東アジア共同体は、夢か：日経ビジネスオンライン
安倍政権が進めている「アジア・ゲートウェイ構想」をご存じだろうか。アジア各国と日本の経済交流を妨げる障壁を取り払うことを狙った取り組みである。この数年、高成長を続けているアジア経済を取り込むため、アジアの経済連携で日本がイニシアティブを取ろうというわけだ。長期的に見れば、「東アジア共同体」という究極の目標に向けた動きの1つと言えるだろう。 欧州経済の回復ぶりを見れば、地域経済の統合が日本経済に与えるプラスが大きいことは今や明らかだ。現在のEU（欧州連合）の好景気は、欧州という大きい経済圏を設立した構造改革の成果が出てきたと言える。だが、東アジアに大きな経済圏をつくるという目標に向けて、日本はアジアの中で存在感を出し切れていない。 日本が着手すべきは「金融」からのアプローチ なぜ、アジアで最も高い経済成長を遂げた日本が、アジアの経済連携で中心になれないのか。私は、その理由がFTA（自由貿易協
ドルは、いつまで安泰か：日経ビジネスオンライン
今年に入って、ワインの愛好家にはあまりうれしくないニュースが流れた。外国ワインの輸入企業が、欧州産ワインの値上げを発表した。ほとんどは数％の値上げのようだが、メーカーによってはフランス製ワインの一部を3割以上、値上げするケースもあるようだ。 背景にあるのは、ユーロ高である。ユーロは、今年に入って対円で史上最高値を更新し、1ユーロ＝150円を超える水準となっていた。銀行間取引からユーロが導入されて早8年。2000年に最安値の1ユーロ＝約89円をつけてから、上昇率は実に約70％だ。ユーロの通貨価値の上昇によって、ワインに限らず欧州からの輸入品は価格を上げざるを得ないというのが現状だ。対ドルでも、1ユーロ＝1.32ドルと2004年の最高値の水準に再び近づこうとしている。 こうしたニュースが増えた最近でこそ、存在感を増しているものの、日本のビジネスシーンでは、総じてユーロへの関心があまり高くない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
