IoTの普及拡大が加速、米インテルなどがIoT標準化に動く
米インテルはこのほど、デバイス間の接続要件を定義する業界コンソーシアム「The Open Interconnect Consortium（OIC）」の設立を発表した。ブロードコムやデル、サムスン電子などが参画する。 OICでは、デバイスとデバイスの接続に関する標準化を目指す。これは「モノのインターネット＝Internet of Things（IoT）」の普及拡大を推進する動きだ。当初はスマートホームとオフィスソリューションをターゲットとし、たとえばスマホやタブレット、パソコンをスマート家電やエンタープライズ機器をネットワークで接続し、通知やリモートコントロールなどに結びつけるよう、オープンソースの開発などに取り組む。 OICのサイト IoTに向けた他の動きでは、ハイアールやLG、パナソニック、クアルコムなどが名を連ねる「AllSeen Alliance」がある。このAllSeen Alli
モノのインターネットには2020年までに何百万人もの開発者が必要となる
モノのインターネットの市場は巨大なため、デバイスやセンサーの数ではなく、開発者の数によってその価値を計るのが現実的だ。 販売された部品やコンポーネントの数によって市場規模を計るのが普通だが、何十億というセンサーやデバイスによって構成される「モノのインターネット（Internet of Things, IoT）」の世界では、デバイスの数自体はそれほど重要ではない。これは一つには、IoTでの実際の価値は「モノ」にあるのではなく、むしろそれらを繋いでいるインターネット接続によるサービス側にあるからだ。 これはつまり、IoT市場の規模は、それに価値を与える開発者の数に基本的に依存するということだ。今日現在ではIOT市場には30万人の開発者が携わっているといわれているが、VisionMobileからの新しいレポートによるとその数は2020年までに450万人にまで増えるという。この場合、毎年開発者人口
わたしたちの脳は、目にしたものをどのように認識しているのか (1/6)
私たちの大脳の中では、どんな処理が、どのように行われているのでしょうか？ かつては、脳の神経細胞に実際に電極を刺さなければ、脳の活動状況を調べることができませんでした。しかし、最近では、体内の水分子を強力な磁場で測定して画像化するfMRI（機能的磁気共鳴画像法）などで、被験者に大きな負担をかけることなく脳内の活動状況を調べられるようになってきています。 得られた最新の研究状況のうち、特に「視覚」について、電通大で最先端の研究に取り組まれている宮脇先生に聞いてみました。 国立大学法人電気通信大学 先端領域教育研究センター 准教授 2001年3月、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程を修了。2001年4月より理化学研究所脳科学総合研究センターの研究員、NICT／ATR脳情報研究所研究員を経て、2012年3月より現職。人間が見ている画像を脳内の信号パターンから再現するなど、主に視覚
作家は1000人の村を育てる術を考えるべき――鈴木みそ氏 (1/3)
前編に引き続き、漫画家の鈴木みそ氏にお話を伺う。新人でもセルフパブリッシングは有効なのか？ 作家が最低限抱え込むべき読者は何人か？ 出版社といかに付き合うか？ KDP（Kindle Direct Publishing）を駆使することで年間1000万円の利益を叩き出した鈴木みそ氏による、最前線からのセルフパブリッシング論をお届けする。 自分の“本当の”読者数を見極める ＜前編はこちら＞ ―― ここまで“鈴木みそ”レーベルの場合を語っていただいたわけですが、例えばこれから売り出したい新人はセルフパブリッシングという環境を活かせるのでしょうか？ そんなに甘いものではない、という感覚もありますが。 鈴木みそ 「ものすごく難しいでしょうね。 ちょっと名前が売れた、という段階の僕でも、無条件で売れるわけではない。『マスゴミ』にしてもKindle連載じゃなかったら1500部がいいところではないかと。15
コルグでシンセを作る「ハンダ付けガールズ」の正体にせまる (1/4)
そのウワサは以前から聞き及んでいたのである。コルグにはみずからハンダゴテを握り、シンセサイザーの回路設計をする女の子たちがいるらしいと。ウワサによれば、彼女たちはお揃いのヘアピンを持っているらしかった。それはハンダゴテの熱で髪の毛が燃えてしまうのを防ぐためなのだという。 ハンダ付けガールズ。私はそう命名して、この都市伝説のような存在を信じ、いつか逢える日を待ち望んでいたのである。それがひょんなことから実現したのが去年の暮れ。 なんとか彼女たちに取材に応じてもらえないかとコルグのPR課に頼み込み、製品の宣伝になるならよろしいという許可をいただいて実現したのがこのインタビューである。楽器メーカーで楽器を作っている彼女たちはどのような人たちなのか。その設計開発の楽しさはどこにあるのか。その片鱗が伝われば幸いである。 入社前はプログレ少女とジャズ少女だった ―― まず普段の仕事と、開発を担当された
