1961年生まれ。一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会代表理事。外資系コンピュータメーカー、野村総合研究所を経てエディフィストラーニング（キヤノングループ）で主席研究員として活動の後、2015年より現職。メンタルヘルスの黎明期よりいち早く1日研修を実施するなど、日本のメンタルヘルス研修の草分け的な存在。研修や講演のほか、カウンセリング、職場復帰支援、危機対応、カウンセラー養成の実技指導など幅広く活動。 著書にベストセラー『心が折れる職場』、『「新型うつ」な人々』（いずれも日経プレミアシリーズ）、『メンタルヘルス・マネジメント検定試験I種（マスターコース）重要ポイント&問題集』（日本能率協会マネジメントセンター）等がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、

「犯罪収益移転防止法」の施行規則が改正される見込みが高まった。一部メディアの報道では、2018年内にも施行される見込みだという。その大きなポイントは、金融機関などの口座を開設する際に義務付けられている本人確認の手続きを、オンラインのみで完結できるようなること。FinTechに代表される金融・IT融合の動きが世界的規模で加速する中、日本にも規制緩和とデジタル化の大きな波が押し寄せようとしている。本人確認のデジタル化は今後、ユーザや金融機関、FinTech企業にどのようなメリットと影響をもたらしていくのか。ITと金融法務に精通した弁護士として知られる増島 雅和氏に話を聞いた。 森･濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和氏 オンラインで完結できない取引が新サービスの大きな障壁に ──まず、「犯罪収益移転防止法」とはどのような法律なのか、おさらいの意味も含めてご説明いただけますか。 増島氏：

豊洲などの魚市場に密漁魚が出回り、それが暴力団の資金源になっている──話題書『サカナとヤクザ』でフリーライター・鈴木智彦氏は両者の知られざる関係に迫った。今から15年前、同じく食肉とヤクザの関係性を暴いたのがジャーナリスト・溝口敦氏の『食肉の帝王』である。私たちは“食べる”という行為で反社会勢力に協力しているのかもしれない──タブーに迫る特別対談。 【写真】「食肉の帝王」の著者・溝口敦氏 溝口：僕は今までヤクザと漁業とのつながりはほとんど知らなかった。流通するアワビの半数が密漁品で、そこにはヤクザが関与しているとは驚きました。しかし、ヤクザの習性を考えてみればもっともなんですね。彼らは誰でも獲っていいよというものではなく、“獲っちゃいけないものを獲る”習性なんです。なぜなら、禁制品の取引は、儲けが大きいから。

反社会的勢力について正しく知っていますか？ 自分には関係ないと思っている起業家や経営者は取り返しのつかないトラブルに巻き込まれるかもしれません。 夢を持って起業を果たし、事業を成功させた矢先、こういった勢力との関係性が全てをめちゃくちゃにしてしまうかもしれないのです。 今回は反社会的勢力について、実際に起こった事例・要注意のパターンを解説します。正しい知識を身に着けて、あなたの会社、そしてあなた自身を守りましょう。 反社会的勢力とは 「反社会的勢力」とは基本的に暴力団のことを指します。また、最近は明確に暴力団ではない半グレと呼ばれるような個人や団体も増えてきていると言われています。 法務省は2007年に下記の指針を示しました。 反社会勢力は巧妙に実態を隠して企業や個人に接触することで、活動資金を得ようとします。その排除のために法務省はコンプライアンス強化への呼びかけ・規制を行なっています。

最近、パワハラについてのひどいニュースを頻繁に目にする。 提訴「借金負わされ　給料未払い」　社長パワハラ　元従業員遺族ら 求人サイト運営会社の元従業員２人と、自殺した従業員の遺族が「社長に借金を背負わされた上、それを名目に賃金が支払われず、パワハラも受けた」として、会社側に未払い賃金や慰謝料など計約８８００万円の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 （毎日新聞） １６歳アイドル自殺、遺族が提訴　会社側はパワハラ否定 松山市を拠点とするアイドルグループで活動していた大本萌景（ほのか）さん（当時１６）が自殺したのは、過重な労働環境やパワハラなどが原因だとして、遺族が１２日、所属していた会社「Ｈプロジェクト」（松山市）などに計９２００万円余りの損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。 一方、会社側はパワハラなどを否定し、法的責任はないと反論している。 （朝日新聞） 2つの事件ともに

