全国2例目の国立大学美術館として2013年にオープンした佐賀大学美術館(佐賀市)で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。
2015年5月13日のニューヨークタイムズの「デジタル化における最前線のミュージアム」(“A Museum at the Forefront of Digitization”)と題した記事の中で、オランダのアムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”が取り上げられています。同館は2020年までに、絵画や陶器、衣服等にいたる様々な所蔵作品(約100万点)全てをデジタル化することを企図しているとのことです。 記事では、(1)現在、所蔵作品のうち25%(絵画のほぼ全てを含む)が高解像度の画像で、同館のウェブサイトからダウンロード可能であること、(2)デジタル化された成果物はCC0(パブリックドメイン)で公開され、かつ同館は創作コンクールを開催したり、tiffファイルを無償で提供するなどいった試みを推奨していることなどが紹介されています。 他にも、デジタル化に当たっての撮影手法についても言及
NYのマンハッタンの中心にマレーヒルと呼ばれる地域があります。 このエリアに言わずと知れた、実業家JPモルガンの個人コレクションを集めた美術館があります。 「Pierpont Morgan Library」は、ライブラリーとして1906年に設立。彼の息子である、JPモルガンJr. が1924年に美術館として一般公開しました。 2006年に改装され、ガラス張りの近代的な建物に変身しましたが、内部のルネッサンス建築は本当に見事です。 定期的に変わる特別展示スペースもあるのですが、見所は何と言っても豪華絢爛な図書館と古い文献。中にはモーツアルトやベートヴェンの直筆楽譜もあります。 ロビーにあるモルガンカフェでは音楽の生演奏を聴きながらお茶を楽しむこともでき、モルガン氏が実際に使用していたダイニングルームを利用したレストランも人気。 ベルサイユ宮殿など、近世建築の豪華絢爛さは、どこかおとぎ話のよう
JALプロジェクト2014:公開ワークショップ<報告> 2014年12月11日,東京国立近代美術館において「海外日本美術資料専門家(司書)の招へい・研修・交流事業」実行委員会主催の公開ワークショップ「日本美術の資料に関わる情報発信力の向上のための提言」が開催された。本実行委員会(会長:加茂川幸夫東京国立近代美術館長)は,東京国立近代美術館のほか国立西洋美術館,国立新美術館,東京国立文化財研究所の委員からなり,「平成26年度文化庁文化芸術振興費補助金(地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業)」により,海外日本美術資料専門家(司書)(Japanese-art librarian:JAL)を招へいして,研修,交流を実施した。 2014年の6月以降,国際図書館連盟美術図書館分科会(IFLA-ALS),北米日本研究資料調整協議会(NCC),日本資料専門家欧州協会(EAJRS)等のメーリング
来たるべきアート・アーカイブとは<報告> 2014年11月24日,国立新美術館(東京都)において,京都市立芸術大学芸術資源研究センター主催のシンポジウム「来たるべきアート・アーカイブ 大学と美術館の役割」が開催された。同センターによれば,アート・アーカイブとは,アーティストの手稿,写真,映像など,作家や作品ゆかりの資料・記録類を指し,近年では大学や美術館がそれらの収集と利活用に取り組み始めているという。今回のシンポジウムでは,基調講演,四つの事例報告につづいて,パネルディスカッションが行われた。 事例報告の一つ目として,慶應義塾大学アート・センター教授の渡部葉子氏からは,「ファジー」,「フラジャイル」という2つの言葉をキーワードに,同センターの取組みが紹介された。同センターでは1998年以降,土方巽関係資料等四つの資料体を中心に,資料整理や公開をすすめてきた。公開に関する共通する問いとして
田川市美術館と図書館 一体で指定管理へ [福岡県] 2014年12月17日(最終更新 2014年12月17日 00時23分) 田川市美術館協議会(片岡覚会長)が16日開かれ、隣接している市美術館と市立図書館を一体で運営する指定管理者制度を設けることを了承した。早ければ来年10月にも導入予定で、市は「市民ニーズに沿った事業展開と専門的な取り組みを両立し、身近で楽しい施設を目指す」としている。 市の案では来年4、5月に指定管理者を公募。プロポーザル方式で提案内容が優れている業者を選ぶ。公募の要件として、出前授業や出張ワークショップの実施▽山本作兵衛の炭鉱記録画を所蔵する市石炭・歴史博物館との連携▽地元作家の育成▽企画展開催中の開館時間延長▽美術館の企画展「英展」「田川のこどもたちによる絵画展」の継続-などを設ける予定。運営費や施設管理費などの年間予算は維持し、現在勤務している学芸員や司書の雇用
武蔵野美術大学美術館・図書館は、1967年に美術館機能と図書館機能をあわせ持つ「美術資料図書館」として開館した。 その後「書物の森」というコンセプトで設計された図書館が2010年にオープンし、現在に至っている。 館内の蔵書数は美術・デザイン関係を中心に、関連領域や一般書など約28万冊で、開架スペースには10万冊の専門図書が並ぶ。 現在の図書館の建設にあたっては、竣工するまでの過程で学生たちから「こんな図書館があったらいいのに」というアイデアを出してもらい、実際の設備などに反映させていった。 「特に力を入れたのは、アナログのライブラリーを集積するにあたって、IT機能を付加したことと、ミュージアム機能との融合を図ったことです。 これは武蔵野美術大学ならでは取り組みだと思います。 また、貴重書や美術品のデジタルアーカイブも構築し、学習や研究の支援に不可欠な利便性の向上も目指しました」(同館図書資
