政府が先の国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革関連法」。6月末に可決、成立した同法は、長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指すもので、改正された労働基準法や労働契約法などあわせて8本の法律で構成されています。 会社側における取り組みが今後求められる一方、部下を持つマネジャーがこの内容を理解しきちんと対応していくことが、成功のカギを握るといっても過言ではありません。今後どのような点に気を付けるべきなのでしょうか。 残業の上限規制は70年ぶりの見直し 働き方改革において、長時間労働の是正は重要課題のひとつです。働き過ぎを防ぎながら、多様で柔軟な働き方を実現するために、労働時間法制の見直しが行われました。そのひとつが、残業時間の上限規制です。これは1947年に制定された労働基準法において、初めての大改革とも言われています。