あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。

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コロナ禍で顕在化した「遅れ」：デジタル庁発足の背景 新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は大きな打撃を受けて経済回復にも大きな時間を要すことが懸念されている。コロナ禍では世界の先進国と比べ、日本における官民のデジタル化の遅れが顕在化した。 そのため、政府は2020年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、ポストコロナの新しい社会を目指すためにデジタル改革の推進を目指している。新しい社会とは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を指す。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目的とする改革の目玉の1つが「デジタル庁」の設置である。 2021年2月にはデジタル庁の組織や所掌範囲を規定した「デジタル庁設置法案」などのデジタル改革関連6法案が国会に提出されて閣議決定された。これにより、2021年

現在、サラリーマンの働き方は大きく変化している。しかし、入社1年目の働き方はアップデートされているだろうか？　ロールモデルがおらず、これまでの働き方を踏襲できない今の時代に、新入社員は何を意識すればいいのか――。そのヒントを提示するのが、SNSで4万人以上から支持されているイシコさんである。新卒で大手総合商社に入社し、100名以上いる同期の中から異例の速さで、海外駐在員に入社1年目で抜擢。転職を重ね、現在はベンチャー企業で、数百億円規模の売り上げを動かしている。まさに、会社の規模や肩書に関係なく、「どの会社でも評価されている」サラリーマン。そんなイシコさんに、これからの入社1年目の働き方について解説してもらった。 新卒で大手総合商社へ入社。海外駐在を経験後、外資系企業へ転職。現在はベンチャー企業に勤め、新規事業企画から営業まで幅広いスキルで活躍するサラリーマン。起業や転職が推奨されるように

コロナ禍の中、週休3日制が一部企業で採用されたほか、自民党内でも本格的に議論されはじめた。希望者は週休3日を選べる代わりに給料が減る「選択的週休3日制」が、出勤者の抑制や副業へのニーズの高まりによって検討されている。労働者にも企業にも不安の大きい週休3日の未来を考えるため、現在も週休3日が選べる環境のシニアや、副業を行う人の働き方を調査すると、単に休みが3日になるだけではない状況が見えてきた。 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワークとすることを誓った。売上前年比が最高で300％に及ぶ成長を

カゴメにて情報システム部門に20年以上在籍し、生産・調達・物流を中心にエンタープライズアプリケーションの企画・開発・導入を担当。SCMパッケージの導入推進など各種プロジェクトを担当するとともに、組織運営・IT戦略立案などに携わる。また、広告宣伝部門にてデジタルマーケティングを推進。2020年4月より現職。 IT投資はコロナ禍でもプラス基調に コロナ禍において、企業はテレワーク対応をはじめとするIT環境整備を余儀なくされた。ITRが2020年8月から9月にかけて実施した「IT投資動向調査 2021」によれば、企業の投資意欲を指標化した「IT投資インデックス」の2020年の実績値は1.93だった。 「1を超えればプラス基調といわれるため、コロナ禍による不況にもかかわらず、企業のIT投資は依然として追い風にある」と水野氏は話す。 また、IT投資の領域については、テレワーク対応が一段落し、DX推進

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。

最近、まったく異なる分野の商品やサービスを組み合わせて、従来では考えられなかった新しいサービスや製品を生み出し、大ヒットを飛ばす事例が増えている。こうしたものの中にはITの発展によって実現されたものも多く、既存の考え方だけではとても生まれそうにないサービスも多い。 筆者から見ると、これらの事例はまさに「ビジネスアナリシス」によって、もたらされたものに他ならない。 しかし、当事者の方々はビジネスアナリシスという言葉すらご存じないかもしれない。たとえ言葉は知っていたとしても、その意味を理解し、明確にそれに従って実行されたかどうかは不明だ。こうしたケースを筆者は「無自覚のビジネスアナリシス」と呼んでいる。ビジネスアナリシスや、本連載でご紹介するBABOKを知らずに、「試行錯誤を繰り返しながら成功に至った」ケースのことである。 各々の事例は一見、お互いの関連が何もなく、一定の法則に則っているわけで

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。

Microsoft Officeの最新バージョン、Microsoft Office 2010が登場した。約3年半を経てのバージョンアップであり、Microsoft SharePoint 2010との連携や、Webアプリ版の登場など、機能が強化されているのは間違いない。しかし、企業にとってOffice製品のバージョンアップは、OSのバージョンアップと同様に大きな負担となる。大きなメリットがなければ、わざわざ導入したくないというのが本音だろう。そこで本連載では、Office 2010導入による企業メリットについて探っていきたい。第1回は、Office 2010の構成や価格、強化されたポイントを総合的に見ていこう。 Office 2010の製品構成を再確認しておく Microsoft Office 2010の機能的なメリットを知る前に、まず構成と価格を頭に入れておきたい。Office 2010に

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。

早稲田大学 商学学術院長 兼 商学部長。 早稲田大学卒業、同大学院にて博士号（商学）取得。 早稲田大学商学部専任講師、同教授を経て現職。 専攻は、マーケティング戦略。 著書に、『マーケティング』『競争優位のブランド戦略』 （日本経済新聞社）、『セールス・プロモーション』 （共著、同文舘出版）、『マーケティング戦略』 （共著、有斐閣）などがある。 新製品のヒット率は26％ほどしかない 製品やサービスが素晴らしいからといって、顧客に受け入れられるとは限らない。作り手の思いや期待に反して、思うように売れないことは珍しくない。実務家たちは自分たちの自信作がなぜ売れないのかという悩みを常に抱いているようである。我が国の主要消費財メーカー1000社（回収は265社）を対象に、日経産業地域研究所が2007年12月に実施した「第5回ヒット商品開発調査」によると、新製品の平均ヒット率は26％にとどまっている

社内コンサルタントの育成を目指す企業が増えている。その狙いは、経営に資するIT戦略の策定や、コンサルティング営業による勝率・利益率の向上、グローバルグループ会社に対する本社支援力の強化などさまざまである。しかし多くの企業では、コンサルタントの育成はうまく進んでいない。この理由は、コンサルタントが、分析技法や方法論などの技術修得によって育成されるという誤解にある。コンサルタント育成に重要なのは、技術ではなくノウハウである。この連載では、コンサルティング会社の実態をもとにしたストーリー形式で、コンサルティングノウハウの存在とパワーを示す。