消費者物価 ３か月連続上昇 7月29日 10時8分 先月の全国の消費者物価指数は、電気やガスの料金が値上がりしたことなどから、去年の同じ月に比べて０．４％上昇し、３か月連続のプラスとなりました。 総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、平成１７年を１００とする指数で９９．７となり、去年の同じ月より０．４％上昇しました。消費者物価指数が上昇するのは、３か月連続です。これは、原油価格の高騰で電気やガスの料金が値上がりしたことや、国際線の特別運賃「燃油サーチャージ」の値上げで、海外への団体ツアーの料金が上昇していることなどによるものです。一方、速報値として発表された東京都区部の今月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて０．４％上昇し、４か月連続のプラスとなりました。総務省は「電気やガス、それにガソリンなどのエネルギーの価格がさらに上昇していくのか、

日本銀行は２９日、２００１年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。３月１９日の会合では、金利を上げ下げする通常の金融政策を転換し、世の中に出回るお金の「量」そのものを増やす「量的金融緩和」の導入を決めたが、効果に確信を持てないまま歴史的な決断を迫られた実態が浮き彫りになった。 議事録によると、量的緩和策を決めた３月の会合で、藤原作弥副総裁が「（物価下落と景気悪化が連鎖する）デフレ・スパイラルの危険が増大しつつある。未知の領域に足を踏み入れることもやむを得ない」などと主張。それまで量的緩和策に否定的だった速水優総裁も「思い切った金融緩和の領域に踏み込むこともやむを得ない」と導入を一転して容認した。

任天堂が２８日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、為替相場が円高で推移したことや、今春に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振などが響き、営業損益は３７７億円の赤字（前年同期は２３３億円の黒字）となった。営業赤字は四半期決算を導入した０３年４～６月期以降で初めて。販売てこ入れのため、８月１１日から３ＤＳを現行の２万５千円から１万５千円（いずれも希望小売価格）に値下げして巻き返しを図る。　同社は同時に、１２年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高が期初予想の１兆１千億円から９千億円に、最終利益が１１００億円から２００億円になると発表した。為替レートの見直しや３ＤＳの値下げなどが原因。　大阪市内で会見した岩田聡社長は「思い切ったことをしないと来年以降の展望が明るくならない」と説明した。人気の高い「スーパーマリオ」シリーズなどの新作ソフトがそろう年末商戦までに市場シェ

印刷 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２８日、格付け最上位の「Ａａａ（トリプルＡ）」にある１７７の米公的機関が発行した債券を格下げ方向で見直す、と発表した。米国債が格下げされた場合、連邦政府への依存度が強い公的機関の信用も落ちると判断している。 　対象となるのは、３１州に渡る市や郡、ワシントン大学（ワシントン州）などが発行した債券。債券の総額は６９０億ドル（約５兆４千億円）にのぼるという。 　同社は今月１３日、米政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債が債務不履行に陥る可能性が高まったとして、米国債を格下げ方向で見直すと発表している。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事米格付け会社、ギリシャ国債を格下げ(7/28)オバマ大統領、与野党に妥協呼びかけ　米債務上限問題(7/26)米国債格下げ方向で見直し　ムーディーズ、債務問題懸念(7/14)〈ロイター〉ムーディーズ、米

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。

民主党執行部は、２９日に目指している東日本大震災の復興基本方針の取りまとめに苦慮している。２８日の党復旧・復興検討委員会の小委員会で政府案の了承が見送られたことを受け、検討委員長の岡田克也幹事長らは「増税」という言葉を削除することで調整しているが、財源確保のために増税する政府方針に変わりはない。文言の書き直しという急場しのぎだけで、党内の反発を抑えられるかは不透明な情勢だ。　岡田氏や輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）ら検討委員会のメンバーは２８日夜、基本方針に対する党提言について協議した。　問題になったのは小委員会で「相変わらずの増税ありきだ」、「火事場泥棒的ではないか」などと「増税反対」の大合唱になったことだ。　若手議員の一人は小委員会の終了後、「民主党は名称を『増税日本』に変更したほうが良いのではないか」とまで述べ、政府案を強く批判した。　会合で増税反対が相次いだ

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

“電力事業 白紙から検討へ” 7月29日 5時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しを議論している関係閣僚会議は、２９日、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて電力事業の在り方を白紙から検討するなどとした論点整理をまとめる見通しです。 政府は、原発事故を受けて、ことし６月に関係閣僚会議を発足させ、エネルギー政策の見直しを議論しており、２９日に開かれる会議で論点整理をまとめることにしています。その原案によりますと、中長期のエネルギー政策については、原発の依存度を減らすことを大前提として、白紙の状態から聖域のない検証を進めることで新たな戦略を構築する必要があるとしています。具体的には、自然エネルギーの本格的な普及やコストの低減に向け、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて電力事業の在り方を検討する。原発事故に対するリスク管理を高めるた

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。 　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。 　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を

横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について触れ、「悪用が止まらなければ、再検討せざるを得ない」と述べ、被災者以外の無料化の打ち切りもあり得るとの考えを示した。無料措置は８月末が期限だが、継続を検討していた。　東北地方の高速道路無料化は、６月２０日から開始。被災者のほか、被災地の物流支援のため、被災者以外の中型車以上も対象とした。　しかし、料金システム改修のための費用や時間が確保できなかったことから、無料化区間で乗り降りすれば、無料化区間以外の料金も徴収されない。このため、この制度を悪用し、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りする“ただ乗り”が相次いでいる。

