宇宙ビジネス先進国の法整備はいかに進んでいるか

2015年初に政府が決定した「宇宙基本計画」では、今後10年間の宇宙関連産業の政策方針が定められた。この分野で日本の先を行く米国では、どのような政策や法整備がなされているのだろうか。 1月9日に政府の宇宙開発戦略本部が決定した「宇宙基本計画」では、2015年から10年間の政策方針が定められ、宇宙関連産業を今後10年間で計5兆円規模に育成していくことが盛り込まれた。また、2016年をめどに民間事業者による宇宙活動を支えるための宇宙活動法案を通常国会に提出することも目指されている。 今回は宇宙ビジネスの背景にある法律や政策に関して紹介する。なお、紹介するのはあくまで全体の一部であることをご了承いただきたい。 これまでの連載でも述べてきたように、宇宙ビジネスが最も活況を呈しているのは米国だ。米国で宇宙の商業化が進んできた背景には、民間資金流入や関連技術進化がある。しかし、最大の要因は1980年代

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民間とのやり取り……

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