４年に一度行われる国際的な学力調査で、日本の子どもたちの算数・数学と理科の平均得点は小中学校ともに上昇傾向にあり、文部科学省は、授業に実験や観察を多く取り入れるなど学校が指導を改善したためではないかと分析しています。 「ＴＩＭＳＳ」と呼ばれるこの学力調査は、オランダに本部がある国際学会が４年に一度行っているもので、去年は、世界６０か国・地域のおよそ５０万人が対象となり、日本からは小学４年生と中学２年生の合わせて８８００人が参加しました。 その結果、日本の平均得点は、小学校では、算数が前回・平成１９年より１７点上がって５８５点で５０か国中５位。 理科が１１点上がって５５９点で５０か国中４位でした。 また中学校では、数学が前回と同じ５７０点で４２か国中５位。 理科が４点上がって５５８点で４２か国中４位で、小中学校ともに平均の得点が上昇傾向にあります。参加国の順位を見ますと、小学校、中学校とも、

新潟大と広島大などの研究チームは１１日、新潟県の佐渡島に生息するカエルが、新種として専門誌に掲載されたと発表した。 佐渡島に固有の脊椎動物の発見は初めて。「サドガエル」と命名された。 サドガエルは体長４～５センチ。主に佐渡島中央部の水田や川辺に分布する。新潟大の関谷国男・協働研究員が１９９７年に発見した。水田に多いツチガエルと似ているが、腹が黄色く、鳴き声も「ギューン、ギューン」と特徴的。 研究チームは、ツチガエルとは遺伝子の４～６％が異なり、交配させても子のほぼ全てが生殖能力のない雄となることなどから、新種と判断した。佐渡島が２０万～８０万年前に本州から分離した後、島内に取り残されたツチガエルから派生したと推測している。

１２月１０日、米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループの保有株を全株売却すると発表した。ニューヨークで２００８年１１月撮影（２０１２年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　１０日　ロイター］　米財務省は１０日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞の保有株を全株売却すると発表した。 米政府は２００８年、経営危機に陥ったＡＩＧを救済をするため、同社株を取得したが、今回の売却で政府による同社保有は終了することになる。 売却するのはＡＩＧの普通株２億３４２０万株。１０日終値で換算すると、７８億１０００万ドル相当となる。共同幹事はバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン。 政府は株式売却後も、普通株のワラントを引き続き保有する。 政府は２００８年９月にＡＩＧを

榊原英資氏 　2009年の民主党への政権交代から3年。今回の衆議院総選挙で、再び自民党への政権交代が起こるとの観測が高まっている。背景の1つには、「民主党の経済政策が失敗に終わった」との世論が強いことが挙げられるだろう。 その民主党政権発足時、同党の経済ブレーンと目され、鳩山内閣では財務大臣候補者リストにも名前が取り沙汰されたのが、榊原英資氏だ。 榊原氏は、1990年代、財務省の国際金融部門トップである財務官として、超円高是正のための積極的な為替介入や、金融ビッグバンの推進などを通じ辣腕を振るい、“ミスター円”との異名も持つ。 11月には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏との共著『田原総一朗責任編集　それで、どうする！日本経済　これが答えだ』（アスコム）を上梓した榊原氏に、 「民主党政権は、なぜ“官僚丸投げ”になったのか？」 「今回の選挙結果が経済に与える影響とは？」 「消費増税、デ

帝塚山学院泉ヶ丘中学校高等学校 〒590-0113 大阪府堺市南区晴美台4丁2番1号 TEL：072-293-1221 FAX：072-292-2134 学校法人 帝塚山学院 〒558-0053 大阪府大阪市住吉区帝塚山中3丁目10番51号 TEL：06-6672-1954　FAX：06-6678-8797

米国の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画などでぎくしゃくする米露関係が一層悪化している。米上下両院は「人権侵害に関与したロシア政府関係者へのビザ発給制限」などの制裁条項を含む法案を可決。ロシアは猛反発し、人権侵害に絡んだ米当局者を制裁する立法を急ぐ。報復とみられる米産豚肉の輸入規制も始めた。　米議会はロシアの人権状況を強く懸念。プーチン露大統領は米国が人権問題でロシアを揺さぶり、政権弱体化を図っているとみて不信感と対抗意識を募らせていることが「新冷戦」（英紙）の背景にある。　「冷戦終結を米国は忘れたのか」。同法案の米上院通過直後の６日、ロシア外務省は声明を発表。ラブロフ外相は１０日、「反ロシア的愚行」と断言した。　同法案は共産圏への最恵国待遇付与を制限してきた米通商法の「ジャクソン・バニク修正条項」からロシアを適用外とする内容。（共同）

国土交通省は１１日、平成３０年度から、青函トンネルでの北海道新幹線を、１日１往復だけ地上同等の時速２００キロ超で、走行させることを決めた。青函トンネル内では新幹線も在来線の最高時速である１４０キロの制限がかけられるが、時間限定で制限を外す。さらに、貨物列車とすれ違うときに減速するシステムの導入などで、２００キロ超走行の本数拡大を図る方針だ。　最高速の２６０キロまで出せると、青函トンネル区間で２０分弱短縮でき、東京～新函館間が３時間４５分と、４時間を切れるという。　北海道新幹線は平成２８年３月に、新青森－新函館間が開業する。青函トンネルは、在来線と共用するが、貨物列車とすれ違う際に、コンテナが風圧で破損する恐れがあり、トンネル内では１４０キロの速度制限がかけられる。　だが、運営するＪＲ北海道は、最高速走行で、大幅な時間短縮を図りたく、国交省が調整してきた。