大阪市のメーンストリート「御堂筋」で彫刻群１９体に赤い服のような布が付けられた騒動で、付近に設置された防犯カメラに、若い女性とみられる人物が、彫刻に服を着せる様子が映っていたことが２８日、分かった。自転車で近づき、赤い布を手早く着せているが、１９体分の衣装を自転車１台で運ぶのは難しく、複数による“同時多発犯行”の可能性も浮上してきた。　防犯カメラは、御堂筋の淀屋橋－本町間の西側にあるビルに設置された２台。ビル前にある「啓示」と題した女性像の彫刻付近を撮影中の２５日午前４時８分ごろ、南から自転車が近づき、降りた人物が前かご付近から布を取り出し、台座にあがって彫刻にかぶせる様子が映っていた。　この人物は若い女性とみられ、白っぽい上着に短めのズボン姿。大きなバッグを背負っていた。またこの「女性」が作業を終えて自転車で立ち去る際、彫刻の前で別の自転車に乗った若い男性とみられる人物とすれ違ったが、そ

印刷 関連トピックス温家宝 　中国浙江省温州市で２３日夜に発生した高速鉄道事故で、鉄道省は追突の原因とされる信号の欠陥を事故の直後に把握しながら、公表しないまま、数時間後の２４日未明に全国の駅に点検を指示していたことがわかった。中国政府の事故調査チームが同市で２８日午前に開いた１回目の会議で、鉄道省次官が説明した。 　事故車両を現場に埋めたことと同様に、都合の悪い情報を伏せたまま身内で処理しようとする同省の隠蔽（いんぺい）体質が改めて露呈した。 　信号の欠陥についても、上海鉄路局長が同じ会議で報告するまで伏せられていた。現地で２８日に記者会見した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が事故原因の究明について「全過程を公開する」と語ったのを受け、同日深夜になって会議の場にいた国営新華社通信が、昼間の報道よりも詳しい内容を伝えた。 関連記事温首相、事故現場で異例の会見　「調査すべて公開」(7/29)中

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

同署や市によると、柳原容疑者は５月１日から、臨時職員として採用されていたが、遅刻や欠勤が続くなどしたため、今月２５日付で免職された。２６日午後２時４５分頃、免職通知を渡した同市人事課の男性職員（４７）に「けんかを売る気か。刺してやる」などと言って脅迫した疑い。

超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）は２９日午前、国会内で総会を開いた。拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題について懸念や批判が噴出、この問題の真相究明を進める調査委員会を会に設置することを決めた。　平沼氏は「首相が関係団体に巨額の献金をしているのは鼎の軽重が問われる大きな問題だ」と指摘し、民主党の向山好一衆院議員は「首相は万死に値する」と批判した。　中井洽元拉致問題担当相が、北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と中国の長春市で極秘会談したことについても「二元外交の可能性がある」（松原仁衆院議員）として、真相究明を求める声が上がった。

熊本県警は２９日、熊本市沖新町、貸金業古川幸治容疑者（６９）を不正競争防止法違反（誤認惹起(じゃっき)）容疑で逮捕した。 共犯の数人についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 発表によると、古川容疑者は２００９年６月下旬～１０年９月下旬、同市海路口(うじぐち)町にあるビニールハウス内などで、中国産のゴボウ計約３００トンを「熊本県産」「鹿児島県産」と表示した段ボール箱に詰め、熊本、福岡など７県の青果市場に出荷した疑い。容疑を否認している。 古川容疑者らは、熊本県外の輸入業者を通じて中国産のゴボウを仕入れていた。青果業界では中国産はきれいに洗浄されていると言われているため、ゴボウに泥を塗って段ボールに詰めていたという。県警は、高値の付く国産と偽装することで利益を上げていたとみている。

【ワシントン＝中島健太郎】国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、離婚した日本人と米国人の間で親権のトラブルが相次いでいる問題で、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会人権問題等小委員会で「（条約加盟への）手続きが遅すぎる。忍耐も限界に近い」と日本政府の対応を非難した。子連れで帰国した日本人に対し、犯罪者引き渡し手続きの適用を検討する考えも示した。 ハーグ条約の締結国同士は、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は未加盟のため、米司法当局は離婚後に子連れで帰国した日本人を「連れ去り犯」と見なすことが多い。米国務省によると、こうしたケースは２００５年の１１件から、現在は１２３件（１７３人）に急増している。

【温州＝関泰晴】２３日に起きた高速鉄道事故で、２８日の温家宝首相の記者会見は、大地震などの被災者への支援のメッセージとは異なり、民衆に当局の対応の悪さについて釈明するという、共産党の一党独裁政権の首脳としては異例のものだった。 政府のインターネットサイトによると、温首相は、入院中の負傷者を見舞った後、犠牲者の遺族とも面会し、「みんなが関心のある問題を適切に処理することで、死者を安らかに眠らせ、生きている者に慰めを与える」と語り、民衆への配慮を示した。ただ、関係者によると、面会したのは、当局との賠償交渉に応じたとみられる一部の遺族だけ。 事故処理をめぐって政府を批判し、抗議行動をしている遺族は「温首相と遺族の面会があることは知らなかった」と話した。当初から招かれていなかった模様で、当局は遺族が連携して抗議行動を起こさないようにするため対応を分け、切り崩しを図っているとみられる。

