日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに−大手軒並み被害 日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに−大手軒並み被害 【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。 　時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。 　日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被

【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。 時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。 日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構（ジェトロ）も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理

【ロンドン＝佐藤昌宏】牛の幹細胞を試験管で人工培養して作ったハンバーグの公開試食会が５日、ロンドンで開かれた。 試験管での牛肉培養は世界初といい、食肉増産に向けた技術として注目されている。試食した食物学者は「口当たりは本物の肉に近いが、脂分がなくジューシーではない」と感想を語った。 培養肉を作ったのは、オランダ・マーストリヒト大のマーク・ポスト教授。２頭の種類の異なる牛から取り出した幹細胞を３週間培養し、約２万の筋繊維にした。これを、西洋赤カブなどで赤く着色した上、パン粉などをつなぎにして１４０グラムの生地にした。焼き上がりは、普通のハンバーグのような見た目だった。 ポスト教授は、この研究に５年をかけた。約２５万ユーロ（約３２００万円）の研究費は、インターネット検索サービス最大手・米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏が「動物保護のため」として負担した。 ポスト教授は会場で「（培養肉は）

安倍晋三首相が六日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不信感を増幅させたといえる。　（城島建治、宮尾幹成） 東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から二年半たった今も、十五万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。

家屋に行列を作って侵入し、食べ物に群がったり、就寝中の人の体をかんだりする南米原産のアルゼンチンアリを、効率良く駆除する方法を開発したと、国立環境研究所などが発表した。 このアリは攻撃性が強くて繁殖力も高く、在来のアリを駆逐してしまうため、国が「特定外来生物」に指定。自治体などに対策を促しているが、これまで効果的な根絶方法がなかった。環境省は成果を踏まえ、「防除の手引き」を改定した。 アルゼンチンアリは１９９３年に広島県で確認されて以来、東京、神奈川、静岡など計１２都府県で見つかっている。同研究所は、殺虫剤フィプロニルを混ぜた餌を、アルゼンチンアリのいる東京都大田区の道路や建物沿いに５～１０メートル間隔で置いた。その結果、生息数が４か月で５分の１に減ったことを確認。この餌を置かない地区では逆に約８４倍に増えた。 フィプロニルは、昆虫の神経系に時間をかけて作用するため、アリは餌を巣に持ち帰り

富士山の世界文化遺産登録を記念し、富士急行（山梨県富士吉田市）は、プラチナにダイヤモンドや水晶をあしらった駅入場券を販売している。 値段は富士山の標高３７７６メートルにちなんだ３７万７６００円で、同社によると「日本一高い」入場券だという。 入場券は縦２センチ、横３・５センチで、プラチナに富士山が描かれ、その下に富士五湖を表現した水晶が並ぶ。計０・０５カラットのダイヤ６個が夏空に浮かぶ「こと座」を表し、約２８グラムでずっしりとした重みがある。ペンダントとしても使えるよう、鎖を通す富士山の形の穴も開いている。 甲府市の宝石・貴金属メーカーによる受注生産で、注文は富士山駅などで受け付ける。購入日から１年間は、富士急行線の全駅に入場できるという。 同社の担当者は「売れる売れないではなく、楽しんでもらいたい。世界遺産の富士山をアピールできたら」と話した。

五輪招致に力を入れた主な首相たち 　【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 　五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 　「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」　麻生氏ナチス発言8/

みずほ証券は、８年前、株の売り注文を誤って巨額の損失が出たことを巡る裁判で、みずほ証券の責任も認めた東京高等裁判所の判決を不服として、７日、最高裁判所に上告しました。 みずほ証券は、平成１７年に東京証券取引所のマザーズ市場で、「１株を６１万円で売る」という注文を出す際、誤って「６１万株を１円で売る」と注文して４００億円を超える損失を出し、その後、売買を認めた東証を相手に損害賠償を求める訴えを起こしました。この裁判で、２審の東京高等裁判所は、先月２４日、東証の過失を認める一方、みずほ証券にも、「従業員の勉強不足や会社の指導の欠如」があったとして、過失の３割はみずほ証券にあるという判断を示しました。 この２審判決について、みずほ証券は、東証のシステムの不具合で、売買の取り消し注文が受け付けられなかったことが主な要因で、判決は受け入れ難いとして、期限の７日、最高裁判所に上告しました。これに対し、