積水ハウス海喜館地面師事件の容疑者逮捕のニュースが報じられ、地面師暗躍の脅威とともに、ふたたび積水ハウス社のリスク管理の問題に光があたっています。買受希望のライバル会社も虎視眈々と買受の機会を狙っている、そして社長さんのゴーサインが出る、土地所有者とされる売主（らしい人）は、確認書類として本人認証に関する公正証書も持参している・・・・そんな状況において、果たして積水さんは「これは怪しいからやめとけ」と取引を中止できたのでしょうか。 もし仮に中止をしたとして、（実行犯はあきらめて）事件にもならなかった場合、その「やめとけ」と勇気をもって取引を止めた役職員は、どのように組織で評価されるのでしょうか。別件で被害者が出れば「組織を救ったヒーロー」として評価されますが、犯罪が実行されなかったときには誰にも評価されないだけでなく、「空気を読まないやつ」「リスクにチャレンジできないリスク」などと揶揄され

貴乃花親方が「電撃引退」を発表した。この報道を受けて、あるジャーナリストはこのように解説した。　「まあ、自尊心の強い人ですからね。一兵卒にはなったけれど結果が出なかった。それが我慢できなかったのでしょう」。なぜこのジャーナリストは「印象操作」とも言えるようなコメントをしたのか。その背景には、日本人の根深い問題がからんでいて……。 先日、夕方のニュースをつけていたら、二度見してしまうようなすごい場面に出くわした。 この日は、貴乃花親方が「電撃引退」を発表したということもあって、スタジオには相撲記者クラブ会友のおじいちゃ……いや、いや、経験豊富なベテランジャーナリストの方がいらっしゃっていた。 会見のVTRが流れた後、強面のキャスターが、なぜこんなタイミングで引退をするのだと疑問を投げかける。会見では、告発状（貴ノ岩の受けた暴行事件に関して、内閣府に告発状を提出していた）が事実ではないと認める

IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 2018年、多くのIT企業が対応に追われたGDPRですが、その内容は非常に複雑です。本稿ではGDPRの概要と、「エンジニアが知っておくべき要点」を、ソフトウェアベンチャーなどで法務を担当するkataxさんに解説してもらいます。 GDPRはじめの一歩 なぜEUのルールがこんなに話題になっているのか EUで事業を行っていない企業に対しても広く適用される可能性がある GDPRにおける「ユーザーの行動モニタリング」とは 【要注意！】GDPRは個人情報保護法よりもルールが厳格 GDPRが適用されるのにGDPRに対応しなくて良いのか GDPRに関するよくある疑問 GDPRに違反すると、必ず巨額の制裁金が課される？ 技術的保護措置として、どのような対応が必要？ GDPRに対応するために“最初に”やるべきことはなに？ 「ユーザーからの同意」

また、売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 不正出品相次いだ「メルカリ」、12月上旬に仕様変更　初回に「本人情報」登録 これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考えられます。 メルカリのみならず、サービス利用者間での代金支払を伴うCtoCビジネスにおいては、資金決済法に抵触しないかを常に意識する必要があります。今回取り上げるメルカリのルール変更事例は、資金決済法（資金移動業者）を学ぶ格好の教材であるため、少し前の話ですが取り上げて解説します。 資金移動業者に該当すれば、資産保全義務などの義務が課される 銀行等以外の一般事業者が、顧客から依頼を受けて資金を移動するサービス（為替取引※

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

嘘の大波に飲み込まれる日本　見慣れた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」かな。あれ、ちょっと違うぞ…よく見ると白波が論文になっている… 全米科学振興協会（AAAS）が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンスに掲載された絵は、日本を強く意識させるものになっていた。 「嘘の大波（TIDE OF LIES）」と題されたその記事は、サイエンスの2018年8月17日号に掲載された。紙面では見開き2ページに渡り、上述の北斎風の絵が掲載されている。 記事は骨の研究者で医師の佐藤能啓氏を取り上げている。 佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正（研究ネカト）があったのだ。 本学の元医学部教授が筆頭著者である論文14本に研究不正行為