中国浙江省・温州で２３日起こった高速鉄道事故は、慌ただしく地中に埋められた事故車両が再び掘り返されるなど異様な迷走を続け、２８日にはついに、温家宝首相が現場で釈明会見を開く事態になった。 力で民衆を抑え込んできた共産党が、民衆の予想以上の怒りと不信に強い衝撃を受け、じりじりと後退しているかに見える。 事故現場となった高架下で、６８歳の温首相が、最高気温３０度を超える炎天下に立っていた。重大事故や災害発生時、現場に急行、慈父的な役割を演じてきた首相は会見で、訪問が事故発生後６日目になったことについて「病気で１１日間寝ていた」と弁明した。 党内序列３位の温首相の健康状態は、中国では国家機密にあたる。首相はそれをあえて口にし、事故原因や事故処理について「社会に多くの疑問を生んだ」と述べた。もはや当局側の過ちを認めるしかない。 嵐のような非難を生んだ最大の要因は、追突した列車の先頭車両を重機で壊し

岩手県・来週にも出荷停止　「全部汚染扱い」憤り 放射性セシウムによる牛肉汚染問題で、政府が肉牛の出荷停止を検討している岩手県内では２８日、県や畜産関係者が戸惑いと怒りの表情を浮かべた。 　県流通課は「出荷停止となれば、県産牛はすべて汚染牛のように見られる。強烈な風評被害だ」と憤る。 　県は２７日、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査を行うと発表したばかり。県外の処理場への出荷分も全戸調査する。県は「安全な肉が出回るよう対策を示したのに」と納得できない表情だ。 　県畜産課によると、良質な肉を出荷するために、農家は肉用牛を生後３０カ月程度まで計画的に肥育する。出荷停止の影響について同課は「出荷が遅れると肉質が悪くなったり、餌代もかかったりなど農家の負担が増えるだけ」と話す。 　２８日は隣県の宮城で出荷停止が指示された。ブランド牛「前沢牛」「奥州牛」を出荷する岩手ふるさと農協（奥州市）肉牛部会の担

印刷 １１月に運転を始める観覧車のイメージ図＝ハウステンボス提供 　ハウステンボス（長崎県佐世保市）に１１月、高さ４８メートルの観覧車が登場する。欧風の街並みにあわせた白色で、夜は７万個のＬＥＤで輝く。 　７００万個の電飾を使う冬のイベント「光の街」の目玉。１周を約１１分でまわるゴンドラからは、電飾で光り輝く園内を眺めることができる。 　売り上げの１％は、東日本大震災の復興支援金に回す。料金は大人７００円で、年間５０万人の利用を見込む。１１月２５日から運転を始める予定だ。 関連リンク長崎県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ長崎でも

印刷 関連トピックス河村たかし 　東海、北陸地方など９県の知事らと名古屋市長が集まった中部圏知事会議が２５日、長野県諏訪市で開かれた。シカなどの害獣を野生動物を使った「ジビエ（野生の鳥獣）料理」として活用するために、各県で協力しあう方針を確認した。 　中部圏は山間地も多く、農作物を食い荒らすシカやイノシシ対策は共通の悩み。農林水産省の統計では、野生鳥獣による農作物への被害額（２００９年度）は東海３県で１３億６千万円に上る。 　知事会議では、愛知県が猟師やＮＰＯなどと連携してジビエ料理を売り出す取り組みを紹介。他県の関心を呼び、肉の解体処理の技術や調理、販路拡大などについて協力できる分野を検討していくことを決めた。事務局は長野県に設置する。 　名古屋市の河村たかし市長も「ジビエはうまい。名古屋でも、消費地として多くの肉を扱ってもらえるよう協力したい」と話した。（豊岡亮）

印刷 関連トピックス菅直人税目ごとの税収力（政府試算） 　民主党は２８日、復興基本方針等検討小委員会などの合同会議を開き、菅政権による復興基本方針の最終案について議論した。ただ、臨時増税による１０兆円程度の復興財源確保を掲げた最終案に対し、会議では反対論が相次ぎ、この日の承認は見送った。 　菅政権は２９日夕にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、基本方針を正式決定する予定。ただ、党内の意見集約が難航すれば決定が先送りされる可能性もある。 　２８日の合同会議では、臨時増税を明示した最終案に、出席議員から「震災後の景気を悪化させてはいけない」「増税路線は撤回してほしい」といった意見が噴出した。一部の参加者は「財源に関する有志とりまとめ案」として、特別会計の積立金の取り崩しや歳出削減に最大限取り組む▽日銀による復興債の引き受けの可否を与党で速やかに検討する▽復興債の償還期間は、通常の国債と

印刷 　学校教員が全国的に高齢化していることが、文部科学省が２８日に発表した学校教員統計調査の中間結果で示された。１９８０年前後に大量採用された教員が高年齢層の割合を押し上げている。ピークに達しつつあるとの見方もあるが、「子どもの指導にあたって、体力面で問題がでないか」との不安も出ている。 　調査は３年ごとに実施しており、昨年１０月１日時点の教員について調べた。５０歳以上の教員の割合は公立小学校で３８．４％、公立中学校で３４．０％で、それぞれ前回０７年度の３５．５％、２８．４％から増え、いずれも前回調査から上昇。５０代が３５％以上を占める自治体は小学校で３３府県、中学校で１４都府県に上る。 　第２次ベビーブーム世代が小中学生となった８０年前後に採用された教員が５０代に達している。一方で、定年や定年直前で退職する教員も出て、教員の平均年齢はほぼ横ばいで高止まりの傾向がみられる。