雑誌カバーの広告掲載の見本＝米子市役所 　【佐々木宏】米子市の野坂康夫市長は６日の定例記者会見で、１７日にリニューアルオープンする市立図書館（米子市中町）で定期購入している雑誌のカバーに広告を掲載するスポンサーを募集する、と発表した。１誌あたり年額１万円で、スポンサー名と広告チラシが載せられる。県内の図書館施設では初めての試みという。 　市によると、図書館が市民の閲覧用に定期購入している雑誌は、週刊誌をはじめ、娯楽、ファッション、スポーツ、料理など月刊、季刊誌まで計１９３誌。年間で約１９０万円の購入費がかかっている。スポンサー制度での収益は図書館運営に充てるという。 　申し込み受け付けは２０日から。定期購読の雑誌の中から希望の雑誌が選べる。スポンサーの所在地は市内外は問わないが、政治や宗教性のあるものや意見広告、商品先物取引または貸金業など、募集要項で定めた基準にそぐわないものは受け付けな

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宏池会の歴史と自転車会館 　自民党の「保守本流」を自任する宏池会（岸田派）が東京・赤坂の日本自転車会館から年内に移転することになった。１９５７年に池田勇人元首相を囲む池田派として発足以来、４人の首相が輩出。党内ハト派の拠点は、時代の流れを象徴するかのように５６年の歴史に幕を下ろす。 　「先人が築いた伝統と歴史の場所で、時代が求める政策を作り上げてきたのが宏池会。自転車会館で例会を開くことができるのが誇りだった」。名誉会長の古賀誠元幹事長は６日、朝日新聞の取材にこう語った。 　自転車会館は自転車製造業者でつくる自転車協会が所有し、米国大使館の向かいに立つ。周囲の再開発で取り壊されるため、宏池会は年内に立ち退く予定。移転先は未定で、党本部での例会開催も検討している。 　初代の池田会長は５７年６月に宏池会を結成し、３年後に首相の座を射止めた。毎週木曜日の昼の例会では、地下１階の日本料理店「ざくろ

円安の影響で、大豆の輸入価格が高騰している。十年前に一トン当たり約二万七千円だったが、世界的な需要の増加もあり、六月には平均五万六千五百円と近年で最高値を記録。さらに主要生産地の米国とカナダで、納豆や豆乳など大豆加工食品の原料となる非遺伝子組み換え（ノンＧＭ）大豆を作付けする農家の生産意欲が低下しており、ノンＧＭ大豆の入手が困難になりつつある。　（山口哲人） 日本国内の加工食品用大豆の需要は年約九十万トン。うち七十万トン強を米国など海外からの輸入で賄っている。大豆の輸入量が日本一の商社・兼松（かねまつ）（東京都港区）の森田克己・農産油脂部長によると、主産地の北米で天候不順により不作となったり、経済成長が続く中国などからの大量買い付けもあり、大豆の国際価格は年々上昇している。 国際価格は昨年九月に過去最高値を更新したが、当時の為替レートが一ドル＝七八円だったため輸入価格は一トン約五万円で済ん