撮影された小型衛星「ＦＩＴＳＡＴ１」からのモールス信号の光跡（右上から左下）＝１１日未明、岡山県井原市（倉敷科学センター提供） 福岡工業大（福岡市）は１１日未明、国際宇宙ステーションから１０月に放出された小型衛星「ＦＩＴＳＡＴ１」に発光ダイオード（ＬＥＤ）を点滅させ、モールス信号で地上にメッセージを送る世界初の実験をした。　同大のプロジェクトチームの河村良行教授は、岡山県井原市で観測に協力した倉敷科学センターの三島和久学芸員が夜空の光を撮影した写真を確認し、「実験は成功した」と話した。　衛星は１辺約１０センチの立方体。福岡の伝統芸能「博多にわか」にちなんだ愛称が付けられており、モールス信号で送られたメッセージは「Ｈｉ　ｔｈｉｓ　ｉｓ　Ｎｉｗａｋａ　ＪＡＰＡＮ」。これまでに搭載したカメラで撮影した画像を地上に高速通信する実験に成功していた。　大分県由布市ではプロジェクトメンバーの学生ら７人が

【ワシントン＝白川義和】中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。 報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。 報告書は、世界における米国の影響力は、３０年時点でも「同等の大国の中でトップを維持する」とする一方、中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、３０年に日本の２・４倍になる可能性が高いが、成長速度は鈍るとされた。日本は、急速な高齢化と人口減で「長期的な成長の可能性が大きく阻害されている」と指摘された。

【ワシントン＝大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、４年間かけてまとめた報告「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」で、１８年後の未来をこう予測した。 　報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が４年ごとに公表しているもの。 　今後２０年間の世界の動きを「（産業革命が起きた）１８世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は２０３０年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお

南極海を航行している海上自衛隊の南極観測船「しらせ」で、衛星通信ファクスを使用して乗組員が行った衆院選の不在者投票の一部が、受信先の東京都中央区選挙管理委員会に届いていないことが１０日、分かった。 海自横須賀地方総監部や同区選管などによると、届いていないのは乗組員の海自隊員１１３人分のうち３３人分。 しらせの海自隊員は、公選法の施行規則で船内での不在者投票が認められており、艦長が現地時間の９日を投票日と決めて実施。隊員は候補者や政党名を記入した小選挙区と比例選の投票用紙をファクス送信した。通信回線に何らかのトラブルが一時的に発生したとみている。東京都選管は「ファクスの再送は二重投票になる恐れもある。総務省の判断をあおぎたい」としている。

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小６の親に聞いた中学受験の第一志望 　【編集委員・氏岡真弓】公立中高一貫校への受験人気が高まっている。子どもに中学受験をさせようとしている保護者の３人に１人が、公立中高一貫校を第一志望にしていることが、ベネッセ教育研究開発センターの首都圏保護者調査でわかった。世帯収入でみると、私学よりも幅広い層で希望していた。 　この９月、東京都、埼玉、千葉、神奈川県の公立小学３〜６年生の保護者５２５６人にインターネットで調査した。 　公立中高一貫校は１９９９年度からつくられ、文部科学省によると、この４月現在、全国に１８４校ある。首都圏では２００７年度に計１４校だったのが、東京１７校、埼玉２校、千葉２校、神奈川４校と計２５校まで増えている。 　子どもに中学受験をさせる予定の保護者は全体の１８％。そのうち第一志望が私立なのは５３％、公立中高一貫は３４％、国立大付属は８％だった。私立と公立中高一貫をともに受験

日本維新の会（維新）が、衆院選での劣勢報道を受けて焦りを露呈させている。石原慎太郎代表が、北朝鮮による日本人拉致問題について失言したうえ、橋下徹代表代行からは敗北宣言とも取れる発言が炸裂したのだ。加えて、全国の候補者の選挙指導に派遣していた「大阪維新の会」の地方議員を急きょ、大阪に呼び戻したことも分かった。 　「選挙戦はこれから後半に突入するが、維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」 　橋下氏は１０日、大分市内で街頭演説し、こう語った。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられており、維新の劣勢を認めた発言だ。 　実際、産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、維新は石原氏のおひざ元である東京（２５選挙区）のうち１９選挙区で候補者を擁立したが、全敗の危機。本拠地の大阪（１９選挙区）ですら、公明党とみんなの党を推薦した５選挙区を除く１４選挙区で擁立し、序盤では全勝する勢いだったが、今回の調査で優