2014年10月21日、インドの博物館・美術館の国家的なポータル“Museums of India”が公開されました。インドの主要な博物館・美術館10館のポータルで、デジタルリポジトリも兼ねているとのことです。インド先端電算技術開発センター(Centre for Development of Advanced Computing:C-DAC)がインド文化省が承認を得て開発し、提供するポータルで、構築には、Human-Centred Design & Computing Groupが開発したバーチャル博物館ソフトウェア“JATAN”が使用されているとのことです。 それぞれの館から、また、絵画や彫刻等の種類、紙やテラコッタ等の材質、芸術家、水彩や彫刻等の技術、中央アジアのアンティーク等のコレクションからコンテンツを検索することができます。 対象となっているのは、“National Museum
2014年11月1日付けのartscapeで、「美術書誌のいま──革新的な美術文献探索システム『アート・ディスカバリー・グループ目録』」と題する記事が公開されています。国立西洋美術館の川口雅子氏によるもので、2014年10月にデンマークの首都コペンハーゲンで開催された美術図書館の国際会議の様子を交えて、美術図書館の動向を紹介するものです。 美術書誌のいま──革新的な美術文献探索システム「アート・ディスカバリー・グループ目録」(artscape, 2014/11/1) http://artscape.jp/study/digital-achive/10104367_1958.html 参考: IFLAの美術館図書館分科会、「アート・ディスカバリー・グループ目録」の支持を表明 Posted 2014年9月8日 http://current.ndl.go.jp/node/26961 OCLCが“
若手建築家のアイデアを借りて図書館や美術館などの公共施設を改修し、集客力の高い施設に生まれ変わらせる事業を、総務省と地方自治体が2015年度から始める。 政府が進める地域再生の一環で、総務省が15年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。 総務省が、地方自治体が改修したい公共施設の写真や情報をデータベース化してインターネットで公開。全国の建築家やデザイナーに改修案を書き込んでもらう。 自治体は気に入った案を選び、最終的に総務省が有識者会議を開いて8~10施設を決定する。総務省は、建築家などへの設計料やデザイン料などを含む改修費として1件あたり2000万~3000万円程度を自治体に補助する。 想定されるのは、美術館に小物などを扱うセレクトショップを設けたり、図書館にカフェを併設したりする改修だ。集客力を増すことで、施設維持費の捻出を図る。
2014年7月22日のEuropeanaのブログで、GLAM(美術館(Galleries)・図書館(Libraries)・公文書館(Archives)、博物館・(Museums))が、そのデジタルコンテンツをWikipediaで公開するためのツール“GLAMwiki Toolset”が紹介されています。 GLAMwiki Toolsetは、オランダ、英国、フランス、スイスのWikimediaとEuropeanaが協力して開発したもので、GLAMの画像や動画、音声などのコンテンツをWikimedia Commonsにアップロードするためのシステムの提供とGLAMのコンテンツの利用と再利用の統計レポートの提供を目的として作成されたとのことです。 Sharing multimedia on Wikipedia now easier with new tool(Europeana, 2014/7/
英国政府,孤児著作物利用促進のための制度設計の方針を公表 英国政府は,2006年に公表した『ガワーズ報告書』の中で,孤児著作物の利用の促進の必要性を明らかにして以来,そのための制度設計のあり方について検討してきた。2011年5月に公表した『ハーグリーヴス報告書』において,孤児著作物問題の解決のための提言があったのを受け,英国政府は同年8月にこの提言への取組みの原案を公表して意見を募集し,471の意見を集めている。さらに,これと並行して,欧州委員会(EC)において,2012年に孤児著作物指令(CA1771参照)が採択され,2014年10月29日までに英国内での適用が求められている。 このため,英国政府は,日本を含む5か国の制度と英国政府の取組みの原案との比較調査を行った。その上で,営利・非営利双方の目的での利用に対応する拡大集中許諾制度を含むライセンスの枠組みを導入することと,ある種の文化機
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2012年に廃止となった旧所沢浄化センター跡地(同市東所沢和田3丁目、下水処理場跡地)の用地売却問題で、所沢市は2日、売却先を出版大手のKADOKAWA(旧・角川ホールディングス)に内定し、基本協定書を締結したと発表した。締結は5月30日付。 同社からは、跡地に出版機能の拠点施設を建設し美術館・図書館などの公共貢献施設を併設する計画が提案された。 跡地は武蔵野線東所沢駅から北西約0・8キロに位置。敷地面積は約3万7380平方メートルで、周辺は松郷工業団地のほか、住宅地になっている。 同市は下水処理場が県営荒川右岸流域処理場に移ったのを機会に、処理場の売却を決め募集していた。処理場の解体も含めた売却とし、KADOKAWAと不動産会社の2社が応募。買い受け希望価格を33億円としたKADOKAWAを優先交渉権者として選定し、9月定例市議会に売却にかかる議案を提案する。 市は文化施設を併設すること
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