電話とネットの半世紀を支えた技術者が語る「常識否定のために」 (1/4)
3月11～13日、東京電機大学千住キャンパスにおいて「第76回 情報処理学会 全国大会」が開催された。同学会の歴史特別委員会によるシンポジウムでは、元NTT常務取締役の戸田 巌氏による特別講演が行われた。電話からインターネットまで、50年間に及ぶ技術の変遷を見てきた戸田氏の考える「破壊的イノベーションの起こし方」とは、一体どのようなものだろうか。 コンピュータとネットワーク、50年の変遷を見てきた技術者 1934年生まれの戸田氏は、1958年の電電公社入社後、パラメトロン計算機（関連記事）の研究や料金計算用計算機「CM100」の設計、電電公社用オンライン計算機シリーズ「DIPS」の開発などに携わり、その後はNTT常務取締役 研究開発技術本部長として、NTTのR＆D全般のマネジメントを担当した人物だ。 1992年の富士通への移籍後もルータ開発等を担当するなど、技術畑を歩んできた戸田氏だが、2
中小企業がクラウドを入れない本当の理由
Photo from Flickr, Some Rights Reserved by Tim Dorr 2013年版の通信利用動向調査によれば「クラウドサービスを全社的に利用している」と答えた企業は全体の13％。3年前の4.2％から約10ポイント上がっており、クラウドに感心が高まっていることは確かだ。 しかし、資本金50億円以上の大企業は52.4％がクラウドサービスを導入している一方、資本金1000万円以下の中小企業はわずか23.4％にとどまっている。クラウドは設備費用をかけずにITシステムを構築できるのがメリット。本来は大企業より、ITベンチャーをはじめとした中小零細企業こそ向いているはずだ。 中小企業がクラウドをなかなか入れないのはなぜなのか。 調査会社ノークリサーチのアナリスト、岩上由高氏によれば、中小の経営者には「ITのコストが見えていない」のだという。社内IT担当者が兼任で、そも
開発者はビットコイン採掘を狙うハッカーに備えて Amazon の請求書を確認すべき
Amazon Web Service (AWS)は、膨大なコンピュータ機能へのアクセスを開発者に提供している。しかし、ハッカーたちはアカウントのハイジャック方法を発見しており、他人のお金でその力を利用して儲けているのだ。 ジョー・モレオのAWSの請求書は毎月約$5程度だ。しかし、先週の木曜日に彼はAWSの認証情報が漏洩したことに気づいた。見知らぬ人物が、彼のAmazonアカウントからコンピュータ機能を拝借していたのだ。それによって彼は東京やサンパウロ、シドニー、シンガポールといった遠方のAmazonデータセンターサーバから$5,300以上の請求を受ける損害を被った。 どうやらビットコインの採掘が行われていたようだ。ビットコイン採掘とは、取引処理と引き替えにデジタル通貨を作成することである。 敵を見つけたと思ったら、それは自分自身だった 攻撃のタイミングから見て、当初モレオはHeartble
パソコン売れず、インテル崖っぷち
本サイトの記事「XP駆け込み需要も焼け石に水」で書いてあるとおり、2014年1～3月期のパソコン出荷台数は7342万台で前年同期比4.4％マイナス。2013年の出荷台数は3億台にとどまった（ともに米IDC調べ）。IntelのPCクライアント部門は2010年から3年連続で減益となっている。 逆にスマートフォンやタブレットなどのモバイルは好調だ。出荷台数は2014年内にスマートフォンが10億台を超え、2017年にはタブレットが5億台にのぼるという予測もある（矢野経済研究所、米NPD DisplaySearch調べ）。モバイルで伸びているのはIntelではなく英ARMの半導体だ。 ARMはスマートフォンの武器商人 ARMは売上高こそIntelの5兆円に対して1200億円と50倍近い差をつけられているが、スマートフォンで9割のシェアを持つ。ARM半導体の流通個数は、Intelの数億個に対して数百億
グローバル化とビッグデータの時代、日本のITはどうなる？ (1/3)
サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏と、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏が日本のITを語り尽くす対談記事も、いよいよ最終回。今回はグローバル進出やAWSに対抗する日本のクラウドの差別化ポイント、さらにクラウドが実現するイノベーション、ビッグデータやIoTにまで話が飛ぶ。（コーディネーター TECH.ASCII.jp 大谷イビサ） 「米国進出……なんて寝言は寝てから言え」（青野） 大谷：お二方で共通しているのって、グローバルに対する姿勢。多くの国内IT企業は、わりと安易にグローバル進出を口にしますが、さくらも「来年は海外にデータセンター作る」とか言わないし。青野さんは「最初の米国進出は失敗した」と言い切った上で、2014年はグローバルに再挑戦するんですよね。 青野：今年は確かに本腰を入れますし、私もグローバル進出についてよく講演を頼まれますが、講演タイトルは「米国進出……なんて
「ビッグデータが民主主義を壊す」のは悪くない話
「ビッグデータ産業」の育成を目指して、政府のIT総合戦略本部が2015年1月の通常国会で個人情報保護法を改正する方針を固めた。実現すれば、データを匿名化し、個人が特定できる状態に戻さないことを約束することなどを条件に、本人の同意がなくてもパーソナルデータ（現行の個人情報保護法で定義された「個人情報」よりも広い「個人に結び付く情報」を言う）を第三者に提供できるようになる。 だが、最近の研究では、「匿名化できるビッグデータ」など、そもそも存在しないことが明らかになっている。たとえば、現在米FTCのチーフテクノロジストを務めるラタンヤ・スウィーニー氏のカーネギーメロン大学時代の研究によれば、年齢、性別、郵便番号の3情報だけで、米国在住の87％の個人を特定できる。また、米MITの研究者イヴス＝アレキサンダー・デモントジョイ氏とセザー・ヒダルゴ氏の研究によれば、匿名化された位置情報であっても、ある日
東大生がロボットに仕事を奪われる日は来るのか (1/2)
【アスキークラウド2月号・特集連動ロングインタビュー】 知識を使って問題に答える「知識型」人工知能は現在どこまで進化し、どんなビジネスが作られようとしているのか。ロボットが知的労働者の仕事を奪うというのは本当か。人工知能研究の草分けである、慶応大学理工学部の山口高平教授に話を聞いた。 ──人工知能を使った「エキスパートシステム」はデータ不足で失敗したという話を伺いました。では、インターネットを通じてデータが蓄積される中で、知能型の人工知能はどのように進化しているんでしょう。 この20年間で人の知能をシステム化する技術が進んだ。とくに機械学習かな。正しいデータと誤ったデータを両方与えたら、どういう状況なら正しくなるかを勝手に大規模なデータから学習してくれる技術。その機械学習の技術が20年間でかなり進んで、これを基盤としながらいろんな人工知能技術が進み、統合された。 これを初めにやったのが、I
日本生まれのクラウドノート「KYBER」がすごい理由 (1/3)
オーリッドという日本のIT企業が注目を集めている。売上高は40億円規模。法人向けWebサービスを提供していたが、昨年から個人向けサービス「KYBER」を開始した。16日に発売した「KYBER Smartnote」（写真、3冊1500円）は、そのサービスの目玉だ。 見た目はごく普通のノート。メモをしたり、議事録をとったり、普通のノートとして使える。ノートをiPhone付属のカメラで撮影し、KYBERのWebサイトにアップロードすると、画像のデータがクラウドサーバー上で管理される（Androidには10月対応予定）。そこまではこれまでのクラウドサービスにもあったもの。「Evernote」を思い浮かべる人もいるだろう。 だが、話はここからだ。 しばらくすると、手書きのメモが文字データになって送られてくる。いわゆるOCR（画像からの文字起こし）だが、その精度は異様に高い。ほぼ完璧だ。納品までも最速
ASCII.jp：カード業界の常識を変えるスクエアの凄味
8月6日から全国のローソン店舗での発売が始まった、モバイル決済システムSquare（スクエア）。3.25％という手数料の低さや翌日入金ばかりに話題が集まるが、本当の強みは決済の裏で蓄積される利用パターンの徹底分析だ。スマホやタブレットを通した決済はオンライン、オフラインの垣根をなくし、カード業界の勢力図に影響を与える。 iPhoneやiPad、Android端末に専用リーダーを指してアプリをインストールするだけで、スマホやタブレットをクレジットカード決済端末にしてしまう「Square（スクエア）」。これまでスクエアのウェブサイトとアップルストアのみの取り扱いだったこの専用リーダー（Squareリーダー）が、8月6日より1万を超える全国のローソン店舗でも購入できるようになった。 Squareリーダーの販売額は980円（税込み）。購入してウェブサイトで手続きをし、銀行口座を指定すると1000円
