｢うなぎ蒲焼き｣の通販が大成功した岐阜の和食店が､タレと一緒に送る"ある付録" 価値は｢豊かな食卓｣の提供に宿る
創業当時から売れ続けている塩豆大福 コロナ禍によって改めて、「自分たちの提供すべき価値は何か」を問い直す必要に迫られ、今懸命に改革を行っている企業がある。伊豆を中心に約10店舗を展開するある和菓子店である。 同社は2020年4月の緊急事態宣言に際して店をすべて閉めたのだが、その後、5月中旬から各店の営業を順次再開した。そのとき、店によって売上の回復に大きな差があった。その違いは、フロー型（一見客中心）の店かストック型（既存客中心）の店かの違いにあった。さらに興味深いことは、この2種類の店では、売れるものも異なることが明確になったことである。 以前は、ストック型の店にも多くのフロー客が来ていたため、その違いはあまり浮き彫りにならなかった。しかし、ストック型の店では、フロー客が消滅し、ストック顧客だけが残った。そうしたところ、まるで池の水を抜いたら底からそれまで見えていなかったものが見えてきた
DX人材が欲しければ従業員エンゲージメントを高めよ 向上を図る3つの要素は
ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年3月22日、新時代のITやデジタル人材戦略に関する展望を発表した。 ガートナーによると、過去数年にわたって深刻化している質的な面での人材不足の原因は、既存人員のスキル転換と配置最適化の遅れ、専門人材の少なさが関係しているという。 同社の足立祐子氏（ディスティングイッシュト バイス プレジデント ガートナー フェロー）は、「国内のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）は現在、既存システムの改善や運用保守とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を両立させるという厳しい課題に直面している。だが人材市場の逼迫（ひっぱく）状況が急速に緩和される見込みはない」と述べる。 CIOは、こうした状況において、限られた中から最大のパフォーマンスを発揮できる人材を選びソフト面の環境を整備することで、人材不足の難局を
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