最先端の実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーの誘致について検討していた日本学術会議は、「費用負担など未確定の部分が多く、数年かけて判断すべきだ」という誘致に慎重な見解を大筋でまとめました。 この日本学術会議の見解は、誘致に乗り出すかどうか検討している国の判断にも影響を与えそうです。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーは、２０２０年代半ばの完成を目指して計画が進められている最先端の巨大な実験施設で、国内に建設されれば大きな経済効果が見込まれる一方、８３００億円とされる建設費の半額を負担しなければなりません。 日本学術会議は国から諮問を受けて、この施設を誘致すべきかどうか、学術的な観点から検討を行ってきましたが、６日の会合で、「費用負担や研究者の受け入れなど未確定の部分が多く、誘致を進めるかどうかはこれから数年かけて改めて判断すべきだ」と誘致に慎重な見解を大筋でまとめました。 ＩＬＣを巡って国内で

生前「少年から暴行」、白骨で発見＝ホームレス男性、事件で捜査―大阪府警 時事通信 8月7日(水)10時32分配信 大阪府松原市南新町の空き地で3月、肋骨（ろっこつ）骨折の痕があるホームレス男性の白骨化した遺体が見つかり、男性が生前、大阪府警松原署に「少年に暴行を受けた」と話していたことが7日、府警捜査1課への取材で分かった。同課は死亡の経緯を調べるとともに、傷害と暴行の容疑で捜査している。 同課によると、遺体は3月21日、空き地のテント付近で見つかった。死亡時期は、買い物のレシートの日付などから2011年7〜8月ごろとみられ、当時60歳だった。司法解剖の結果、死因は分からなかったものの複数の肋骨が折れていた。 男性は同年6月、「1カ月前、放置車両を壊していた高校生に注意したら脅され、2日前に殴られた」として、松原署に被害届を提出していたが、その後の被害申告はなかったという。

【赤田康和】著作権が切れ、誰でも中身を公開できる本なのに、国立国会図書館が、出版社の抗議を受けて、インターネット上での無料公開を一時中止した。図書館には国民の知へのアクセスを助けるという役割もあるのに、法的な裏付けのない抗議に応じたのはなぜか。 　問題になったのは、仏教の経典を集めた全８８巻の『大正新脩大蔵経』。編者の高楠順次郎氏の死後５０年が過ぎ、１９９５年末に著作権は消滅。国会図書館は全ページをスキャンする電子化を進め、２００７年に３７巻分、今年２月に残りの５１巻分をネット公開した。 　同書の紙の本は大蔵（だいぞう）出版が刊行したものが、今も販売されている。全巻セットだと約１５６万円。同社は「無料公開されたことで年間１千万円以上の売り上げが３分の１程度に減った」として、６月、中小出版社でつくる団体・日本出版者協議会と共に、国会図書館に公開中止を申し入れた。 続きを読むこの記事の続きをお

宮城県気仙沼市鹿折地区で６日午後１０時４０分ごろ、東日本大震災の津波によって市街地に打ち上げられた漁船「第１８共徳丸」（３３０トン、全長６０メートル）に乗用車が衝突した。運転していた岩手県一関市千厩町の無職男性（４１）が顔に軽いけが。共徳丸は左側の船尾近くに傷がついた。 　共徳丸は震災遺構として保存するかどうか議論があり、気仙沼市が５日に保存断念を表明した。市民アンケートの結果、保存を求める声は１６％にとどまった。 　気仙沼署によると、男性は震災時、同市に住んでいて被災し、「保存断念をニュースで知って、見に来た」と話しているという。共徳丸付近は津波被害で更地になっており、「道路だと思って右折しようとしたら共徳丸が目の前に現れ、ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明しているという。現場近くに街灯はあるという。 最新トップニュース

