ゴールドマンサックスはリーマン破綻で３５０億ドルもの大金を手にした。 - 株式日記と経済展望
ゴールドマンサックスはリーマン破綻で３５０億ドルもの大金を手にした。 これからもＣＤＳ保険をかけて次々と潰してＧＳは保険金を手に入れる。 2008年12月28日 日曜日 ◆米金融界が米国をつぶす １１月２８日 田中 宇 ▼裏で公金処理されたリーマンＣＤＳ 米金融当局はＣＤＳをめぐっても、財政破綻につながる公金の浪費（もしくは詐取）をしている。私は以前に「ＣＤＳで加速する金融崩壊」という記事を書き、破綻したリーマンブラザーズのＣＤＳの清算時に、いくつかの金融機関が合計３０００億ドル前後の巨額の支払いを義務づけられるのではないか、と書いた。 実際には、リーマン関連のＣＤＳでは、総額６０億ドルの支払い義務しか発生しなかったと、とりまとめ役となった組織（ＤＴＣＣ）は発表した。しかし、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバの幹部は、どうみても支払総額は２２００億から２７００億ドルはあったはずだと言ってい
ビッグスリー、金融安定化法で救済も ホワイトハウス
米ミシガン（Michigan）州Sterling Heightsにある米自動車大手フォード・モーター（Ford Motor）の工場で働く従業員（2008年5月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Bill Pugliano 【12月13日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は12日、米自動車大手3社（ビッグスリー）救済法案についての協議が上院で決裂したことを受け、「経営難に陥っている自動車メーカーの破たんを阻止するため」7000億ドル（約63兆円）の金融安定化法の公的資金による支援を検討すると発表した。 ダナ・ペリーノ（Dana Perino）大統領報道官は移動中の大統領専用機で、「米経済が弱体化している現状から、政府は経営難の自動車メーカー救済のため必要であれば、不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の
「米国は日本の経験に学べ」、ノーベル経済学賞のクルーグマン教授
スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）のノーベル博物館を見学し、伝統となっている同館のカフェのいすにサインをする、2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）を受賞する米プリンストン大学（Princeton University）のポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授（2008年12月6日撮影）。(c)AFP/SCANPIX/Christine Olsson 【12月8日 AFP】新たな世界大恐慌を防ぐことのできる唯一の方法は、1930年代の世界大恐慌と最近の経済危機で得た教訓だ――。2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）を受賞する米プリンストン大学（Princeton University）のポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授は7日、授賞式の行われるスウェーデン・ストックホ
ＦＲＢの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か
［シカゴ ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表した追加金融対策は、ＦＲＢのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。 ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.NFNM.N、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.NFRE.N、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行した債券を最大１０００億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取ると発表した。 さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大２０００億ドルの貸し出しを行う方針だ。 米商務省が同日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス０．５％
米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ | Reuters
１１月２３日、米財務省はシティグループ支援策の一環として２００億ドルを出資する方針を明らかに。写真はシティバンクのニューヨークの支店（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループC.N支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。 発表によると、同省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約３０６０億ドル相当を保証する方針。 同省はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。
米シティグループ、米財務省・ＦＲＢと選択肢について協議
１１月２１日、関係筋によると、米シティグループが米財務省・ＦＲＢと選択肢について協議。写真はシンガポールの支店（２００８年 ロイター/Vivek Prakash） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 関係筋によると、米シティグループC.Nはここ数日、株価が急落する中で同社がとり得る選択肢について米財務省および連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議している。 協議では、米政府による公の支持表明やシティに対する追加資本注入など、いくつかの可能性が検討されているという。 シティは１０月、金融安定化法に基づき、優先株とワラントの発行を通じて財務省から資本注入を受けた９行のうちの一つで、その際に２５０億ドルを受け取っている。 関係筋は、シティの預金者や顧客企業などにシティとの取引を縮小する兆候は見られず、シティが選択肢について政府と協議する時間的余裕があることを意味していると語った。 ただ、公の支持表明で十
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
緊急インタビュー：日経平均は6000円程度まで下落も＝草野ＧＦ
［東京 ２０日 ロイター］ 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、今後、日経平均は１０月安値（６９９４円９０銭）を割り込む可能性があると語った。 足元のＥＰＳをベースに考えれば下値のメドは６０００円前後だが、業績予想の下方修正が続いていることから下値メドがさらに下がる可能性もあると指摘している。また、ヘッジファンドの手仕舞い売りも続き、２００７年末に１兆９０００億ドルだった資産規模は来年６月くらいまでに１兆ドル程度まで縮小する可能性があると予想している。 インタビューの要旨は以下の通り。 ―― 米国景気の行方は。 「これまで比較的底堅かった米国のハイテク株など外需型の企業の株価が、ここにきて大きく下げてきた。これらの企業は米国内需の落ち込みを海外マーケットでカバーして業績を支えてきたが、米国発の景気悪化
NIKKEI NET :日経平均先物、米株高受け買い先行 GLOBEXの下げ警戒する声も
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
世界のＲＥＩＴ、時価総額７割減 07年５月のピーク時比 - NIKKEI NET
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
米国の没落により、日本は中国の天領になってしまうのか？｜注目の新刊ちょっと読み｜ダイヤモンド・オンライン
「お父さんは、アメリカ合衆国ジャパン州で生まれました。僕は、中華人民共和国小日本省で生まれました」 世界を牛耳ってきた覇権国アメリカが、大変なことになっている。 現在起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」等が原因といわれる。しかし、今回の危機は、これまでと根本的に異なっていることを知る必要がある。 そう、ドル体制が崩壊しつつあるのだ。 アメリカが世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国家であることはよく知られている。普通の国であればとっくに破産するところだが、アメリカは例外的に安定を保ってきた。その理由は、ドルが世界の基軸通貨（国際通貨・世界通貨）だからである。 仮にドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは普通の赤字国同様、自国通貨の暴落、ハイパーインフレにみまわれ、没落するだろう。 「しかし、ドルにかわる通貨がないのだから、ドル体制は永遠なのでは？」 数年
鼠か象か？それともカオスか？ - HPO機密日誌
しばらく前にid:pal-9999さんに大変興味深いエントリーを教えていただいた。ぼんやりおもしろいなぁで最初終わってたんだけど、やっと思い出した。 僕：「その場合にだよ、CDOの繁殖は一体、何処で止まるのかな？」 （中略） 家内：「移入種が島で繁殖して、栄えた場合、それを止める要因はただひとつ。それはそれらの生命体を経済的に支えることが出来るだけの環境的リソースのキャパシティーが限界に達したときよ。つまり上の数式で N/K の K が小さいと （１−N/K) がマイナスになっちゃうわけ。そうなるとこの移入種は加速度的に自滅するわ。」 問題はNでもKでもない。rなのではないだろうか？ この式の形はそのまま「ロジスティック式」だ。 wikipediaのロジスティック式の項目の最後にこうある。 なお、この式をさらに追求すれば、非周期的にあらゆる値をとる場合にまでいたるさまざまな形が出現し、これ
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ニュース解説画像 国際ニュース : AFPBB News
100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか？｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
ワタナベ夫人お気に入りの作戦は、日本円を借りて豪ドルに突っ込む手口だった - 株式日記と経済展望
My Veoh
三菱ＵＦＪは、９０００億円モルガンスタンレーに出資して、１兆円の増資をして穴埋 - 株式日記と経済展望
グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、自身の自由市場理論の欠陥を認めた。 - 株式日記と経済展望