野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪 「不幸な事件、大変申し訳ない」
尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。 野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂 日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。 「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」 野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆い
対中ＯＤＡ「大幅削減」見送り 打ち切り影響考慮、７・６％減に - MSN産経ニュース
政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。 前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。 それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。 対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。大
中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
平成23(2011)年5月13日、衆議院外務委員会の国会中継より 自民党小野寺五典議員の質問です。 被災地復旧には遅く、売国・反日政策に早い民主党。とにかく潰さないと日本は滅びます。 -------- 浜田和幸氏のブログ http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/ 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。 中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が６０億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、
丹羽中国大使：日本の失敗も学ぶ…重慶訪問、中学生徒らに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【重慶・成沢健一】丹羽宇一郎駐中国大使は１７日、昨秋に反日デモが起きた内陸部の重慶市を視察するとともに、来秋の中国共産党大会で最高指導部入りするのか注目されている市トップの薄熙来（はくきらい）党委書記と会談した。 重慶市で重慶南開中学を訪問した大使は生徒代表らと懇談。日本に留学するメリットを聞かれ、「日本の若者が何を考えているかを理解してほしい。為替政策や公害問題など日本の失敗に学ぶことも重要だ」と語った。また、昨年６月に内陸部で初めて国家級新区（開発区）に指定された両江新区を視察したほか、日本の円借款で建設されたモノレールに乗った。 日中戦争時に旧日本軍が無差別爆撃を繰り返した重慶は反日感情が根強く、０４年のサッカー・アジア杯では観衆が日本にブーイングを浴びせた。昨年１０月には約１０００人の若者らが日本総領事館前などで抗議デモを起こした。 丹羽大使の地方視察は３回目で、内陸部は初めて。日
時事ドットコム：衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。 また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。（2011/02/13-18:03）
尖閣ビデオ流出で秘密保全有識者会議初会合、情報漏えいの罰則強化へ - MSN産経ニュース
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合であいさつする仙谷官房長官（左）＝５日午前、首相官邸 政府は５日午前、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。中国漁船衝突の映像流出事件を受け、公務員の情報漏（ろう）洩（えい）に対する罰則強化などを検討する。 仙谷由人官房長官が委員長を務める「情報保全に関する検討委員会」の下部組織で、長谷部恭男東大大学院教授ら５人が参加した。仙谷氏は会合で尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出などにも触れながら、「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘。「わが国にふさわしい機密保全のありかたを議論いただき、国民の理解を得ながら真（しん）摯（し）に法制の検討を行いたい
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に - MSN産経ニュース
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。 そのうえで、
議員辞めるのを止めて！！ 民主有志議員が鳩山前首相に要請 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
松木謙公衆院議員ら北海道選出の民主党国会議員有志が１４日、国会内で鳩山由紀夫前首相に会い、今期限りで政界を引退するとした首相退陣時の発言を撤回するよう求めた。 松木氏らは「日本国の大リフォームの実現が確実になるまで、党を引っ張っていただきたい」とする要請文を手渡した。松木氏はさらに「ロシア問題、北方領土問題などやっていただかないといけないことが山ほどある。勇退されるのは早い」と述べた。鳩山氏は「わかりました」と答えたが、撤回するかどうかには触れなかった。 鳩山氏は首相を退陣した後の１０月、ベトナム訪問時に記者団に「自分なりの役割を投げ出していいのかという、声をもらっている。議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている」と発言。１８日に地元・北海道苫小牧市で開かれる後援会の会合で、引退撤回を表明する方向だ。 【関連記事】 政界引退？撤回？ 鳩山氏、揺れる身持ちは酔いに任せて？ 首相にな
「熟議の国会」程遠い？法案成立率１０年で最低 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。 政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。 成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。
【鳩山氏の東大講演詳報】（上）尖閣「残念な事件になってしまった」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は今月２１日、東京大学の駒場キャンパスで講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する政府対応について「もっとうまい道のり、道筋を考えることができたはず。大変残念な事件になってしまった」と述べた。 鳩山氏の講演の主な内容は以下の通り。【冒頭のジョーク】 「今日は駒場祭、久しぶりに駒場に訪れさせていただきました。これだけ大勢の皆様にお目にかかることができて幸せであります。鳩山でございます。どうぞよろしくお願いします。今日のタイトル、『友愛革命の灯は消さず』と。こういう風に書いたのですが、それは『ひ』と読むんでしょうか、『ともしび』でしょうかといわれまして、友愛革命はもう、灯火（ともしび）のようになってきたのかなあと、そうも思っておりますが、灯火ではなくて、大きな大きな火として燃えたぎらせていきたいと、今日はそんな思いでやって参りました」【日米関係】 「実は今日は、朝の５時
【世論調査】支持率急落も仙谷氏「遠くない日に評価いただける」と強気 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝２２日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が２１．８％に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。
【世論調査】尖閣ビデオ流出９１・８％が「実態を見られて良かった」 - MSN産経ニュース
世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は６４・１％が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは９１・８％に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と９３・８％が認識している。 ビデオ映像の公開も５８％が日中関係に悪影響を与えないと考え、７８・３％が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。８８・７％が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。 野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が６３・２％、馬淵澄夫国交相は５０・４％だった。
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南麻布の住民の郵便受けに「日本人は立ち退きなさい！」の警告チラシが
時事ドットコム：ＮＨＫ、デジタルラジオ参入の意向
【内閣改造】首相、内閣改造「日本の改革を推し進めるため」 - MSN産経ニュース
サーチナ-searchina.net
海上保安官停職１年 幹部らも処分 NHKニュース
福島・社民党首：「知恵を合わせ変革」 男女共同参画で講演－－奈良 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：武器輸出解禁見送り「頑張った」＝福島氏
仙谷官房長官：全共闘に関与の過去「誇り」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)