核防護服で米兵が作業/オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
はやぶさ２ 軌道に
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した小惑星探査機「はやぶさ２」を搭載したＨ２Ａロケット２６号機が３日午後１時２２分、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられました。はやぶさ２は、ロケットから正常に分離され、打ち上げは成功。約６年かけて小惑星の物質を地球に持ち帰ります。 はやぶさ２は、２段目のロケットに接続されたまま地球を１周し１時間４７分後に太平洋上空でロケットから分離されたことが確認されました。午後３時４０分には、地上との通信が確立され、太陽電池パネルの展開や姿勢を安定化することにも成功。順調にいけば、来冬に地球重力を利用した加速を行い、目標の小惑星に２０１８年夏に到着する予定です。 探査チーム責任者の國中均教授は会見で「小さな小舟で宇宙の大海原にこぎ出そうとしている。６年間、深宇宙の航海が続くが、厳しいものが待ち受けているだろう。必ずや地球に帰ってくることを目標にいい運用を
主張/リニア国交相認可/国民は着工を認めていない
ＪＲ東海が２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋）の工事実施計画を、太田昭宏国土交通相が認可しました。ＪＲ東海の計画には周辺住民や関係自治体、自然保護団体などから多くの不安と懸念の声が相次いでいました。問題だらけの計画を、ほぼ無修正で認めた国交相の責任はきわめて重大です。多くの国民は計画を認めていません。ＪＲ東海は、日本の将来に重大な禍根を残しかねない無謀な計画を、強行すべきではありません。 新たなリスク抱え込む リニア中央新幹線は、時速５００キロで品川―名古屋を４０分程度で結ぶことなどを売り物に、ＪＲ東海が建設費を「全額負担」すると推進しているものです。４５年には大阪まで延伸させる計画です。 路線の８割以上を地下トンネルで結び、自然豊かな南アルプスの直下に大穴を開けるなど日本の大型開発史上、前代未聞の超巨大計画です。膨大に排出される残土をはじめ、自然・生活環境破壊、安
関係者 「相互作用」の可能性/「おおすみ」により発生か
海上自衛艦「おおすみ」による釣り船衝突事件について、海難事故に詳しい関係者は「相互作用」が発生したのではないか、との見方をしています。 異なる船舶が並走した場合などで、大型船が小型船に接近するときに起きます。 関係者によれば、大型船と小型船の距離が、大型船の船体の長さよりも短い場合、大型船の潮流によって小型船が吸い寄せられることがある、といいます。 釣り船客などの証言で釣り船が速度の遅い「おおすみ」を追い越した後、「おおすみ」が右に旋回し、さらに左に進路を変えて釣り船に衝突した、とされています。この通りだと「相互作用」が発生する条件にあるといいます。
三菱電機など/ＧＰＳ補完衛星受注/「安全保障」目的に１６７６億円
政府の準天頂衛星システム関連事業の受注先が三菱電機などに決定しました。内閣府が２９日、発表しました。内訳は、衛星開発などを三菱電機が約５０３億円、地上設備の整備や約１５年間のシステム運用をＮＥＣなどの設立した特別目的会社が約１１７３億円です。今回の政府調達は「国家の安全保障のため不可欠」としてＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定の適用対象外にし、国内法人のみが対象の企画競争（随意契約の一種）で決定しました。 準天頂衛星システムは、米軍が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補強・補完する衛星測位システム。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０１０年に初号機を打ち上げ、実証実験を実施しています。今回、新たに３機を開発・打ち上げ、４機体制を整えます。 １７年度末までに３機の打ち上げや地上システム整備を終え、１８年度にも４機体制での運用を開始する予定。システム運用事業の契約期間は３２年度末まで。
戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口
復興予算 スパイ衛星関連に流用/復旧費計上 大震災時、役立たず
東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。 第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。 この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡ 内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。 情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算か
スパイ衛星開発/税金で自社施設整備か/受注の三菱電機 吉井議員が追及