山寺駅に残る転車台の前で、土木遺産の大切さについて語る後藤さん＝山形市熊ケ根鉄橋を渡る仙山線の電車＝仙台市青葉区、岸幸利さん提供 　仙台駅と山形駅を結ぶＪＲ仙山線は奥羽山脈を東西に貫く。山ふところにある熊ケ根鉄橋は高さ５１メートル。仙台市青葉区に住む後藤光亀さん（６１）は、鉄橋下の広瀬川に胴長を着て入り、カメラを構える。 　後藤さんは鉄道マニアではない。東北大大学院准教授であり、土木学会の選奨土木遺産選考委員。優れた土木施設を遺産に選ぶメンバーだ。 　けたをやぐら状に組んだ「トレッスル橋」。コンクリートの橋がなかった１９１０年ごろまでが全盛期だった。「西部劇に登場するから外国のものと思っている人もいるが、身近なところにもあるんですよ」 　山陰線の旧余部鉄橋が取り壊されたいま、現役の熊ケ根鉄橋は貴重。後藤さんの撮影は、選考作業に備えるためだ。「列車が写っていないと、迫力に欠ける」 　土木遺産

札幌―函館間、来月も臨時特急増発　ＪＲ北海道 （08/07 10:03） ＪＲ北海道は６日、９月の土、日曜日と祝日に札幌―函館間で上下線各１本ずつ臨時特急を増発することを決めた。相次いだ事故・トラブルの影響で、一部特急が運休を続けていることへの対応。 札幌―函館間は現在１日１６本運行され、お盆期間はこれに臨時特急２本が追加されることが決まっている。ＪＲは９月も土日祝日に限り２本増発し、１日１８本態勢とする。 また、同じく本数減が続く札幌―稚内間では、９月も８月と同様、特急は１日４本のままだが、旭川―稚内間の臨時快速２本の運行は継続される。札幌―釧路間も引き続き特急１０本の運行となる。 ＪＲは７月、事故・トラブルの影響で、一部特急の運休を少なくとも９月末まで延長すると発表していた。 前の記事 次の記事

山口、島根両県を中心に大きな被害を出した７月末の豪雨について、気象研究所は６日、直径が最大１５キロ・メートルの巨大な積乱雲が繰り返し発生していたとする解析結果を発表した。 「極めて珍しい現象」といい、通常は１時間程度で収束する局地的な豪雨が数時間にわたって続き、記録的な降水量となったとしている。 解析を担当した予報研究部の加藤輝之室長によると、積乱雲は７月２８日午前、山口県の山口、萩両市付近で発生した。気象レーダーのデータなどを分析した結果、積乱雲が風で東に動いた後、風上側に湿った暖かい空気が流れ込んで新しい積乱雲ができる「バックビルディング」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。 特に萩市北東部では、通常より２倍近く大きい直径１０～１５キロの積乱雲が約２０分間隔で４回発生した。加藤室長は「上空に氷点下５度の寒気が入り込み、地上付近との気温差が大きくなって、強い上昇気流が発生した結果」

四国電力の千葉昭社長は７日、６日に国から値上げの認可を受けた家庭向け電気料金について「２０１４年度以降、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が長期に見通せない場合、再値上げも検討せざるを得ない」と述べた。愛媛県庁で中村時広知事と面会後、記者団の取材に答えた。　四国電が国に申請した値上げの算定原価には、伊方３号機の今年７月からの再稼働を織り込んでいた。７月８日に原子力規制委員会へ申請した安全審査には半年以上かかる見込み。　千葉社長は「今のところ審査は順調に進んでおり、再値上げは現段階では頭の中にはない」と断った上で、審査で重大な欠陥を指摘されるなどして早期再稼働が困難になった場合の再値上げの可能性に言及した。

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、経済産業省は２０１４年度予算の概算要求に、汚染水対策費を盛り込む方針を固めた。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海への流出が止まらないことから、研究開発費として国が一部を負担する。 　７日午後に開く政府の原子力災害対策本部で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策を急ぐよう指示する。 　汚染水は１〜３号機の敷地と港湾の地中にしみ出し、海に漏れているとみられる。東電は岸壁近くに遮水壁をつくっているが、完成しても汚染水の流出を防げないおそれがある。 続きを読む関連記事東電、汚染水の遮水壁越え可能性認める　識者ら現場視察8/6福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増8/3汚染水漏れ口を２年超放置　福島第一、対策発表の一方で8/1東電に業煮やし…原子力規制委、汚染水対策を自ら検討へ7/31汚染水公表、判断から３日後　福島