印刷 　日本テレビは２８日朝の情報番組「スッキリ！！」で、京都府木津川市のアルバイト店員福田益美さん（２７）が殺された事件を伝えた際、スタジオで使用した福田さんの顔写真を友人女性のものと間違えたとして、番組内で謝罪した。同社総合広報部によると、番組スタッフの確認ミスで、放送中にスタッフが自ら気付いたという。同部は「極めて遺憾。再発防止に努めたい」としている。

印刷 　関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。 　朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。 　朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 　研究費を

印刷 　「ロス疑惑」で殺人罪に問われて無罪が確定した三浦和義氏（故人）が、２００８年２月にロス市警に殺人容疑で逮捕されたことをめぐり、三浦氏の遺族が「逮捕後の報道で名誉を傷つけられた」と朝日新聞社に１１００万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。 　問題とされたのは、「ロス市警『新証拠ある』」などの見出しで、ロス市警が逮捕に踏み切った理由について米連邦捜査局（ＦＢＩ）が警察庁に回答した内容などを報じた０８年２月２５日付の記事。 　村上正敏裁判長は「ロス市警が逮捕に踏み切った理由として新証拠の存在を挙げていることが、真実だと信じる相当の理由があった」などと述べ、朝日新聞社の責任を否定した。判決は、「ロス疑惑をめぐる事実関係には広く国民が関心を持っていたため、逮捕された理由などを報道する必要性があった」とも指摘した。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、海江田万里経済産業相に会い、日本が全原発を対象に行うストレステスト（耐性評価）について、ＩＡＥＡも結果を評価することを提案した。６月のＩＡＥＡ閣僚級会合で提唱した考えで、国際的に相互評価すれば、評価の信頼性をさらに高められると訴えた。 　天野事務局長は会談後、海江田経産相が「ＩＡＥＡと力を合わせて取り組んでいきたい」と応じたことを明らかにした。そのうえで「各国が自分の責任で自分の原発の安全をチェックするだけで終わらせず、国際的なレビューも行うと信頼性が高まる」と話した。（小堀龍之） 関連記事〈ロイター〉欧州ストレステスト結果は透明性向上に寄与、必要に応じ増資すべき＝ＥＣＢ(7/16)〈ロイター〉欧州ストレステスト結果：識者こうみる(7/16)〈ロイター〉欧州銀行当局はストレステストに必要な全ての追加情

印刷 　京都大学は２７日、来年度入試での大学入試センター試験の成績の利用方法を変更すると発表した。地理歴史・公民（１０科目）と理科（６科目）から２科目を連続２時間で受験する場合、最初の１時間に解答した科目で合否を判定するという。 　当初は２科目のうち得点の高い方で判定するとしていたが、２時間かけて二つ目の科目だけに集中することも可能になるため、「不公平」との声が出ていた。 　一方、今春の入試で起きたインターネットサイトへの投稿事件を受けて検討しているカンニングへの対策は、秋ごろに学内の委員会が答申を出し、正式決定したうえで公表するという。

今夏の節電で、科学研究の“頭脳”であるスーパーコンピューターを思うように運用できない研究機関が東日本で相次いでいる。大量の電力を消費するためで、７月から国立環境研究所が全面停止したほか、稼働率を７割前後に下げる機関が目立つ。東日本大震災や地球温暖化の研究に支障が出るケースもあり、関係者は対応に苦慮している。　国立環境研のスパコンは主に地球温暖化の将来予測シミュレーションに使われる。環境省所管とあって「率先垂範で２０％以上の節電」を掲げた事情もあり、停止を余儀なくされた。　温暖化予測は、３年後に予定される国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書作成に向けてデータ解析を急ぐ必要がある。運用担当者は「長くは止めたくないが、研究計画をずらして工夫するしかない」。猛暑が一段落していることもあり、８月から一部再稼働させるが、フル稼働の見通しは立っていない。

■編集元：ニュース速報板より「【宇宙ﾔﾊﾞｲ】NASAを解雇された男、人類の滅亡を暴露　「もう手の施しようが無い」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/07/28(木) 19:31:40.03 ID:JIlEMyAf0 ?PLT(12000) ポイント特典 NASAから一時解雇を通告、今こそ打ち明ける時。 http://blog.chemblog.oops.jp/?guid=ON&eid=993527 私はNASAに務めているが、今月末に一時解雇される。私は、特定の教育に数年を費やした上に、自分の人生を酷い仕打ちを受けるために彼らに捧げたのだ。それらを明かして、自分の身に何が起きても気にしない。皆が望む破滅がそこにある。 なぜ議会は経済を救おうとしないのか？ なぜNASAは宇宙計画をキャンセルしたのか？ アメリカがデフォルトするというのに、何者かがなぜ先週の木

