1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 [有料会員限定] トヨタの全固体電池 2025~30年EVが化ける [有料会員限定]
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ソニー生命保険は2009年4月10日、契約者14万151人分の顧客情報が保存されたパソコン1台を紛失したと発表した。これまでに不正利用などは確認されていない。 紛失したパソコンに保存されていたのは、2008年3月から2009年2月までに口座振替以外の手段で保険料を支払った顧客の情報。内容は証券番号、生年月日、契約日などで、氏名、住所、電話番号、口座情報は含まれていないという。 同社は4月3日から4日にかけて本社内のフロア移転に伴う引っ越し作業を実施しており、7日にパソコン1台が紛失していたことが分かった。このパソコンに保存している情報を暗号化しているほか、パスワードとICカードによる認証などのセキュリティ対策を施していると説明する。 同社は「お客様にご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝。管理体制の強化や社員教育徹底などで再発防止を図るとしている。
三菱UFJ証券は2009年4月8日、システム部の元社員が顧客情報148万6651人分を不正に持ち出し、うち4万9159人分の情報を名簿業者に売却したと発表した。同社は同日付で元社員を懲戒解雇処分とした上で、告訴する準備を進めている。 流出した顧客情報は氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、職業、年収区分、勤務先名、勤務先の住所と電話番号、部署名、役職、業種。 元社員はシステム部の部長代理で、エンドユーザーのコンピュータの操作やデータ処理などを支援する立場を悪用した。元社員は顧客データ処理担当の社員のIDとパスワードを悪用し、障害対応目的と偽って顧客データ管理用のサーバーにアクセス。サーバーを設置していた部屋には監視カメラがあり、かつICカードで入退管理をしていたという。 元社員は148万6651人分の顧客情報を暗号化し、作業用のサーバーに保存した。作業用のサーバーには元社員を含む8人がアク
年度末の差し迫った今年3月22日、日本銀行松江支店から管内の金融機関などに関する機密文書データ(34ファイル、約3Mバイト)が漏えいする事件が発生した。 日銀が4月15日に公表した調査報告によると、同支店の職員は行内のデータを外部メディアにコピーして持ち出し、ファイル共有ソフトがインストールされた自宅のPCで保管していた。だが、そのPCがファイル共有ソフトを悪用するウイルス(暴露ウイルス)に感染しており、データが流出した。 まじめなあの人がなぜ? 日銀は、情報管理のポリシーとして以下の点を規定し、研修などを通じて全行レベルで周知の徹底に取り組んでいたという。 また、個人所有のPCにファイル共有ソフトをインストールしないようにも呼びかけていた。松江支店では、幹部職員が一般職員にこれらルールの徹底を日常的に呼びかけ、情報を持ち出していた職員も承知していた。 だが、この職員はほぼ毎日のようにデー
サイボウズメディアアンドテクノロジー(サイボウズMT)は4月30日、「個人情報漏えい年鑑2008ダイジェスト版」の無償公開を開始した。これは、同社が3月21日に発売した「日本情報漏えい年鑑2008」の一部を抜粋したダイジェスト版。個人情報保護法施行以降の2005年から2007年までの3年間に発生した、主な個人情報漏えい事故を総括している。 年鑑の集計によると、2005年から2007年までの3年間に発生した主な個人情報漏えい事故のうち、組織内部からの攻撃あるいは原因による個人情報漏えい事故が全体の7割を占め、外部からの攻撃あるいは原因による漏えい事故の2割を大きく上回り、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果となった。 また、漏えい元組織・団体の内訳は、民間が309件(70%)、官公庁が88件(20%)、その他団体が43件(10%)となっている。なお、Winnyなどのファイル
約10万人分もの個人情報がWebサイトから流出してしまった楽器・オーディオ機器販売のサウンドハウスが、事件の報告書を公表しました(報告書=サウンドハウスのWebサイト)。 中島尚彦社長名で出されたこの文書は、全部で22ページにも渡っています。特に、3月21日にカード会社から第一報を受けてから、4月16日に経産省へ報告書を送付するまでの一連の経過については、時系列に沿って記述。情報流出事件・事故の当事者企業が公表した文書としては、極めて異例と言える詳細なものとなっています。 その内容ですが、かいつまんで紹介すると、 お詫びとして、対象の約10万人に1000円分のポイントを付与。さらに、4月末までに同社サイトで新たに商品を購入した顧客には、購入金額の3%をポイントで返金する。 2006年6月の時点で何者かがSQLインジェクションを使用してバックドアを作った可能性が高く、その後、中国のブログで同
日立製作所は2008年2月19日、顧客の業務関連情報がファイル交換ネットワーク上に流出したことを明らかにした。 流出したのは、旧三共(現、第一三共)の端末設定作業時に利用した各種リスト、契約書、手順書、および、2003年12月時点で旧三共に在席していた役員と従業員約6000人分の社員リスト。社員リストには、氏名のほかに現在は使用されていない社員コードや所属コード、電子メール・アドレス、FAX番号などが含まれているという。同社によると、流出したのは社員の私有パソコンからで、流出が判明したのは2月12日。発表資料では、私有パソコンに顧客情報が持ち込まれた理由や流出の経緯については触れられていない。
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