ツイッター赤字だった、上場で10億ドル調達目指す
sponsored 音質、ノイズキャンセリング、デザインと、ファーウェイの最先端技術を凝縮！ ファーウェイの技術の粋を集めた最上位イヤホン 「HUAWEI FreeBuds Pro 4」レビュー sponsored たった６万円で不満なし！ ディスプレイとキーボード、マウスまで一括で揃う“高コスパ”オールインワンPC「Lenovo A100」で勉強や仕事の効率アップ sponsored RTX 50シリーズも余裕で入る、理想の1台を組み立てよう！ “こうだといいな”を多数実現したPCケース「FRAME 4000D」、色々細かく変えられるモジュール式に注目！ sponsored 大阪市内で2026年1月に運用開始する“コネクティビティデータセンター”、注目を浴びる背景やターゲットを聞く クラウド時代に選ばれるデータセンターへ オプテージ「曽根崎データセンター」はネットワークへの接続性が強み
ユーザー数が2億超のLINE、国内常用者数はSNSトップ
7月21日時点で世界の登録ユーザー数が2億人を突破したLINE。向け無料通話・無料メールアプリとして2011年6月にサービスを開始して以来、登録ユーザー数は12年7月に5000万人を超えると、13年1月に1億を突破、4月には1億5000万人に到達していた。今年に入ってからは約3か月ごとに5000万人増という急成長を遂げたことになる。 LINEは日本をはじめ東アジア中心でサービスを展開していったが、新たにアジアのインドやフィリピンなどでユーザー数が増えたほか、ヨーロッパではスペイン、中南米ではブラジルやメキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ペルーなどの国々でユーザー数が急拡大。成長スピードを加速させた。 しかし、LINEの勢いはこれだけではない。ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは毎年実施している「MindVoice調査」で、「SNS活用者動向」について分析したところ、日常的に活用
通信との融合が変える電子機器の可能性
通信との融合が、家庭にある電子機器の可能性を広げつつある。例えばシャープは、クラウドでの連携も検討されている人工知能の「ココロエンジン」 を同社の健康、環境家電製品に搭載すると発表。搭載機器の第一弾として、ロボット家電「COCOROBO」を発売した。COCOROBOは部屋の掃除機能にとどまらず、音声でも操作可能。またインターネットにつなげることでスマートフォンによる遠隔操作もできるという。 これまでの常識では、一度買った家電は買った時以上のことはできなかった。その点、こうした人工知能を搭載し、さらに通信と融合することで、新しい機能を追加したり、情報を分析して機器が進化できるようになる。 同社は、ココロエンジンを冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電にも順次搭載していく予定だ。「COCOROBO」は、お掃除ロボット「ルンバ」の対抗軸だが、通信機能が大きな差別化要因になるだろう。 家庭用以外でも、通
溜まった未読メールたちを一発で開封済みにしよう
富士見iPhoneクラブのメンバーが、iPhoneのちょっとした使いこなしテクを毎回紹介していく。iPhone上級者なら「なにを今さら…」と思うかもしれないが、案外知らなかったり、使っていなかったりするネタもあるかもしれないぞ。 iPhoneの「メール」アプリは、未読のものがあると、アプリのアイコンにその数を示すバッジが付く。これにより未読に気付くわけだが、中にはその数が10や20を超えて、いい加減にちょっと減らしたい……と思っている人もいるのではないだろうか。メールアプリはGmailなども扱えるため、複数のメールアカウントを登録していれば、その分未読数も増える。 しかし、1つや2つならまだしも、中には数十、数百の未読が溜まっているというケースもある。その場合、チェックを入れてメールを開封していくのは大変な手間がかかってしまう。しかし、実は裏ワザ的なある方法で、メールボックスの未読メールを
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アマゾンで年間利益1000万円の衝撃――鈴木みそさんの場合 (1/3)
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