印刷 世界最古のスッポン科と判明した化石＝石川県白山市立松任博物館 　石川県白山市桑島の地層「手取層群」（白亜紀前期・約１億３千万年前）で１９９４年に見つかったカメ類の化石２点が、新属新種のスッポン科と確認されたと、同市教委が２８日、発表した。これまで最古とされたスッポン科の化石を約２千万年さかのぼり、世界最古になるという。 　いずれも甲羅の一部で、大きさ約１〜３センチ。愛知県在住のアマチュア研究家、大倉正敏さん（６２）が、国の天然記念物「桑島化石壁」から３００メートルほど離れた地層で見つけていた。全長は推定約１５センチで、小川などにいたとみられる。 　化石を調べた早稲田大の平山廉教授（古生物学）によると、一般的なカメの特徴であるうろこの痕跡が表面に見られず、スッポンに近い一方、甲羅のふちにはスッポンにはない「縁板（えんばん）」という硬い部分があった。このため、通常のカメからスッポン科が分

■編集元：ニュース速報板より「「HIV陽性と陰性のアフリカ人カップル4758組にｾｸﾛｽさせたけど、感染を3～4割に抑えることができたよ」」 1 名無しさん＠涙目です。(長崎県) :2011/07/28(木) 19:28:23.16 ID:w8HWyD+00 ?PLT(12000) ポイント特典 エイズ治療の飲み薬で感染も予防できた 国連合同エイズ計画（UNAIDS）と世界保健機関（WHO）は2011年7月13日、エイズ治療用の飲み薬の服用でエイズウイルス (HIV）感染が6割から7割予防できることが明らかになった、と発表した。アフリカでは全国民うちの何割もの人がHIV感染している国があり、感染の防止策が緊急の課題になっている。 米国ワシントン大学グループの臨床試験は、東部アフリカのケニアとウガンダの4758組のカップルで行われた。どちらか一人はHIV陽性で、もう一人は陰性というカ

福島第１原発事故で大量に漏れ出た放射性物質。体が放射線を受ける「被ばく」という言葉が連日報道されるが、放射性物質が体の中に入り込んだ「内部被ばく」とは何なのか。今さらですが、おさらいしてみましょう。【宍戸護】 ◇原爆被害では重視されず　髪を取り置くなど対策を Ｑ　被ばくとは何ですか。 内部被ばくの研究を長年してきた稲葉次郎・元国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員　放射線を体の外から受けることを外部被ばく、呼吸や飲食を通して体に入った放射性物質から受けることを内部被ばくといいます。体に入った放射性物質を線源と呼び、１秒間に出る放射線の数をベクレルという単位で表します。放射性物質には放射性ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどがあり、それぞれの性質により、α（アルファ）、β（ベータ）、γ（ガンマ）線などの放射線を出します。各線ごとに体に与える影響の大きさも違います。これらのあらゆる

（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者は、木星探査機「ジュノー」の打ち上げを目前に控え、この探査計画が太陽系の成り立ちの謎を解く手がかりが得られるのではと期待に胸をふくらませている。 ジュノーはほぼ１０年の歳月をかけて建造と試験が行われ、製造費は１１億ドルに達した。２７日にはアトラスＶロケットへの搭載が完了し、８月５日にフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる予定だ。 今回の探査では、木星の大気の下に何があるかを調べることで、太陽系の形成についてのヒントが得られるのではないかと考えられている。 探査計画の責任者であるＮＡＳＡのスコット・ボルトン氏は、木星には太陽系を理解するためのカギが隠されていると語る。木星は太陽系で太陽の次に古い天体だと考えられているからだ。ボルトン氏は「木星には太陽が形成された後の残りの物質の大半が集まった。その材料リストを作りたい」と語る。今回の

>  >  > 国内初　多摩動物園に黒い縞模様の“キングチーター”誕生2011年07月28日15時23分提供：多摩動物園で29日より一般公開されるチーターの赤ちゃん。右手前が世界でも珍しい“キングチーター”　（写真提供：多摩動物園） 　多摩動物園は28日、今年6月11日にチーターの赤ちゃん4頭が誕生したと発表した。通常のチーターが斑点模様なのに対し、メスの1頭は背中に黒い縞模様を持った“キングチーター”で、国内初の誕生となった。同園はあす29日より4頭の赤ちゃんを一般公開し、4頭の名前募集企画を行う。 　父親・カイ（3歳）、母親・スミレ（8歳）の子として生まれた4頭の赤ちゃんはオスが1頭、メスが3頭。4頭はスミレが落ち着いて世話をしていることもあり、今では目も開いてヨチヨチ歩きをするなど元気に成長しているという。 　チーターといえば全身にある斑点模様が特徴。稀に劣勢遺伝で斑点が帯状になる“

国民新党の亀井静香代表が２８日、郵政改革法案を審議入りさせない民主党に激怒して、首相補佐官の辞表を準備するという騒動が起こった。これを受け、菅直人首相は数少ない理解者の離反を恐れて、８月５日の同法案の委員会付託を確約するハメに陥った。　「あんた、今日中に付託すると約束しただろ？　午後５時までにやらなかったら補佐官を辞任する」　亀井氏は２８日朝、首相に電話で通告した。首相は国民新党の自見庄三郎郵政改革担当相の目の前で、民主党の岡田克也幹事長に電話で審議入りを指示するパフォーマンスも演じたが、自民党の反発を懸念する岡田氏から色よい返事はなかった。　首相は同日午後、「５日の付託は責任を持つ。最後のお願いだ」と亀井氏に電話で懇願して事なきを得たが、亀井氏からは「１週間の執行猶予だ。約束を破ったら決定的な対決に入るぞ！」と再び脅される始末だった。