日本企業の海外現地法人のトップにとってショッキングなデータが発表された。部下が概して日本人の上司に厳しい評価を下しているのだ。 AFP/Getty Images 経営人材コンサルティングのエゴンゼンダーインターナショナル（スイス）が先月発表した日本企業のグローバルマネジメントに関する調査によると、日系企業で経営職を経験した現地社員のほぼ9割が「現地法人のトップには、日本の本社から派遣された日本人よりも、現地採用の外国人幹部の方が望ましい」と回答した。 日本企業のグローバル化を外国人の視点から検証し、海外人材の採用や統合を成功させる上での鍵を見出すことが目的のこの調査には、経営職経験者180人を含む498人が回答を寄せた。 現地法人のトップには現地採用の外国人幹部が望ましいと答えたのは経営職経験者の86％。本社から派遣された日本人は、チームを率いたり会社の方向性を定めたりする「リーダーシップ

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ＪＲ東海「１１７系」が来春で引退　私鉄と競い３０年 2012年12月11日 16時00分 引退が決まったＪＲ東海の１１７系＝名古屋市熱田区で 国鉄時代の晩年、東海道線にグリーン車並みの座席を持つ快速電車として投入され、当時の不便な国鉄のイメージを一変させたＪＲ東海の１１７系が、来春で定期運行から引退することになった。リニア・鉄道館（名古屋市港区）で屋外展示される一方、朝夕のラッシュ時などにほそぼそと走り続けてきた“伝説の名車”が、ついに姿を消す。　１１７系は１９８２年に「東海ライナー」として登場した。国鉄は８１年、サービス改善策をまとめた小冊子「ＰＬＡＮ８０」を発表しており、１１７系がその突破口となった。　名古屋鉄道局長としてＰＬＡＮ８０をまとめた須田寛・ＪＲ東海相談役（８１）などによると、当時の国鉄は、名古屋を中心とした都市圏の

山梨県都留市のキャンプ場で２００３年、男性３人の遺体が見つかった事件の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１１日、元建設会社社長・阿佐吉広被告（６３）を死刑とした一、二審判決を維持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。 　阿佐被告は２人の殺人と１人の傷害致死などの罪に問われたが、殺人罪については「現場にいなかった」と無罪を主張していた。 　一審で「被告が殺害した」と証言した男性受刑者が、阿佐被告の上告審で「実は被告は現場におらず、殺害したのは元暴力団組長（０２年死亡）だった」と証言内容を覆す陳述書を提出。いったん結審した後に再び弁論が開かれる異例の展開になっていた。

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮が１１日、北西部・東倉里で発射を予定している事実上の弾道ミサイルを解体する動きをみせ始めたことがわかった。韓国政府関係者が明らかにした。 　北朝鮮メディアは１０日、ミサイルの１段目に「技術的な欠陥が見つかった」と報じていた。解体の動きについて韓国政府は慎重に分析を進めているが、政府関係者は「トラブルを解消するための作業ではないか」と話している。 関連記事北朝鮮、ミサイル発射の予告期間を２９日まで延長(12/10)北朝鮮ミサイル、初日は発射せず　技術的トラブル発生か(12/10)韓国政府「技術的な問題か」　北朝鮮のミサイル延期示唆(12/9)北朝鮮、ミサイル発射延期か　「時期調整」と談話(12/9)北朝鮮ミサイル発射予告　フィリピン「重大な懸念表明」(12/7)政府「発射探知後３０分以内に会見」　北朝鮮ミサイル(12/6)北朝鮮ミサイル情報、数分で伝達　政府、全国の

森永卓郎氏 「見た目のよい男性にイケメン税を課す。不細工も恋愛しやすく、結婚する人が増える」 1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/12/11(火) 05:06:34.35 ID:???0 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多い という森永さんは、こう指摘する。 恋愛の際

衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ

北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射期間を今月２９日まで延長すると発表しましたが、１１日も発射の時間帯としている正午までに発射は行われませんでした。 一方、北朝鮮の軍の最高幹部が「発射するロケットに核兵器を搭載して、アメリカ本土まで飛ばすことができる」と述べていたことが分かり、北朝鮮がミサイルとして開発していることが改めて裏付けられました。 北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入った１０日、「１段目に技術的な欠陥が生じた」として、今月２２日までとしていた発射期間を今月２９日まで１週間延長すると発表しました。 ２日目となる１１日も、発射の時間帯とされている正午までに発射は行われませんでした。 こうしたなか、韓国の公共放送ＫＢＳテレビは、北朝鮮の朝鮮人民軍のリ・ヨンホ前総参謀長が、総参謀長を務めていたことしはじめにピョンヤンで行ったとされる講演の音声を入手し、公開しました

2004年にサービス提供後、関東を中心に「プロフ」を持っていない中高生女子は居ないのではないか。と言われるまでに成長した前略プロフィール。僕の記憶では2009年頃までは勢いは衰えていたものの、まだ中高生はプロフを持っていた気がする。 だが、その後は全くと言っていいほどプロフの存在を気にすることが無くなった。これには僕自身がプロフを持つ世代と接点が無くなったことも関係してくるだろうが、それでもユーザー数の伸びや今年1月に運営会社であった楽天がザッパラスという会社へサービスを譲渡したことを考えると、やはり上手くいっていないことがわかる。2004年にサービス提供後、関東を中心に「プロフ」を持っていない中高生女子は居ないのではないか。と言われるまでに成長した前略プロフィール。僕の記憶では2009年頃までは勢いは衰えていたものの、まだ中高生はプロフを持っていた気がする。 だが、その後は全くと言ってい