（写真）ＪＡＸＡと三菱電機が締結した「情報収集衛星光学５号機・実証衛星システムの開発」の契約書の一部（内閣衛星情報センターが吉井議員に提出） 日本共産党の吉井英勝議員は７日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問に立ち、情報収集衛星の開発をめぐって、水増し請求問題で指名停止になっている三菱電機が国の予算を使って自社の施設を整備している疑いを取り上げました。 情報収集衛星は、内閣衛星情報センターが運用し、防衛省などが利用する軍事スパイ衛星。今年度打ち上げ予定のレーダ４号機、同２０１４年度予定の光学５号機などの開発が進められています。 吉井議員は、衛星の研究開発を同センターから委託されている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が三菱電機との間で結んだ「光学５号機・実証衛星システムの開発」に関する契約について、同センターが吉井議員に提出した契約書の黒塗り部分が何であるかをただしました。 同
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める/日本共産党 志位委員長が声明/国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。 一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。 一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが
防衛省、先端技術狙う/「すばる」 → 宇宙監視 「きく８号」 → 通信傍受/ＪＡＸＡ法 平和目的条項削除の動き
平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告書で明らかになりました｡報告書は、さまざまな衛星やロケットの技術を対象にあげています。 無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。きく８号の大型展開アンテナはテニスコート１面分に匹敵する大きさで、金属メッシュの軽量素材を折りたたんだ状態で打ち上げ、ワンタッチの傘のように開く構造。より微小な電波を探知可能な大型アンテナ技術に注目しています。 軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶など
天文衛星・すばる望遠鏡など宇宙技術/防衛省が軍事転用検討/吉井議員が資料を入手
科学研究などに使われている最先端の宇宙関連技術が、ミサイル防衛に不可欠な軍事衛星、偵察衛星、宇宙状況監視など軍事転用できないか詳細な検討がされていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手した資料で２日までに明らかになりました。 資料は、防衛省が防衛技術協会に委託調査した報告書「宇宙関連技術に関する技術マップの作成」（２００９年）。衛星開発・運用やロケット誘導など軍事応用の可能性を検討し、技術重要度などについて全６６６ページで詳細に評価しています。 報告書は、日米が共同で進める弾道ミサイル防衛に不可欠な衛星技術について言及。敵のミサイル発射の際の熱を宇宙空間から赤外線センサーで探知する「早期警戒衛星」の高感度化に必要な技術として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０６年に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」や次世代赤外線天文衛星「スピカ」の赤外線センサーなどの冷却装置をあげ、早期警戒衛星に
自信と希望示したのに信じ難い/はやぶさ２予算 政府与党の圧縮要求
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機（はやぶさ２）の来年度予算圧縮を政府・与党が求めたことについて、はやぶさのプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎宇宙航空研究開発機構教授が１３日までに、宇宙機構のホームページ（ＨＰ）に「信じ難い評価を受けていることに驚きを禁じ得ない」とする文章を掲載しました。 はやぶさ２は、２０１４年度内の打ち上げを目指し、総予算は２１８億円。打ち上げが迫っており、来年度の予算要望額７０億円が大幅に圧縮されれば、計画全体に影響します。 ＨＰで川口教授は、はやぶさの成果を受けて米国、欧州が小惑星探査計画を打ち出したことに触れ、「わが国の科学技術が、世界から追われるフロントランナーの立場にある代表例」と指摘。「国民と世界に対し、われわれは単なる製造の国ではなく、創造できる国だという自信と希望を具体的に提示した」と意義を強調しました。 その上で、技術の継承と人材育成の必要性から
主張/情報収集衛星/「軍事偵察」のねらいは明白
政府は宇宙から他国の動向を監視する情報収集衛星「光学４号機」を近く打ち上げる予定です。４号機は設計寿命を過ぎている光学１号機の後継機です。 情報収集衛星の実体は他国の軍事施設や軍隊の動きを把握する軍事偵察衛星です。憲法にもとづく平和原則と宇宙の軍事利用を禁止した国会決議に違反しています。政府が「安全保障」に加えて「大規模災害等への対応」をもちだしたのは憲法違反との批判をかわすためです。しかし東日本大震災の対応でも情報収集衛星の情報はまったく役に立っておらず、「災害対応」のごまかしは明らかです。 両立しない使用目的 情報収集衛星は、昼間用の光学衛星と夜間用のレーダー衛星の２機を１組とする｢２組４機｣が本来の体制です。しかしレーダー衛星は機器の不具合で運用できず、現在は光学衛星３機が地球を周回し､他国の動きを監視しています｡ 政府は情報収集衛星で情報を得る目的を「外交・防衛等の安全保障及び大規