民主党の小沢一郎元代表は２８日、都内で開かれたフリー記者らとの記者会見で、岡田幹事長が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて、「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」と批判した。 菅首相の退陣問題では、「党執行部が『お盆前に辞める』と言っているので当分は見守る。それでも辞めないとなれば、民主党議員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、８月末の今国会会期末までに退陣が明確にならなければ「菅降ろし」の動きを強めるべきだとする考えを示した。今国会中の菅内閣不信任決議案再提出についても、「提出者と理由が違えば一事不再議の原則に反するものではない」と否定しなかった。ただ、新党結成の可能性については、「考えているわけではない」と語った。

政府は２８日、東日本大震災の復興財源確保の一環として、保有するＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。公務員人件費削減なども含む税外収入も合わせて財源を積み上げ、１０兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同部会にこの増税圧縮方針を提示した。 政府は、今後５年間で必要な復興経費を約１９兆円と推計。１１年度１～２次補正予算で措置済みの６．１兆円を除く１２．９兆円のうち、２．６兆円を歳出削減と税外収入、１０．３兆円を増税で賄う方向で関係閣僚が合意した。しかし、民主党内から大規模増税への反対論が噴出。このため、政府は同日、民主党部会で「公務員人件費などの徹底した無駄削減、国有財産の可能な限りの売却により、３兆円程度を確保」するとの財源確保策を提示。歳出削減などの上積みと、政府保有のＮＴＴ、ＪＴ株の

印刷 ニューヨーク市内のダンキンドーナツの店舗＝山川写す 　「ダンキンドーナツ」などをチェーン展開する米ファストフード大手ダンキン・ブランズ・グループが２７日、米ナスダック市場に上場した。初日の取引で買いが殺到。米スターバックスのライバルとして注目を集めている。 　同社の株価は取引開始直後から急上昇。１９ドルの売り出し価格に対し、一時は２９．６２ドルまで上がり、終値は４８％高い２８．１３ドルだった。 　同社はドーナツやコーヒーを提供する「ダンキンドーナツ」を世界で約９８００店、アイスクリームチェーンの「バスキン・ロビンス」（日本名・サーティワンアイスクリーム）を約６５００店展開している。

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報の監視をしていた問題で、２０１１年度の事業を広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札し契約が決まったことが２８日、同庁などへの取材で分かった。 事業は「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、監視対象は短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報。同庁によると、入札には２社が応募し、企画内容と価格を総合的に勘案して同社に決まった。事業は来年３月まで。 アサツーディ・ケイは「（事業が）福島県における風評被害を防止するという目的なので応募した」としている。 エネ庁は類似の事業を０８～１０年度も実施。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

印刷 関連トピックスイラン 　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の後任に指名されたデンプシー陸軍参謀総長（大将）は２６日、米軍が戦闘任務を終える２０１４年以降、アフガニスタンが内戦状態に陥る可能性があるとの懸念を表明した。米議会上院軍事委員会で証言した。 　デンプシー氏は米軍のアフガン撤退が今月から段階的に進むことで「（治安上の）危険が増す」と指摘。戦闘任務を終える予定の１４年末以降も、アフガンとの軍事的な関係を維持することが、同国の安定につながるとの見方も示した。 　今年末に米軍の完全撤退が予定されるイラクに関しては、隣国イランがイスラム教シーア派の武装勢力に武器を提供していることを指摘。同勢力が米軍施設を狙った大規模なテロ攻撃を企てている可能性も示唆した。デンプシー氏は上院での承認を経て、１０月に就任する見通し。（ワシントン＝望月洋嗣） 関連記事アフガン駐留米軍が撤退開始　まずは

枝野官房長官は２８日午前の記者会見で、中国国防省が改修作業を進めている空母を稼働させる方針を明らかにしたことについて、「中国の国防政策の透明性、軍事力の増強は地域社会、国際社会の懸念事項だ。空母保有の目的や今後の建造、配備計画を含めた情報を開示するよう期待される」と述べ、懸念を示した。

【中国総局】中国の温家宝首相は２８日、高速鉄道事故が起きた浙江省温州で記者会見し、中国の高速鉄道技術について、「安全を失い、信用を喪失した」と述べ、事故原因を徹底的に糾明する考えを示した。

印刷 　プロ野球のロッテ、阪神や米大リーグのヤンキースなどで活躍した伊良部秀輝さん（４２）が２７日、自宅のあるカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で亡くなっていることがわかった。ロサンゼルス捜査当局によると、伊良部さんは自宅で首をつった状態で見つかっており、死因は自殺と見られている。 　伊良部さんは、１９８７年のドラフト１位指名で尽誠学園高（香川）からロッテに入団。１９９７年から大リーグのヤンキース、エクスポズ、レンジャーズでプレーし、２００３年に阪神に入団。０３年を最後にプレーをしていなかった。通算成績は、日本のプロ野球は７２勝６９敗１１セーブ、大リーグは３４勝３５敗１６セーブ。（ニューヨーク＝村上尚史）

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

印刷 関連トピックス菅直人 　首相官邸前でナイフを所持していたとして、警視庁が東京都清瀬市に住む無職の男（３６）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していたことが２８日、同庁への取材でわかった。調べに対し、「菅首相が辞めないので、罰を与えるために来たが、警察官がいるのでできなかった」などと供述しているという。 　麹町署によると、男は２７日午後１０時半ごろ、千代田区の首相官邸前の路上で、バッグの中に果物ナイフ（刃渡り１０．７センチ）を所持していた疑いがある。官邸前で警備していた機動隊員に自ら「バッグの中に刃物が入っている」と声をかけたという。

