国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 社保・税改革に３つの欠陥あり - MSN産経ニュース
菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 重要な事実がある。２００３～０７年の４年間に、基礎的財政赤字は２２兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
スクープレポート相続税は税率80パーセントになる（週刊現代） @gendai_biz
スクープレポート 相続税は税率80パーセントになる ターゲットは高齢者と金持ち。 遺産相続は実質できなくなる 「若き母に 手を引かれ来し幼児に 相続税を 我の課したり」。かつてこう歌われた相続税の悲哀を、菅内閣や財務省は理解できないだろう。何せ「世紀の大増税」を目論んでいるのだから---。 お年寄りの資産を狙え 1949年、米国のシャウプ博士を中心とする7人の税制使節団が日本の地に降り立った。GHQの要請によって結成された彼らの使命は、「戦後体制にふさわしい日本の新しい税制」を作り上げること。そしてシャウプ以下、後のノーベル経済学賞受賞者など最新の税財政理論に精通した専門家たちは侃々諤々の議論をかわし、「シャウプ税制」と呼ばれる税体系を作り上げた。 「世界で最も優れた税制」を目指して作られたにふさわしく、高く評価されているこの税制は、今日に至るまで日本の税体系のベースとなっている。中でも賞
河野太郎公式サイト | ぼったくられる厚生年金
与謝野大臣の迷走がひどい。 同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。 年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。 今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。 どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。 今、こういう問題があって、それをそのままにし
片山さつき Official Blog : 名古屋の庶民革命？の不透明さ＋今日の日経の社説
2010年12月19日22:38 カテゴリ 名古屋の庶民革命？の不透明さ＋今日の日経の社説 さすがに、連日徹夜に近いかたちで、早朝飛行機、昼間講演遊説、テレビ出演、と繰り返していると、私も疲労がたまって、集中力がなくなってきますが、それでも、今朝未明のメーテレは、結構楽しく、生テレビ討論できました。 まず、内容とは別に、左側に河村市長、右側に、市会の民主、自民、公明、共産各派代表、と向かい合って両者のやり取りを聞いていると、長年野党の国会議員で、質問をたくさんこなし、野次大王であり、テレビもバラエティー系タックル系が多い河村市長は、市議側から少しでも、彼にとってまずいことが出ると、瞬間的に」「嘘や」とか「違う」とか相手が一瞬引くような突っ込みをいれていることがわかります。 市議会は、国会で言えば代表質問形式が多く、議場で、丁々発止とやりとりをしたりすることは、あまりないのでしょうね。こちら
第3の開国「TPP」を決断せよ：日経ビジネスオンライン
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）等への参加を検討する」 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA（経済連携協定）基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA（自由貿易協定）とは違う。国内農業は壊滅してしまう」（山田正彦
米国でも！ １０４歳女性資産家の行方確認できず - MSN産経ニュース
米ニューヨーク・マンハッタンの病院に２０年以上入院していた１０４歳の女性資産家の行方が確認できず騒動になっている。資産管理担当の弁護士は「彼女は元気に生きている」と主張するが、入院先の病院にも自宅にもいない。ＡＰ通信などが２８日までに伝えた。 地元の検察当局は、女性の約５億ドル（約４２６億円）相当の資産を管理するこの弁護士と会計士らを捜査。弁護士側は「適切に行われていると確認されるはずだ」と主張している。 この女性はヒューゲット・クラークさん。１人暮らしをしていたが、２０年以上前に救急搬送されて以来、自宅には戻っていない。その後、親族がクラークさんと面会しようとしても弁護士が拒否するようになった。 地元紙の記者がクラークさんの病室を捜し出したが、看護助手が急いでドアを閉め「ここにはいない」と話したという。（共同）
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
消費税「還付」発言/首相の 迷走 止まらない/まるでバナナのたたき売り - しんぶん赤旗
菅直人首相は、“消費税１０％”への批判を意識して、６月３０日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を言い出すなど迷走を深めています。民主党内からも「言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」（同党関係者）との声も出ています。 菅首相は、「カルロス・ゴーン（日産社長）さんのようにたくさん給料をもらっている人からは、ガバっととっていいけれども、普通に生活している人には過大にかからないようにする」（山形市内）などと、低所得者には「全額還付」をおこない、増税の影響が及ばないようにするとの言い訳を始めました。 ところが、「全額還付」の対象となる１家族あたりの年収については、「２００万（円）から３００万とか少ない人」（青森市内）、「３００万、３５０万以下」（秋田市内）、「３００万、４００万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。まるで「バナナのたたき売り」のような迷走ぶりでした。 これまでも菅首相
記者の目：消費税 三つの“俗論”を排す＝倉重篤郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど
民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか～菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」
5月末に「消費税増税」をテレビで主張していた「みんなの党」党首・渡辺喜美の二枚舌にだまされるな - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をしている中、「みんなの党」が消費税増税に反対している。 しかし、同党の幹部・浅尾慶一郎が出版した本の中で、消費税増税を唱えていることを『しんぶん赤旗』が指摘している*1。 これは、元民主党の幹部政治家だった浅尾の勇み足などではない。 それどころか、党首である渡辺喜美自身が、つい1か月前に、法人税減税とともに消費税増税をテレビ出演で唱えていたのである。 私はこのことを、『きまぐれな日々』にいただいたコメントで知ったが、裏をとるためにネット検索をかけたら、簡単に証拠が見つかった。 カンブリア宮殿：放送２００回特別企画 | 生誕半世紀からの存在証明 渡辺喜美が「消費税増税」を明言したのは、5月31日放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」。他に、民主党の枝野幸男と自民党の河野太郎も出演していた。 以下引用する。 - 龍さん「税金の配分をどうしますか？」 渡辺「法人税を下
Twitter / 竹中平蔵: このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
さすがの菅首相、消費税額分に4.5％の金利を付けて全額還付ですよね: 極東ブログ
菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？ という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還
「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
asahi.com（朝日新聞社）：消費税還付基準、年収３００万円以下で検討 菅首相 - 政治
菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と
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一人勝ちしたみんなの党、「小さな政府」は信用できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
東京新聞:消費増税反対民主でも３６％ 政党公約候補者とズレ:政治(TOKYO Web)