コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 BCGワクチンを接種していない国では、新型コロナウイルスによる死亡率が高いという傾向が見えてきた（写真はイメージです） Photo:PIXTA 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。 100万人当たりの死者が多いスペイン、イタリア 新型コロナの死亡率に国別で差がある理由はなぜか 4月7日に緊急事態宣言が発せられた。日本はあと1カ月で新型コロナウイルスに打ち勝つことが
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
Ｂｏｘのクラウドストレージがグローバル企業に支持される理由
クラウドストレージの「Box」は、個人向けの無料サービスもあるが、主軸は企業向けの有料サービスである。すでに世界4万7000の企業・組織がアカウントを持ち、「フォーチュン500」企業の51％で利用されているという。創業者の1人でもあるアーロン・レヴィＣＥＯに、クラウド時代の中心プレーヤーの1社となりつつあるBoxは、これからどこへ向かうのか聞いた。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン IT＆ビジネス 指田昌夫） ファイル管理機能に 絶対の自信あり ――Boxは他のクラウドストレージと比べて何が優れているのか。 アーロン・レヴィ氏（以下・レヴィ） ただファイルを保存したり、共有するだけのストレージサービスではない。我々は次世代型のファイルサービスと呼んでいるが、高いセキュリティはもちろん、企業のガバナンス確保のために必要なファイル管理ツールが非常に多いのが最大の特徴だ。具体的には、管理者によ
山極壽一・京都大学総長インタビュー 「歴史や文化を科学に結び付け優秀な学生を世界に送り出す」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年10月に京都大学総長に就任した山極壽一氏。異分野の人や文化、研究が交流・融合することで、学問に必要な、新しい発想が生まれると主張する。その最適な場としての京都大学の潜在力を生かし、学生の能力を高め、世界に送り出す「窓」となるという「ＷＩＮＤＯＷ構想」と、大学の枠を超えるその先の考えを聞いた。（聞き手／ダイヤモンドＱ編集部・大坪亮、フリーランスライター・橋長初代） ──総長就任から8カ月たちました。あらためて京都大学の使命と運営の方向性をお聞きします。 京都大学はノーベル賞受賞者を日本の大学の中で最も多く輩出し、自然科学の研究分野では世界に誇れるものを有しています。西田哲学など日本独自の思想を生み出してきた土壌もあります。 やま
ＮＴＴ本体の基盤が揺らぐなかで研究所は存在意義を打ち出せるか――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（下）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。 ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日
“『ごんぎつね』のごんは自業自得!?”勉強よりも大切な「感情教育」のポイント
学生時代から大手学習塾で御三家中学（開成・麻布・武蔵）コースを担当し、その後、フリー講師に転身。 複数の塾で御三家指導を行う一方で、教材制作の打診を受け、個人事務所をかまえる。 学習塾として開業したわけではないが、「空いている時間でうちの子を見ていただけませんか」という依頼が殺到。 埼玉や千葉から電車に乗って通ってくる小学生まで現れたことをきっかけに、2006年、理数系専門塾エルカミノを設立する。 御三家中学、筑波大学附属駒場中学、灘中学などの難関中学に、多くの教え子を合格させる。 御三家中学については、受験者の約7割が合格するという驚異的な実績を叩き出す（一般的な学習塾の合格率は約2～3割）。 その結果、「中学受験にどう向き合うか」「算数ができる子の育て方」などのテーマで年間20～30回の講演を行うようになり、3000人以上の母親と接してきた。 塾では、長時間の詰め込み学習や課題漬けとい
クラウド環境での開発を初体験したシステムエンジニアが抱いた危機感――日本版「MOOC」の開発者に聞く