スパイ衛星の運用組織/防衛・警察が人事独占
１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の
原発事故 自前衛星画像出さず/政府「秘密」優先 米から購入/吉井議員に答弁
災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第１原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を３６０９万円もかけて購入していた―。しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で２１日までに明らかになりました。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。 政府が購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー２」（分解能５０センチメートル）などで事故の状況を撮影した複数の画像です。 日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入した金額は計３６０８万５７７０円でした。 吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「予算の無駄」と批判。その理由をただしました。 答弁書で
内閣衛星情報センター/軍事偵察体制浮きぼり/防衛・警察・公安 ４８人も出向
吉井議員の主意書に答弁 政府は９日までに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターに防衛省から１１人、警察庁から２９人、公安調査庁から８人が出向していることを明らかにしました。 「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された情報収集衛星が、事実上の軍事偵察衛星であり、東日本大震災で津波の進行等を知らせる役にはまったく立っていなかったことが、体制上も浮き彫りになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が６月３０日に提出した質問主意書への答弁です。 答弁書によると内閣衛星情報センターの定員は２１９人。防衛省などのほか、外務省から６人、国土交通省と内閣府から４人、総務省から３人、文部科学省と経済産業省から２人、国土地理院と気象庁と海上保安庁から１人の出向を受け入れています。 歴代所長が３人とも防衛省退職者である問題については「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と
情報収集衛星実態示せ/原発画像など 吉井議員が主意書
日本共産党の吉井英勝衆院議員は６月３０日、大規模災害時の情報収集衛星の活用実態を明らかにするよう求める質問主意書を提出しました。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し撮影データを防衛省などが利用しています。光学４号機の８月２８日打ち上げを計画しています。 主意書は、２００３年の１号機打ち上げ以来、災害への活用実態を国民の前にいっさい明らかにしたことがないと指摘。福島第１原発の事故状況を含め、東日本大震災での被害状況把握と被災者救援にとって重要な画像情報の公開を、政府が拒み続ける理由をただしています。 被災者救出にあたる機関や組織に画像提供していなかったとすれば、「国民生活の安定・安全を確保するための情報の収集・分析に重要なツール」と政府が説明する情報収集衛星の活用を意図的に怠って、国民の命と安全を確保する責任を果たさ
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
衛星画像不提供は遺憾/山下議員に片山総務相答弁
日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院総務委員会で、福島原発上空から撮影した情報収集衛星の画像を、東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供していなかった問題を追及しました。「作業の効率、隊員の安全上も極めて有用な情報を提供しなかったのは重大だ。能力を総結集して危機を回避するという構えになっているのか」とただしました。片山善博総務相は「まことに遺憾だ。経済産業省や東京電力に強く抗議した」と答えました。 山下氏は阪神・淡路大震災の教訓を示し、復興にあたっては「被災者の生活再建こそ土台とすべきだ」と質問。片山氏は、「阪神・淡路は土木・公共事業が主役で被災者の生活への配慮が十分でなかった。これからは被災者中心の復興計画が作られるべきだ」と答弁。山下氏は、地盤沈下や放射能汚染など自治体では対応できない問題に国が責任を持って対応するよう要求。 片山氏は、「国家としても十分な支援を行わなければならない」と答
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