印刷 関連トピックス橋下徹枝野幸男 　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、東京が被災した場合に首都機能を代行する副首都の設置構想について「３月１１日以降、官邸で危機管理を担当した経験から体制を改善していく必要がある」と語り、前向きな姿勢を示した。内閣官房の内閣危機管理監を中心に研究会を立ち上げる方向だ。 　副首都については超党派の議員連盟が検討を進めている。また、大阪府の橋下徹知事と東京都の石原慎太郎知事が今月１日、大阪を副首都に位置づける考えで一致した。 関連記事大阪は「副首都」　石原・橋下両知事が会談(7/2)「政府機能、大阪にも」　橋下知事、民主議員らに提言(6/12)首都機能移転論、再燃も　震災受け、揺らぐ東京集中(5/8)

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 　日本が受注を目指しているトルコの原発建設計画から東京電力が撤退することになった。政府、東芝とともに中心的な役割だったが、福島第一原発事故を起こし、参加できる状況ではなくなったからだ。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理が２７日の記者会見で「関与しない」と述べた。原発事故収束と損害賠償のために経営合理化をしなければならず、トルコ事業は「経営に必要不可欠ではない」という。官民で受注したベトナム向け原発事業も「協力はしたい」と述べるにとどめた。 　トルコ側は、日本が交渉継続の方針をはっきりさせない場合、月内で優先交渉を打ち切るとしている。経済産業省は打ち切らないよう求める方針だが、東電撤退が交渉に影響する可能性もある。 関連記事日本への原発発注検討、トルコが震災後も方針変更せず(5/27)

印刷 　警視庁などが指名手配していた外国人４人が今年１〜４月、出国審査の人的ミスで国外に逃亡していたことがわかった。法務省入国管理局が２８日、明らかにした。昨年以前にも同様のミスで外国人が逃亡した可能性があるという。 　外国人に逮捕状が出た場合、警察庁から入管に連絡が入り、出入国審査システムに氏名や生年月日が登録される。出国審査の際に旅券を調べれば、入国審査官のコンピューターに警告が表示される仕組みになっている。 　同省や警察庁によると、４人は中国人らで、窃盗や詐欺容疑で指名手配されていた。審査システムにも登録されていたが、審査官が画面上の警告を見落とした可能性が高いという。成田空港から２人、中部、関西両空港からそれぞれ１人が出国していた。

ＪＲ大阪駅で待ち合わせのシンボルとして親しまれた大砂時計が、兵庫県明石市の施設に眠ったままになっている。 今春の大改装に伴って解体・撤去されたものを、「時のまち」を自認する同市が昨年７月、「市の名物にしたい」と引き取ったが、サイズが大きすぎて１年がたっても適当な設置場所が見つからないのだという。大砂時計を再び組み立てる費用も２０００万円と高額で、必要性を疑問視する声も出ている。 大砂時計は高さ４・５メートル、幅５・７メートルで、１時間かけて砂が落ちると、自動的に１８０度回転する仕掛けが施されている。大阪駅ビルを運営する「大阪ターミナルビル」（大阪市）が２００３年、中央口１階コンコースに約６５００万円かけて設置し、「サンドファンタジー」という愛称も付けられた。 今年５月の同駅大改装を前に解体・撤去が決まり、同社が昨春から引き取り手を公募。明石市が昨年７月に「日本標準時子午線（東経１３５度）が

1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/07/28(木) 22:15:15.47 ID:60m9EpwA0 ?BRZ(10000) ポイント特典 夏の節電対策で、関西に事業所を置く企業でも相次いで導入している「サマータイム」。 就業時間を早めることで余暇を有効活用できるメリットが生まれている半面、 社員の生活サイクルを乱し、仕事量がかえって増えるというデメリットも出てきているようだ。 森精機製作所では５月６日から、奈良、三重など３県の工場と東京支社でサマータイムを導入。 就業時間を１時間半早め、勤務時間帯は午前７時～午後４時にした。こまめに消灯し、 機器のコンセントを抜くといった節電対策も合わせて実践し、全社の５～７月（２８日現在）の 消費電力は前年同期比２５％削減を達成した。 ～中略～    ただ、サマータイムを取引先が導入していないケースも多く、勤務時間や休日を取引先に合わ

印刷 　東日本高速道路会社は２８日、東日本大震災の被災者らを対象に無料にしている東北の高速道路について、一般車の約６０％が無料になっていることを明らかにした。５％程度と見込んでいたが、市町村による被災・罹災（りさい）証明書の発行が予想を大きく上回ったという。 　無料化は６月２０日に始まり、バス、トラックと、被災・罹災証明書を料金所で示した車が対象になっている。７月１１〜１７日に無料区間のほぼすべての料金所を調べたところ、一般車は１日あたり３９．４万台が利用し、そのうち６１％にあたる２４．２万台が無料だった。 　同社が青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木６県の市町村に聞いたところ、計３５３万枚の被災・罹災証明書が発行された。停電を理由に全世帯に発行した例もある。 関連リンク被災３県の高速道、事故増加　無料化による渋滞が影響(7/14)東日本高速社長、東北の無料化を批判　「渋滞の原因に」(6/3