ニンテンドーＤＳのゲームソフトに採用されている技術の特許を侵害されたとして、ゲームソフト大手「セガ」（東京都）がソフト開発会社「レベルファイブ」（福岡市）を相手取り、同社の人気サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ８作品の販売差し止めと廃棄や約９億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ７日に第１回口頭弁論が開かれ、レベルファイブ側は争う姿勢を示した。 ゲームはペンや指で画面に触れてキャラクターを操作する仕組みだが、セガ側は訴状で「自社が取得した２件の特許権が侵害されている」と主張。シリーズ８作品で３００万本以上が売れており、特許使用料として約９億円が入るはずだったとしている。 イナズマイレブンはゲームの人気が先行し、その後、テレビアニメや映画にもなっている。 レベルファイブ側は「反論を準備しており、現時点ではコメントを差し控える」としている。

欧州では先週中国の通信機器大手Huawei（華為）が、フィンランドの首都ヘルシンキの研究所に今後５年間に７千万ユーロ（約70億円）を投資することを発表したのが話題を呼びました。 フィンランドではスマートフォン、ソフトウェア、アンドロイドやWindows Phone 8標準の携帯開発に注力し、約100名を雇用する予定です。これは同社が前世界で技術研究に関与する社員を７万名にまで増やすという戦略に沿った物であります。同社は現在欧州で約７千名を雇用していますが、今後は技術開発関係以外の社員も増えるかもしれません。 同社はイギリスでも大躍進であります。イギリスでは現在約700名を雇用していますが、1500人に増員する予定です。今年の９月には13億ポンド（約1700億円）をイギリスでのビジネスに投資することを発表しています。 同社が中国以外で技術研究開発に投資し、現地でエンジニアを雇用する理由は、現

国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。 活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。

原発再稼働をめぐる主な党首の発言 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて

敦賀原発下の断層について、記者会見する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（中央）ら（１０日午後）＝高橋美帆撮影 原子力規制委員会の専門家会合は１０日、今月初めに現地調査した日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）について、活断層の可能性が高いと結論づけた。 破砕帯は２号機の原子炉建屋直下を横切り、国の耐震設計審査指針に反する。耐震補強をしても、再稼働時の安全確保は難しい。会合の結論を受け、田中俊一委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査はできない」と述べ、２号機の再稼働を認めない方針を示した。 国内で最初の商用原発が運転を開始した１９６６年以降、国の原子力規制当局が、活断層を理由に運転を認めないのは初めて。 規制委は近く、田中委員長の方針を正式に決定する見通し。この日、言及のなかった１号機も直下に破砕帯がある上、運転開始から４０年を超えていることから、２号機同様、再稼働

ノーベル賞授賞式で、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王（手前）から医学生理学賞のメダルと賞状を受け取る山中伸弥京都大教授＝１０日午後、ストックホルムのコンサートホール（代表撮影・共同） 【ストックホルム＝内藤泰朗】２０１２年のノーベル賞授賞式が１０日午後（日本時間１１日未明）、スウェーデンのストックホルムで始まった。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発で医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大教授（５０）らにメダルと賞状が授与された。　「授賞式には、高齢の母にも、できたら最後まで参列してほしい」。山中教授は１０日、ノーベル医学生理学賞の授賞式を前にこう語っていた。医学の道を歩むきっかけを作ってくれた亡父。その形見の時計をはめた母、美奈子さん（８１）が見守る中、万感の思いで式典に臨んだ。　授賞式出席のため、４日午後にストックホルムに到着した山中教授。出迎えたホテルのスタッフに対し、「２５年

こんなまとめを読んだ。 Favstarの無課金者に対する対応について どうも、「favstarにあった「総ふぁぼられ数を表示する機能」について、無課金ユーザーに対する機能が制限されたことについて文句を言っている人がいる、ということのようだ。第一感では「いやなんで無課金ユーザーがそこまで上から目線なんですか？」と思ったし、もしかするとそれで十分な話なのかも知れないが、もうちょっと考えてみたくなった。 これを書いた時点では、コメント欄の話が「favというものの価値をどう考えるか」→「favに重い価値を持つ人のために、当該サービスは無償で提供され続けるべきだった、ないしそういったユーザーの声を聞くべきだった」という話になっているように見えるが、私はこの流れにはコミットしない。というか、余り意味のない話だと思う。 favの価値については「人それぞれ」「Twitterには色んな利用法がある」で終わる

１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっ

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

橋下氏、早くも敗北宣言？＝「維新は完全に負けている」【１２衆院選】 橋下氏、早くも敗北宣言？＝「維新は完全に負けている」【１２衆院選】 「選挙戦はこれから後半に突入するが、日本維新の会は完全に負けている。自民党が圧勝だ」。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられる中、１０日に大分市内で街頭演説した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）からは、早くも敗北宣言とも受け取れる発言が飛び出した。 　もっとも、橋下氏はこの後、「（前回衆院選で）自民党が駄目だといって民主党に（政権を）委ねたにもかかわらず、わずか３年でまた自民党に戻るというのが本当に国民の皆さんの判断なのか」と問い掛け。「反自民」の動きを期待し、「３年前のあの嫌な政治に決別したいのなら、どうか維新の会の候補者を国政に押し上げてください」と訴えた。（2012/12/10-21:29）