老朽化に伴い「汚い・臭い・暗い」の３Ｋとも揶揄（やゆ）される学校のトイレの和式便器を、洋式タイプに改修する工事が広がっている。生活スタイルの変化で、慣れない和式で用を足せない子供が増加。洋式化とともに温水洗浄トイレや、流水音などを発する擬音装置を付けるなど高機能化も進む。大阪府内ではこの夏休みに計１５５の小中学校で改修工事を実施。トイレを我慢すると健康を損なう恐れも指摘されており、洋式化は教育現場にとって。喫緊の課題になっている。 【表で見る】　神戸市が行ったトイレアンケート結果 　■心地良い空間に変貌 府教委によると、小学校に入学して初めて和式便器を見たために使い方が理解できず、トイレを我慢する児童が続出したことがきっかけ。中には前後逆に座る児童もいるという。 昭和５１年設立の大阪府門真市の市立五月田（さつきだ）小は、平成２１年１１月にトイレの改修工事を行った。 もともと床は水をか

千葉県茂原市の１７歳の女子高校生が先月１１日の午後、帰宅途中に自宅に近いＪＲ外房線の駅の改札口を出たあと、行方がわからなくなったと届け出があり、警察で捜査しています。

大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大６４０億円がかかることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、二重行政の解消などによる統合効果は最大で１千億円と見積もった。 　試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の９日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大阪市２４区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、５区の再編で最大４８０億円程度、７区の再編で最大６４０億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として７区で最大１３０億円を見込む。 　一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で７００億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制

石油元売り大手の昭和シェル石油は７日、川崎市川崎区に木材を使ったバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は４万９０００キロワットで、２０１１年に閉鎖した子会社の製油所跡地を活用する。総事業費は約１６０億円。１４年５月に着工し１５年１２月に稼働する予定だ。　昭和シェルは「計画段階としては国内最大級のバイオマス発電」としている。廃材でつくった木材チップなどを北米から輸入して燃料とし、再生エネルギー固定価格買い取り制度を利用して他電力などに販売する。一般家庭約８万３０００世帯の年間消費量に相当する電力を供給できるという。　昭和シェルは、製油所跡地の利用について「大型船が停泊でき、送電網もある」と利点を強調している。

高校授業料の実質無償化の見直しを検討している自民党と公明党のワーキングチームは、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、再来年度から所得制限を設けることで大筋で合意し、所得制限の基準は世帯の収入で９００万円を軸に両党の政策責任者で協議することになりました。 民主党政権が、平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民・公明両党は、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるため、ワーキングチームで制度の見直しに向けた具体的な検討を進めています。 ７日の会合では、所得制限を設けることで、新たな給付型奨学金の創設や私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額などに充てることを確認しました。 そして、実施時期は、学校現場や自治体に混乱を生じさせないよう周知する期間が必要だとして、来年４月からの実施は見送り、再来年度からとすることで、大筋で合意しました。 一方、

ニシン豊漁　石狩沿岸　９６年の稚魚放流開始以降　最多1376トン　資源管理の成果 （07/10 09:59） 稚魚放流を始めてから最多の漁獲量だった、今年の石狩沿岸のニシン漁＝２月、厚田漁港 【石狩】石狩市沿岸で今年漁獲されたニシンは１３７６トンで、１９９６年の稚魚放流開始以来、最多を記録したことが道のまとめで分かった。石狩湾漁協（石狩）は「網の目を大きくしたり、漁期を短くするなどした結果」と分析し、来年以降も資源管理を徹底する。 道は石狩、後志、留萌、宗谷各管内の日本海沿岸で、１～５月に捕れた漁協別のニシンの漁獲高をまとめた。石狩管内では、石狩湾漁協厚田本所の７１４トンが最も多く、次いで石狩支所の５１８トン、浜益支所の１４４トンだった。 日本海沿岸全体でも９６年以来で最多の２２９７トンを記録。管内別の最多は石狩の１３７６トンで、次いで後志の９０５トン、留萌の１６トンだった。 ニシンが海岸