前回『「ちがう意見＝敵」と思ってしまう日本人には、議論をする技術が必要だ。』という記事を書いたのだが、その記事を納品したちょうどその日、中島義道氏の『＜対話＞のない社会』という本の存在を知った。 自分としてはタイムリーな本だったので、さっそく読んでみた。 そこで興味深かったのは、「他人を傷つけず自分も傷つかないこと」が日本の「公理」であるという意見だ。 たしかに、日本人は「思いやり」という言葉が大好きだ。街角にある標語や駅のポスターには「思いやり」という文字が躍っているし、小学校の道徳では「思いやりが大切」だと教え込まれる。 だが、だからこそ、対立を避けることを優先し、当事者意識を持たない人が多いのではないだろうか。 わたしだけ、30分前出勤を免除された わたしが以前フルタイムでバイトしていた家具店では、毎週月曜日にミーティングがあった。ミーティングしている間は売り場の掃除ができないので、

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料を、本誌は独自入手した。ヤマトは昨年の大規模な違法労働問題に続き、7月には法人向け引っ越し事業の全国的な過大請求が判明したが、本丸の宅急便事業ではどのようなコンプライアンス体制を敷いているのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部・柳澤里佳） 「懲戒」と赤文字で大きく書かれた表紙。中をめくると「交通事故を隠蔽していた」「代金の着服を行った」など物々しい文面が幾つも並んでいる。 これは宅配便最大手のヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項につい

8月9日、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の3社が排出ガス抜き取り検査についての調査結果を国土交通省へ提出した。 これを受けて、各メディアは一斉に「不正」として報道した。しかしその報道内容を見ると、多くが不親切で、何が起きているのかが分かりにくい。ただ「不正」という印象だけが一人歩きしている。 そこに問題が何もなかったわけではない。問題はあった。しかし、その実態は本当のところ何なのか、できる限りフラットにフェアに書いてみたい。 しかしながら最初に断り書きをしておかなくてはならない。どうもこの問題、続報が出そうな気配を感じる。筆者は個人的に「あそこはまだ全部出し切れていない」と思っている会社があるが、この段階で証拠もなしに言うわけにはいかない。そんなわけで今後出てくる事実によっては、結論そのものが覆る可能性も否定できない。 しかし、現在知り得る情報の中で可能な限り真摯な解釈をしていきたいと思う。

これを見ると、どこか重要かは一目瞭然です。「電磁的記録（電子文書）の真正な成立の推定」をする、どうみても重要そうな第2章の中身が、3条というたった一つの条文しかありません。 電子署名法を理解するためのポイントは、ずばり、3条を正確に理解できるか にあります。 電子署名法2条が定める電子署名の要件 その3条を理解する前提として、先に 「電子署名」の要件を定義する電子署名法2条1項を確認 しておく必要があります。 第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもので

これまでの書面の契約では、契約内容を記した紙にハンコによる「押印」やペンで「手書き署名」を行い、証拠化していました。そのため、押印するたびにハンコを管理するオフィスに出社したり、押印した後の書面を郵送したり、無くさないように厳重に保管したりしなければならないなど、物理的な制約を受ける場面が多々発生していました。 これに対し、電子契約はパソコンやスマートフォンを使い、暗号技術を応用した「電子署名」と「タイムスタンプ」を電子ファイルに施すことで、スピーディかつ安全に当事者の合意の証を残すことができます。書面の契約書と同様に、裁判時の証拠としても扱われます。 従来型の電子契約の課題を解決したクラウド型電子署名サービス このように、電子契約は便利かつ法的に有効なものですが、従来の電子契約には大きな欠点がありました。従来、電子契約を締結するためには、以下に挙げるような機器・ソフトウェアを、契約関係者

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府が先の国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革関連法」。6月末に可決、成立した同法は、長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指すもので、改正された労働基準法や労働契約法などあわせて8本の法律で構成されています。 会社側における取り組みが今後求められる一方、部下を持つマネジャーがこの内容を理解しきちんと対応していくことが、成功のカギを握るといっても過言ではありません。今後どのような点に気を付けるべきなのでしょうか。 残業の上限規制は70年ぶりの見直し 働き方改革において、長時間労働の是正は重要課題のひとつです。働き過ぎを防ぎながら、多様で柔軟な働き方を実現するために、労働時間法制の見直しが行われました。そのひとつが、残業時間の上限規制です。これは1947年に制定された労働基準法において、初めての大改革とも言われています。