総務省は１０日、「国民の生活が第一」の代表者が小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に代わったと発表した。生活は先月末に日本未来の党に合流を表明したが、政党として存続していることになる。生活に残っているのは、主浜氏のほか、はたともこ、藤原良信、平山幸司の各参院議員と石田三示前衆院議員の計５人。同党は存続の理由について、「事務的な話。選挙が終われば速やかに解党する」と説明している。 関連記事「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」　ブログで断じる(11/30)「日本未来の党」が政党届け出　国会議員７０人超合流へ(11/28)国民の生活が第一、解党へ　日本未来の党に合流決定(11/27)「脱原発」河村・山田両氏、日本未来の党に参加の意向(11/27)小沢一郎氏、公示日以来の街頭演説　ハト派前面に(12/10)脱原発新党、生活が合流　「日本未来の党」

森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 　【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 　「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 　「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 　テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。 　

福岡市博多区にあるベスト電器の本社福岡・天神にあるベスト電器の旗艦店・福岡店公取委が店舗譲渡を求めた地域 　【大畑滋生、志村亮】公正取引委員会は１０日、家電量販最大手ヤマダ電機（群馬県高崎市）によるベスト電器（福岡市）の買収を条件つきで認める、と発表した。有力な競合店が近くにない福岡県朝倉市や佐賀県唐津市などの８店を、同業者に譲ることを求めた。公取委が小売業の買収で店舗の譲渡を求めるのは初めて。 　公取委によると、ベストとヤマダの店は全国２５３地域で競合している。このうち１０地域では、半径１０キロ圏内に両社以外のライバルがおらず、買収後は適正な価格競争がおこなわれない可能性があると判断した。 　両社は来年６月末までに、対象地域にあるどちらか１店を閉鎖。譲る相手が見つからなければ入札にかけ、見つからない場合は「状況に応じて判断する」（公取委）という。長崎県の諫早と大村、高知県の宿毛と四万十は

「美しい国へ」から「新しい国へ」――。自民党の安倍晋三総裁が１０日発売の文芸春秋に寄稿した。経済政策で「デフレ退治」の方策を示し、外交・安全保障政策では民主党政権を「外交敗北」と批判。街頭演説での訴えと重なる内容で、「政権構想」を示した。 　６年前の首相就任直前に新書「美しい国へ」を発行したが、今回の題名は「新しい国へ」。首相への再挑戦を前に、改めて自身の理念や政策を説明した。 　「喫緊の課題が経済対策であることは誰の目にも明らか」とし、「政権をとった際には、政府と日本銀行が政策協定を結び、明確なインフレターゲットを設定する」と明記。党で成長戦略を議論してきた日本経済再生本部について「総理大臣が本部長を務める形で、官邸にこれを設置する」と約束した。 　また、「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」と提唱。尖閣諸島をめぐる問題では、海上保安庁や防衛省の予算を増額することも書き

１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。

大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。　捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５～６日、昼過ぎから４～５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。　また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続きを

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

【北京＝奥寺淳】中国国営の新華社通信は９日、チベット族が焼身自殺する映像を国外へ送り、焼身自殺をあおったとして、四川省の僧侶ら２人を逮捕したと伝えた。 　逮捕されたのは、同省アバ・チベット族チャン族自治州のチベット僧（４０）とおいの男性（３１）。新華社の発表では、２人は中国共産党の統治に反対する焼身自殺が始まった２００９年２月から、「焼身自殺は教義に背かない」などと８人に促し、うち３人が死亡。焼身自殺後に写真や個人情報を海外に送ったことなどが「影響を拡大させた」としている。 　中国の最高人民法院（最高裁）と公安省などは３日、「焼身自殺をあおった者は厳罰に処す」とする見解を発表。焼身自殺の情報を国外に伝えることは国家分裂を意図する犯罪行為で、自殺をそそのかした者は故意殺人罪で罰するとし、自殺した本人も法的責任を問うとしていた。２人が逮捕されたのは８月中旬とされるが、今になって公表したのは、焼

１１日午前７時８分ごろ、大阪市北区長柄東２丁目の大川に係留されていた船の所有者から、「船内のプロパンガスが爆発した」と消防に１１９番通報が入った。消防隊員が駆け付けたところ、すでに１人が死亡し、３人がけがをしているという。大阪府警と市消防局が状況を調べている。

北海道警旭川東署は１０日、旭川市新星町、アパート経営上田晃治容疑者（６７）を業務上過失傷害の疑いで逮捕した。 発表では、上田容疑者は９日午後４時半頃、経営するアパート駐車場で除雪車を運転中、アパートに住む小学６年渡辺紘志君（１１）に除雪車の雪かき部分をぶつけるなどして死亡させた疑い。死因は出血死で、同署は容疑を同致死に切り替えて調べる。 同署によると、渡辺君は同級生とかまくらを作り、その中に渡辺君が入って遊んでいたところ、上田容疑者が雪山と勘違いして雪かき部分をかまくらに差し込んだ。上田容疑者は１人で除雪作業をしており、調べに対し、「気付いたら子どもが倒れていた」と話しているという。

