北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン1号」発射(平成10年)を契機に導入された政府の情報収集衛星は、1月27日にレーダー4号機が打ち上げられ、当初計画から10年遅れで本格運用が実現する見通しとなった。 衛星が正常に機能すれば、光学衛星とレーダー衛星各2基が同時に稼働する「4基体制」が初めて整い、地球上のどの地点でも1日1回以上監視できる。 北朝鮮が昨年12月の長距離弾道ミサイル発射に続き3度目の核実験を予告するなど、軍事的脅威は一層高まっている。日本が事実上の偵察衛星による独自の監視網を確立する意義は極めて大きい。 安倍晋三首相は「わが国の安全保障と危機管理に万全を期すため、4基体制を最大限活用し情報収集を確実に行っていく」との談話を出した。当然である。 宇宙利用を「非軍事」に限定してきた昭和44年の国会決議が長く足かせとなり、日本は偵察衛星の開発・運用の歴史が浅い。「安全保障に万全を期す」