三菱電機が防衛・宇宙関連の経費を防衛省などに過大請求した問題で、同社の吉松裕規常務は2日の決算発表会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。防衛省、内閣衛星情報センターの指名停止処分や、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の競争参加資格停止期間が長引けば、業績へ悪影響が及ぶ可能性がある。 停止期間は再発防止措置がとられるまでの間続く見通し。吉松常務は、問題の影響が「来年度まで続く可能性がある」と懸念を示した。一方で「防衛省などの調査への協力を最優先に進めたい」と述べるにとどまり、不正の詳細は明らかにしなかった。 三菱電機によると、宇宙・防衛関連事業の売上高は11年3月期で約2500億円。このうち防衛関連が7割、残りが民間発注も含めた宇宙関連事業という。同社が2日発表した12年3月期の連結売上高の見通しは3兆6700億円で、宇宙・防衛関連事業は7%程度を占める計算だ。 同事業が全体に