【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び軍を持つなら「強く歓迎する」と語った。南シナ海の領有権を巡って対立する中国を意識した発言で、「地域バランスを保つ役割として日本が重要」との認識を示した。 　第２次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。 　同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。 関連記事〈ロイター〉中国への対抗勢力として日本に期待＝フィリピン外相(12/10)中国の旅券に南シナ海地図　フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)フィリピンとの友好確認　中国外務次官

青函トンネル２６０キロ走行　道新幹線　１日１往復　４時間切る （12/11 07:36） 国土交通省は１０日、青函トンネルを貨物列車と共用走行する北海道新幹線の減速回避策として、２０１５年度の新函館（仮称）開業後の１８年春からＪＲ貨物のダイヤ調整を踏まえて、１日１往復を地上と同様の最高速度２６０キロで走行させる方針を固めた。函館―東京間は４時間を切り３時間４５分で結ばれる。 減速回避策は、午前中に２時間の新幹線専用枠を設け、１日１往復を地上速度から減速させずに運行させるもの。青函トンネルの所要時間は１８分間短くなる。現時点で北海道新幹線の往復数などは決まっていないが、今後、ダイヤの調整や線路の点検方法などを検討するため、実務者協議機関の設置も視野に入れている。＜北海道新聞１２月１１日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

都知事選の候補者 　朝日新聞社は８、９の両日、１６日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報も合わせて情勢を探った。前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）がリードし、他の候補に水をあけている。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、猪瀬氏は支持を受ける自民、公明、日本維新の会の各支持層の大半を固め、無党派層の７割の支持も得ている。自主投票となった民主支持層の７割も取り込んでいる。 　これに対し、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６６）は日本未来の党、共産、社民の支持を受け、共産支持層の大部分を固めたが、勢いがない。主要政党から支援を受けない前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は無党派層への浸透が１割にとどまり、苦戦している。元科学技術相の笹川尭氏（７７）、発明家の中松義郎氏（８４）らも厳しい。 　ただ、投票態度を明らかにしていない人が４割おり、情勢は変わる可能性もある。 　

世田谷区は７日、「世田谷ナンバー」導入に取り組むと発表した。国が認めれば、早ければ２０１４年度に都内初の自動車の「ご当地ナンバー」が登場する。 　「ご当地ナンバー」は国土交通省が地域振興のために全国１９地域で導入。今年７月、対象を広げる方針を決めたため、東京商工会議所世田谷支部などが要望書を提出していた。今月中にも「世田谷ナンバーを実現する会」が発足し、区も参加する方針だ。 　都内には「品川」「練馬」「足立」「八王子」「多摩」の自動車ナンバーがあり、区内の自動車はすべて品川ナンバーで、約２０万台。保坂展人区長は定例会見で「街中観光や地域経済活性化のきっかけになれば」と話した。 関連リンク東京都のニュースは地域情報ページでも

１１月にあった広州モーターショーでのトヨタ自動車ブース。トヨタは、反日デモ後の販売不振で工場の増設計画を先送りする方針を固めた＝１１月２３日、吉岡桂子撮影中国市場における乗用車の国別シェア 　【吉岡桂子＝北京、久保智】中国自動車工業協会が１０日発表した１１月の乗用車の販売台数は、前年同月より１２．５％多い１４６万１３００台だった。このうち日本車は３６．１％減ったが、市場に占める比率は１１．７％と前月（７．６％）より持ち直した。 　１１月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は８．２％多い１７９万１千台。１〜１１月では前年同期比４％増の１７４９万台と、通年では１９００万台を突破する見通しだ。 　１１月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が４３．７％、独系が１８．５％、仏系が３．０％と前月よりやや下がった。米国系は１３．１％、韓国系は９．８％とやや上がった。 続きを読むこの記事の続きをお読み

妊娠した英王室のキャサリン妃がロンドン市内の病院に入院中、エリザベス女王らに成り済まして偽電話をかけたオーストラリアのラジオ局のＤＪ２人が１０日、地元テレビ局のインタビューに応じ、電話に応対した後に自殺したとみられる病院の女性看護師に対して涙ながらに謝罪した。　看護師は責任を感じていたとみられ、男性ＤＪは「胸が張り裂けそうな気持ちだ」と声を絞り出すように話した。相方の女性ＤＪは「（自分たちの行為が）彼女の死に関係しているのであれば本当に申し訳ない」と話し、涙を流した。　２人は女王やチャールズ皇太子を装い病院に電話。病院側はうその電話と見抜けずキャサリン妃の体調などを伝えた。自殺したとみられる看護師は最初に電話を受け、担当の看護師に回していた。電話の内容は録音、放送され、世界中のメディアが報じ話題となった。（共同）