「働き方」という経営問題―The Future of Work― 人口減少による働き手の不足と経済・社会のグローバル化が、企業経営を取りまく大問題となっている。そのなかで、企業が競争優位性を築くためのキーワードとして浮上しているのが「ワークスタイル変革」だ。識者への取材や企業事例の紹介を通じて、すべての企業と働く人に問われている「働き方」の課題を明らかにしていく。 バックナンバー一覧 有名大学の教授による講座を、オンラインで無料で受講することができる「MOOC（ムーク）」は、2012年に米国で誕生し、全世界に広がっている。 そのMOOCの日本版サービスとして今年4月からスタートしたのが、「gacco（ガッコ）」だ。ＮＴＴドコモとの共同事業であり、システム開発、会員サポート等の運営は、ＮＴＴグループで有料ｅラーニングシステムの開発・運営経験があるＮＴＴナレッジ・スクウェアが担当する。 MOO
【井庭崇氏×武田隆氏対談】（前編）クリエイティブなコラボレーションの秘訣とは｜識者に聞く ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
写真共有サイト「フリッカー」に投稿された膨大な数の写真。それらに埋め込まれた緯度と経度の位置情報をもとに真っ白な画像に点を打っていくと、点描画のような世界地図がみごとに浮かび上がる。インターネットがなければ実現できなかった「集合的な世界認識」の一例だ。 インターネットは単にデータを集めるだけでなく、参加者同士のコラボレーションをも促す。同様に、ソーシャルメディアはユーザー同士を単につなげるだけでなく、新しい発想を生み出し、育てるためのビークルとなる。 今回は、慶應義塾大学総合政策学部の井庭崇准教授をゲストにお迎えする。クリエイティブなコラボレーションを促すために有効な仕掛けとして井庭氏が注目しているものとは、いったい何だろうか？ フリッカーに投稿されたデータで“世界地図”が浮かび上がる 武田 井庭先生がＳＦＣ（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）で研究されている、新しい創造性（クリエイティビテ
大学はなぜ、変わらなくてはならないのか？国立大学が少子化・法人化以外に抱える数々の問題
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
「大学発ベンチャー」というイノベーションを騙った予算の無駄遣いを許すな
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 一部報道で補正予算での無駄な公共事業の復活が批判されていますが、無駄が起きているのは公共事業だけではありません。今年度補正予算の中には、イノベーションや大学発ベンチャーという流行りを悪用したもっとタチの悪い無駄、バラマキ予算があります。それは、文科省の「官民イノベーションプログラム」です。 プログラムの致命的な問題点 この事業は、国が4つの国立大学（東北大、東大、京大、大阪大）に合計1
学校で、iPadを1人1台に持たせると何が起きるか？
まつむら・たろう／1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科卒。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「スマートフォン新時代」「ソーシャルラーニング入門」など。 「デジタルな日常」を生きる スマホ、ＳＮＳなど、毎日の暮らしに欠かすことのできなくなったネット環境とデジタルツール。その一方で、セキュリティやプライバシーの問題、ツールへの依存、ネットコミュニティとの関わり方など、日々新たな問題が現れ、状況は変化している。私たちは「デジタルな日常」をどう生きていけばいいのか、米国シリコンバレー在住の記者が、生活者の目線で解説する。 バックナンバー一覧 デジタルな日常を見渡してみて、スマートフォンやタブレットによって劇的に機会が拡大したのは教育だと考えて
20代を“うつ”にし続ける女性マネジャーの病理若手上司が心酔する「部下を破壊するマネジメント」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
東京大学をはじめとする日本の大学は「品質管理」に集中せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 4学期制の導入が当面の方針に 議論を経て動き出す「東大改革」 8月19日の『日本経済新聞』朝刊に、浜田純一東京大学学長が、「4学期制、変わる東大」と題する記
第6回なぜ「学ばない自由」を求めて大学に入るのか？ハーバード大生が日本で抱いた素朴な疑問
