、結構、普通に受け入れられてる考え方として、 the fourth factor is generally regarded by both commentators
Subpoena(ちなみに発音は「サ(sa)ピ(pi)ーナ(na)」ね)の話をしてんけど、ちょっとこれまでの状況を整理しといたほうが良いかも。でも、法律の専門家じゃないから、ほんとーに申し訳ないけど、あまり厳密に受け止めんといてね。でも、できるだけ、正確に伝えるようにがんばるよ。(あとtaninswさん、phoさん、コメントありがとう。分かりやすくするために、できるだけがんばるよ。だから、分からんときは、いつでも言ってね。) 以下の話は、いろんな資料から引っ張ってきてんけど、もしおおざっぱでいいから、ひとつにまとまってもんを読みたいってんなら、有料だけど『Should Indexing Be Fair Use? The Battle over Google Book Search』あたりがおすすめ。 大量スキャンプロジェクトで著作権がクローズアップされてんけど、著作権の観点から「スキャン本
GoogleがYouTubeを買収。ますます勢いづくGoogle。このままでは一気に独走態勢に突入するかもしれない。そのGoogleの独り勝ちに抵抗できるネット企業となるとYahooだが。でも,SNSのFacebook買収でもたついているようでは,Yahoo単独でGoogleに対抗するのは難しそう。そうならば,Yahooの身売りがあるのかも・・・。 こうした,好き勝手な議論が,ブロガーの間で飛び出している。まず,言い出したのは Fred Wilson というブロガーである。彼のブログ“A VC”の中で“Who Should Buy Yahoo!”という刺激的な見出しのエントリーを発していた。その出だしの文章で,彼の7月20日付けエントリー“Buying YHOO”に対して,次のよなコメントが寄せられていることを紹介している。The desk is hearing that Goldman
2006/6/14 「世界各国でGoogleのウェブ検索のシェアが高いが、日本では圧倒的にYahoo!検索が強い。これは興味深い現象だ。なぜかと聞かれても分からないが……」。ネット視聴率調査のネットレイティングス 代表取締役社長 萩原雅之氏は頭をひねる。米国、英国など欧米ではGoogleの人気が高く、50~70%以上の利用率を誇る。対して日本ではYahoo!検索の利用率が上回る。ヤフーの検索事業部 事業部長 井上俊一氏は「ポータル戦略がうまくいっている」と推測している。 ネットレイティングスの調査によると、2006年3月のWeb検索の国内利用率はYahoo!検索が64.5%でトップ。この数字はロボット検索を行う「Yahoo! Search Technology」(YST)の結果。対して、Googleの利用率は34.7%となっている。Yahoo! JAPANには手動登録したWebサイトを表示
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