ひたちなか市立佐野中（鹿志村育男校長）で今年４月、５０代の男性教諭が担任を務める３年のクラスの女子生徒（１４）に対して、下着姿が見たいなどと不適切な発言をしていたことが分かった。女子生徒が学校側に相談して発覚、男性教諭は後日「不適切な発言があった」と生徒らに謝罪し、ひたちなか市教委は１０月、男性教諭と校長に対して注意していた。　学校関係者によると、男性教諭は今年４月、放課後に女子生徒ら数人の生徒と犬の「ティーカッププードル」について話していたところ、女子生徒の個人名を上げて「Ｔバック、いいな。見たいな」などと話したという。不快に感じた女子生徒らが学年主任に相談、約２カ月後に男性教諭がクラスのホームルームの時間に「不適切な発言をして申し訳ない」と謝罪した。　しかし、この後も男性教諭を不快に思った女子生徒は個人面談を拒否。男性教諭が８月に、女子生徒とその保護者と面談した際に「生活態度が悪いと受

闘将がモノ申す！　楽天・星野仙一監督（６５）が９日、入団が決まった日本ハムと大谷翔平投手（１８）＝花巻東高＝との交渉に“異議”を挟んだ。現行のドラフト制度の見直しを訴え、「コミッショナーがバシッと言わないといけない」と加藤良三コミッショナー（７１）を一刀両断。さらに、下位チームから順に指名する完全ウエーバー制の導入を提案した。（サンケイスポーツ）　星野監督の頬がみるみる紅潮する。雪の舞う仙台駅上りホーム。眉間にしわを寄せ、ドラフト制度にメスを入れた。　「コミッショナーの仕切りが悪い。こんな中途半端ではいけない。規則もついていってない」　闘将の約７メートル先に人気ロックグループ「ＴＨＥ　ＡＬＦＥＥ」の高見沢俊彦（５８）がファンに囲まれていたが、「わしは本当に芸能人は分からん」と興味を示すことなく、持論を展開した。　日本ハムと大谷には非がないことを前置きし、かみついた。当初、大谷はメジャー挑戦

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11月末に発売された藤原紀香フォトブック『N.Perfect body』（講談社）が、マスコミ関係者の間で話題になっているという。 ベストセラーとなった『紀香バディ！』（同）シリーズの最新作で、ハイレグやバックヌードなど露出度の高いショットが収められているが、巷ではそこまで騒がれていない。 ではなぜマスコミだけが興味を示しているかというと、巻末のエッセイで、かつてない“暴露”が行われているからだという。 「エッセイは、紀香の過去の恋愛についてつづられているんですが、そこで紀香は『これが最後の愛』と感じていた男性を、とある後輩に略奪されたと告白。その際、『藤原紀香から奪いたかった』という言葉を吐かれたといいます。今、各メディアは、その後輩とは誰なのかを検証しているんです」（週刊誌記者） 同記者によると、この「最後の愛」だったはずの男性とは、2007年に入籍した陣内智則だという。 2

著者は九州大学大学院で教鞭をとる臨床心理学の研究者。 本書では、北海道発の人気バラエティ番組「水曜どうでしょう」の内容分析を試みている。 同番組は、出演陣２名、制作陣２名、計４名の男たちが行き当たりばったりの旅をするのがウリ。 出演陣のやりとりだけでなく、制作陣が普通にしゃべり、フレームインしてくるのも見どころのひとつだ。 出演／制作を分けることなく、４人のファンという視聴者も多い。 このユルい番組に、おカタい職業の著者が挑むという組み合わせが面白い。 制作陣へのインタビューを通じて明らかにされるのは、番組を作りつつ番組に出てきてしまう彼らの特殊性。 タレントによる旅企画の遂行という既定の「物語」の外に「何かある」と感じさせることで、狭苦しいレンタカーに男がすし詰めだったり、車窓の風景がイマイチでも、全く飽きない。 そして視聴者が「いるけど見えない、見えないけどいるという霊

『ニッポン放送ショウアップナイター CONFERENCE 2013』にゲスト出演した野村克也監督　（C）ORICON DD inc. 東北楽天ゴールデンイーグルスの野村克也名誉監督（77）が10日、都内で行われた『ニッポン放送ショウアップナイター CONFERENCE 2013』にゲスト出演し、米大リーグ挑戦表明から一転して北海道日本ハムファイターズに入団を決めた大谷翔平選手（18）に“喝”を入れた。野村氏は「あの18歳の若造がね。日本の伝統ある野球をなめてる。いいかげんにせぇって思う」と語るなど、怒りを爆発させた。 【インタビュー】野村克也『マイナス要因を最高の“武器”に変えて生きる、野村流 弱者の戦法とは？』 野村氏のボヤキ節はこの日も炸裂。読売巨人軍が3年ぶりに日本一に輝いた今シーズンについて「今年のセ・リーグくらいおもしろくないペナントレースはないんじゃない？ なんでも予想通り

公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355140694/ 公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（