印刷 関連トピックス中部電力原子力発電所地震 　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策として同社が示した高さ１８メートルの防波壁建設などに関し、原発から２０〜３０キロ圏にある同県袋井市の原田英之市長は２８日の定例記者会見で、「福島第一原発事故の原因が分からないうちに、防波壁を造るからといって（再起動を）ＯＫとは言えない」と述べた。 　原田市長は津波対策について、「安全対策が強化される」と一定の評価をしつつも、「直下型地震の安全確保の検証が不十分だ」と指摘した。さらに、浜岡原発の将来のあり方については「電力が必要とされる今の時期を乗り越えることができたら、あえて危険を冒して再起動する理由がない」と述べた。 　前日の２７日には、原発から１０キロ圏にあって中部電と安全協定を結んでいる同県牧之原市の西原茂樹市長が定例記者会見で、近く浜岡原発の再起動の是非について自らの考えを示す方針を

東京工業大学（東京都目黒区）は２８日、次期学長に選出されていた大倉一郎副学長が、「一身上の都合」を理由に、学長就任を辞退したと発表した。 東工大は学内外の委員で組織する「学長選考会議」を近く招集し、学長選考をやり直す。 大倉副学長は今年６月、任期満了となる伊賀健一・現学長の後任に選出された。任期は今年１０月２４日から４年間の予定だった。文部科学省は「次期学長の辞退は極めて異例」としている。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、アフリカのスーダンと南スーダンでたばこの製造、販売を手掛けるハガー・シガレット社を買収すると発表した。費用は約３５０億円を見込んでいる。 国内のたばこ販売が人口減や増税による値上げで落ち込んでおり、経済成長に伴う販売増が見込めるアフリカ市場を強化する。ハガー社は両国のたばこ販売で約８割のシェアを占める。

【北京＝矢板明夫】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で、温家宝首相が２８日の記者会見で、鉄道省の腐敗問題を自ら言及するなど不快感を表明した。同省をたたくことで国民の怒りを鎮めようとする狙いもあるとみられる。有力政治家が数多く輩出し、強大な利権構造の中にある「独立王国」が事故を機に、解体される可能性も出てきた。　救出作業をあまりにも早期に終了させて、車両の一部を地下に埋め込んだことや、事故原因が未発表のまま運転を再開したことなど同省の一連の対応に対し、国民の不信感が高まり、インターネットは、「人命軽視」「隠蔽（いんぺい）体質」といった言葉であふれた。　共産党中央宣伝部は２５日、「プラス面のニュースを中心に報道するように」との通達を出したが、国内の各メディアはこれに抵抗し、「犠牲者への追悼文特集」「外国の事例の紹介」などの形で鉄道省の対応を間接的に批判し続けた。　事故の６日目にもなって、温首

群馬県警は２８日、学校法人堀越学園（群馬県高崎市）が運営する創造学園大学（同）の学生寮を横領容疑で捜索した。 学長（６３）に貸した古美術品が無断で処分されたとして、東京都内の男性（６９）が高崎署に告訴していた。 捜査関係者によると、男性は２００９年、学長から学園が運営する専門学校に展示すると持ちかけられ、甲冑(かっちゅう)や古伊万里など約１００点を貸したが、勝手に金融業者などに売り渡されていたとしている。捜索は、古美術品の所在や貸与契約などを調べるために行われた。 堀越学園は「捜索は個人の所有物に関することであり、法人と一切関係ない」とするコメントを出した。 堀越高校（東京都中野区）などを運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。

印刷 関連トピックス日本相撲協会 　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元横綱の貴乃花親方と妻の花田景子さんが、発行元の新潮社（東京）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は２８日、一審・東京地裁判決を変更し、改めて同社側に計３２５万円の賠償を命じた。 　一審判決は「名誉毀損（きそん）を防ぐために有効な対策を取っていなかった」として、旧商法（現会社法）の規定に基づき同社の佐藤隆信社長個人の賠償責任も認め、異例の判断として注目された。この日の判決は社長の責任を否定し、同社側の賠償額も一審判決の計３７５万円から減らした。 　二審判決は、佐藤社長が経験豊富な取締役に記事をチェックさせ、編集部員に顧問弁護士の連絡先も教えていたなどと指摘。「違法行為が生じないよう社内体制を整え、不十分ながらも役割を果たしていた」と述べ、佐藤社長に重大な過失はなかったと判断した

【新華社特電】　日本の松本剛明外務大臣は２７日の衆議院外務委員会で、日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。 先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる。 今月中旬、日本のメディアは、日本、米国、モンゴル政府がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するといった構想について、非公式に検討していると伝えた。モンゴルが同意すれば、核燃料の供給と使用済み燃料の処理を同時に担う世界初の国になる。 報道によると、この構想は最初は東芝が提案し、米

■編集元：ニュース速報板より「掘ったら遺体がでてきたようです」 1 中国住み （美楽加油!） ◆0AyEq578t2 (東京都) :2011/07/28(木) 19:53:52.93 ID:Vhhd+H5i0 ?PLT(12500) ポイント特典 先日発生した、中国列車衝突事故現場で、事故の処理が完了したため現場の封鎖を解除したところ、金属探知器などを持参して列車の残骸を掘り起こして売る地元住民が増えているとのことですが、今日の午後、現場を掘っていた農民が遺体らしきものを発見したという情報が中国のマイクロブログに現場から書きこまれているようです。 遺留品もどんどん出てきていいる模様。 現場は今日の午後、急遽囲いが取り付けられ入れないようになったようです。 http://weibo.com/1540274070/xgRskuofl 続きを読む