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2015年1月24日のブックマーク (7件)

  • 日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった

    台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日の新幹線技術台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日の新幹線とまったく同じ風景だ。 また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。 台湾の交通環境を一変させたが…… この日初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線

    日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった
    iwamototuka
    iwamototuka 2015/01/24
    「台湾新幹線の発足時、6%の経済成長を台湾が続け、30万人の利用客が毎日乗ってくれるという前提ではじき出した利用者予測が響いた。」
  • ファルコン9を迎え撃て! - 欧州の次世代ロケット「アリアン6」(2) アリアンの台頭と強敵ファルコンの出現

    アリアン・ロケットの開発は1973年に始まった。1975年にはELDOと、もう1つ別の組織であった「欧州宇宙研究機構(ESRO)」とが統合され、「欧州宇宙機関(ESA)」が設立された。そして1979年12月24日、アリアン・シリーズの最初のロケットである「アリアン1」の1号機が打ち上げられた。アリアン1は11機が打ち上げられ、1986年に引退した。 また1986年には打ち上げ能力を増したアリアン2が登場し、1989年までに6機が打ち上げられた。また、ややさかのぼって1984年には、アリアン2よりもさらに打ち上げ能力を増したアリアン3も登場しており、1989年までに11機が打ち上げられている。 そして1980年には、アリアン・ロケットの運用を担う企業として、アリアンスペース社が設立された。欧州各国の出資によって設立された企業だが、フランスがその半分以上を負担しており、社もフランスに置かれて

    ファルコン9を迎え撃て! - 欧州の次世代ロケット「アリアン6」(2) アリアンの台頭と強敵ファルコンの出現
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「全校生徒の投票先、実は〝筒抜け〟になってます」生徒会選挙で驚きの事実 「投票の秘密」の侵害、教育デジタル化が招く 「私がミニスカートをはいても、ニューストピックにならない世の中になってほしい」 “渋谷系の女王”野宮真貴さんが語る音楽人生の「昨日・今日・明日」 「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~

    47NEWS(よんななニュース)
  • (宇宙がっこう)宇宙用語、日本語でどう表現? 的川泰宣:朝日新聞デジタル

  • 米軍事衛星打ち上げ、1社独占崩れる : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【ワシントン=中島達雄】軍事衛星打ち上げへの新規参入が妨げられているとして、昨年4月に米空軍を提訴していた米民間宇宙企業スペースX社は23日、空軍と合意に至ったため提訴を取り下げると発表した。 空軍の衛星打ち上げはこれまで、米航空宇宙大手のロッキード・マーチンとボーイングが共同で設立した「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)」が独占的に受注していた。空軍は今後、競争入札の範囲を広げ、新規参入しやすくするという。 スペースX社は2002年に設立され、国際宇宙ステーションへの無人補給船「ドラゴン」やロケット「ファルコン9」を開発。米航空宇宙局(NASA)の支援を受け、有人宇宙船も開発中。今月20日には、米検索大手グーグルと米投資会社から、計10億ドル(約1180億円)の出資を受けたと発表した。

    米軍事衛星打ち上げ、1社独占崩れる : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 「漁船の違法操業」を衛星でリアルタイム追跡するサーヴィス

  • 宇宙ビジネス先進国の法整備はいかに進んでいるか

    2015年初に政府が決定した「宇宙基計画」では、今後10年間の宇宙関連産業の政策方針が定められた。この分野で日の先を行く米国では、どのような政策や法整備がなされているのだろうか。 1月9日に政府の宇宙開発戦略部が決定した「宇宙基計画」では、2015年から10年間の政策方針が定められ、宇宙関連産業を今後10年間で計5兆円規模に育成していくことが盛り込まれた。また、2016年をめどに民間事業者による宇宙活動を支えるための宇宙活動法案を通常国会に提出することも目指されている。 今回は宇宙ビジネスの背景にある法律や政策に関して紹介する。なお、紹介するのはあくまで全体の一部であることをご了承いただきたい。 これまでの連載でも述べてきたように、宇宙ビジネスが最も活況を呈しているのは米国だ。米国で宇宙の商業化が進んできた背景には、民間資金流入や関連技術進化がある。しかし、最大の要因は1980年代

    宇宙ビジネス先進国の法整備はいかに進んでいるか