朝日新聞社は８〜９日、衆院選の第４回連続世論調査（電話）を実施した。各政党の公約の違いについて「分かりにくい」は７１％で、「分かりやすい」の１９％を引き離した。多くの政党が選挙に出ていることは「よくない」が５４％で、「よい」の３４％より多かった。 世論調査―質問と回答〈１２月８、９日実施〉 　衆院比例区投票先は、自民２２％、民主１４％、維新８％。決めていない人を含む「答えない・分からない」は４０％だった。衆院解散直後の第１回（１１月１７、１８日）、第２回（同２４、２５日）、第３回（１２月１、２日）と比べると、自民は２２％→２３％→２０％、民主も１５％→１３％→１５％で、ほぼ横ばい。維新は６％→９％→９％。第２回で少し増えたものの、その後は伸び悩んでいる。 　どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞くと、自民２７％、維新１８％、民主１３％。過去３回をみると、自民は２３％→２５％

日本維新の会の石原代表は１０日、東京都豊島区での街頭演説で「（旧１万円紙幣の）聖徳太子のままタンス預金している人がたくさんいる。日銀にまだ返ってこない聖徳太子のお札が２０００億円ある。眠っているお金を、なんで動かせないのか」と述べた。 銀行に預金されていない民間資金、いわゆる「タンス預金」は４０兆円超あると言われ、このうち旧札が約１４兆円に上るとされる。石原氏の発言は、景気対策のため家計の“眠れる資金”を掘り起こす必要があるとの考えを示したものだ。 具体的な活用策としては利子が付かない代わりに国債の額面分に相続税を課さない「無利子非課税国債」を発行する案がある。石原氏は「（タンス預金を活用する）知恵が財務省にもなかった」とも語った。

連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　 　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/1

街頭で日本未来の党への支持を訴える小沢一郎氏＝１０日午後１時２９分、東京都北区、仙波理撮影 　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は１０日、衆院選公示日以来の街頭演説に臨んだ。東京都内６カ所でマイクを握り、ハト派を前面に支持を訴えた。 　「核武装とか、『この国はけしからんからやっつけろ』とか。そんなことで国民の命と暮らしを守れるのか」。小沢氏はこの日、ＪＲ池袋駅や東京スカイツリー前でこう訴えた。 　小沢氏は公示日の４日、愛媛県久万高原町で第一声を上げてから、公の場に姿を見せなかった。「俺はあまり表に出ない」と周囲に漏らし、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事を「選挙の顔」にする構えだった。 　だが、結党間もない未来の知名度不足は否めず、候補者の一人は「街頭で政策と党名を訴えるしかない」と厳しい表情だ。こうした情勢を踏まえ、小沢氏は１２日まで首都圏を中心に遊説などを行い、未来のテコ入れに乗り出す考えだ

発禁まぎわ？毛沢東や金日成を萌え化した「にょたいか!! 世界の独裁者列伝」が発売 イカロス出版から、世界中の独裁者達をよりによって美少女化した本「にょたいか!! 世界の独裁者列伝」（税込：1,950円）が発売された。 本書では、20世紀に政権を握った世界中の独裁者たちが、特徴的なエピソードや性格、政策などを基に美少女化されている。 美少女化されているのは、表紙を飾る中国の毛沢東ちゃんはじめ、ドイツからはヒトラーちゃん、北朝鮮の金日成ちゃん、カンボジアのポル・ポトちゃんなど総勢40名。（本書紹介は総勢70名） なお、美少女化を担当しているのは、飯沼俊規、Ixy、上田夢人、A士、汚狐、倉澤もこ、坂崎ふれでぃ、じじ、しのづかあつと、すーぱーぞんび、すめらぎ琥珀、たかやki、田中松太郎、とんぷう、永瀬ハルヒト、西E田、野上武志、野々原幹、パセリ、波紋愛、速水螺旋人、BANG-YOU、方天戟

緊急速報に無関係情報　ソフトバンク ソフトバンクモバイルが災害情報などを伝える携帯電話向けのサービス「緊急速報メール」で、無関係の情報が届くケースのあることが１０日、分かった。ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」利用者に誤った情報が届く恐れがあると説明しており、システム改修などの対応を急ぐ。 　緊急速報メールが届くと携帯電話などをマナーモードにしていても警告音が鳴り、メッセージが表示される。ソフトバンクによると１１月ごろから、このサービスでゲーム情報やスポーツニュースが流れる事例が報告されている。 　今月７日に東北と関東地方で震度５弱の地震が発生した後にも問題が発生し、利用者から苦情が寄せられているという。

東急田園都市線の車内で先月１４日夜、女性の体を触ったとして強制わいせつ容疑で逮捕されたＮＨＫアナウンス室の森本健成（たけしげ）専任アナウンサー（４７）について、東京地検が１０日までに不起訴処分にしたことが分かった。警視庁が逮捕し、地検が１１月１６日に処分保留で釈放していた。 　ＮＨＫ広報部は「今後、処分の手続きを進めていく」としている。

（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

三陸沖を震源とし、東北沿岸で津波が観測された７日の地震について、気象庁は１０日、地震の規模を示すマグニチュードを７．３から７．４に修正した。地殻が引っ張りあうような形でずれる「正断層」タイプの地震としていたが、解析の結果「不明な点が出てきた」といい、今後調査を続けるとしている。 関連リンク緊急地震速報、大震災より２秒早く　７日、６．６秒後に(12/8)三陸沖Ｍ７．３、津波１メートル　東北・関東で震度５弱(12/7)