東京都生まれ。東京教育大学附属高等学校（現筑波大学附属高等学校）を卒業後、アメリカのハーバード大学で学位、フランスの欧州経営大学院（INSEAD）でＭＢＡ（経営学修士）を取得。その 後、マッキンゼーのパリオフィスで経営コンサルタント、イギリス・ロンドンの投資銀行S.G. Warburg（ウォーバーグ銀行）でファンド・マネジャー、フランスの証券リサーチ会社でエコノミストとして勤務したのち、ポーランドでは山一證券の合 弁会社で民営化事業に携わる。1998年より国際公務員としてスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）、フランスのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で職員年金基金の運用を担当。ＯＥＣＤ在籍時に はＩＭＦ（国際通貨基金）のテクニカルアドバイザーとして、フィジー共和国やソロモン諸島の中央銀行の外貨準備運用に対して助言を与えた。その後、スイス で起業し、2012年4月より現職。著書に『自分の小さな「鳥カゴ
大学ブランドの三要素＝「教員の熱意」×「在学生の元気」×「卒業生の活躍」
大学全入時代を迎え、大学間での競争が激化している。入試選抜方法も多様化し、受験生側の大学選びの基準も変わりつつある。社会のグローバル化が進む中、大学教育の内実を見ようとする企業も増えている。そもそも大学のブランド力とは何か？大学基準協会の鈴木典比古専務理事（取材時）に、大学の新ブランド力のあり方を聞いた。 鈴木典比古 氏 公益財団法人大学基準協会専務理事を2013年5月まで務める。同6月より公立大学法人国際教養大学理事長・学長に就任。国際基督教大学前学長。 研究分野は国際経営論。中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会委員、国立大学法人評価委員会委員等も務める。 ブランドという言葉は、そもそもマーケティングで使われる言葉です。それは企業の経営資源や生産や製品や流通などの活動の総体を消費者や社会や世界にアピールし、企業の存在と活躍を認知してもらう戦略の
急増する「夢がみつからない…」と悩む若者たち
1983年、千葉生まれ。全米で就職ランキング第1位になったティーチ・フォー・アメリカ（ＴＦＡ）の日本版「ティーチ・フォー・ジャパン（ＴＦＪ）」創設代表者。大学卒業後、体育科教諭として中学校に勤務、その後、千葉県市川市教育委員会を経て、ハーバード教育大学院修士課程（教育リーダーシップ専攻）へ進学し、修士号を取得。卒業後、外資系コンサルティングファームPricewaterhouseCoopers を経て、2010年、NPO法人Teach For Japanを設立、現在に至る。世界経済会議Global Shapers Community メンバー。2014年「今年の主役100人」選出。京都大学大学院特任准教授。 これからの働き方 アメリカの就職ランキングで人気の教育系NPOティーチ・フォー・アメリカの日本版、 ティーチ・フォー・ジャパンを20代で立ち上げた松田悠介さん。同じく20代で日本初の 投
今までの教育方法は、ホモ・モビリアンスになりつつある我々の子どもたちにふさわしいものか――佐賀県で進めている電子黒板導入で考えたこと
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 本連載の第6回と第7回で学校教育におけるICTの正しいあり方についてお話ししました。
大学教育がグローバル化しても、経営者がグローバルになれるかがより深刻な課題だ
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 このところグローバル人材の必要性が声高に叫ばれるようになった。日本経済を再興するために、グローバル人材を育てることは、企業のみならず、大学にとっても重要な課題である。 今月中旬、シリコンバレーに拠点を持つ日本の大学十数校の学長・
「えっ？ 図書館って企業が運営できるの？」あなたの街で民営図書館が密かに増え続ける理由
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 いかなる目的で制度を導入するのか？ 問題点が浮上した際に、住民の立場からそれを解決できるのか？──制度導入に際して、私たちが事前に知っておくべきことは多い 2013年4月から佐賀県武雄市は、同市立図書館の運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（「TSUTAYA」運営企業）に委託すると発表した。図書館が果たしていた従来の業務内容、つまり図書や視聴覚資料の貸し出しの他、雑誌や文具の販売、カフェの設置などを計画しているという。 「えっ、図書館って民間企業が運営できるの？」と不思議に思う方もいるかもしれない。実は
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