古紙に仕掛けたＧＰＳの動きをパソコンで確認すると、名古屋から三重を経由して大阪へと運ばれている（画面内青線）のがわかるＧＰＳを古紙にくるみ、流通経路を割り出す＝名古屋市ＧＰＳを仕込んだ古紙を置く石川マテリアルの佐治慎介さん。週２回ほど、名古屋市内のごみ集積所にＧＰＳ入り古紙を置く＝名古屋市 　【加藤勇介】ゴミ集積所に置かれた古紙が、転売目的でこの数年、大量に持ち去られている。これを防ごうと、愛知県古紙協同組合が始めた「全地球測位システム（ＧＰＳ）作戦」が効果をあげている。ごみの束にＧＰＳを取り付け、流通経路を断つ作戦だ。 　愛知県古紙協同組合がＧＰＳ作戦を始めたのは２０１２年９月。名古屋市など各自治体からごみ回収の委託を受ける組合加盟の業者が、収集日に集積所に行っても古紙がないという現象が、１０年夏ごろから名古屋市で増え始めたためだ。 　新聞古紙市場は、リーマン・ショックを境に買い取り価格

北海道警函館中央署は６日、元交際相手の女性を監視していると思わせる内容をインターネットの掲示板に書き込むなどしたとして、函館市川原町、建設業茅森照雄容疑者（４７）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 女性が所有する車のマフラー付近に茅森容疑者名義の携帯電話が針金でくくり付けられていたことから、同署は携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って女性の行動を把握していた可能性があるとみている。 発表によると、茅森容疑者は昨年１２月から今年６月にかけて、７回にわたって「初めの頃に戻って付き合っていきたい」などと復縁を迫る手紙を元交際相手の女性（３６）に送ったほか、ネットの掲示板に女性を監視していることをほのめかす内容の書き込みをしてつきまとった疑い。

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米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。 事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。 本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウラン

保育所の待機児童数（４月１日現在）が全国の政令市で最多となった福岡市は、来年４月までに待機児童をゼロにする目標を掲げているが、達成には険しい道のりが続いている。 切り札の一つにしている同市中央区今泉の認可保育所「中央保育園」の移転計画も、予定地周辺にラブホテルが密集し、道が狭いとして保護者側が猛反発し、先行きが見通せない状況だ。 同園（約１２００平方メートル）は現在、中央児童会館内に入居し、社会福祉法人「市保育協会」が運営。計画では、約２００メートル離れた駐車場跡地（約１５００平方メートル）に移転。定員を１５０人から３００人に倍増し、天神エリアの認可保育所では初の夜間保育（午後１０時～午前２時）も始める予定で、鉄筋３階建ての新施設を来年４月に開園する見込みだ。 しかし、移転先の周囲にはラブホテルやパチンコ店があり、園に通じる道は一方通行の市道（幅５・５メートル）しかないことに、保護者から「

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で１日３００トンに上るという見解を示しました。 それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ１０００トンの地下水が山側から流れ込み、このうち３００トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの７００トンのうち、４００トンは１号機から４号機の建屋の地下に入り、３００トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。 海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても６０トン程度は流出するということです。 この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータ

麻生太郎財務相のナチス発言に関する申し入れで首相官邸を訪れたが、「門前払い」された民主党の高木義明国対委員長（中央）ら＝７日午後、樫山晃生撮影 　民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党は麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する声明をまとめ、菅義偉官房長官に声明を渡そうとしたが、首相官邸は７日、５党の代表に対し、「約束がない」として門前払いにした。 　声明は麻生氏の発言を「ナチズムを肯定する釈明の余地のない暴言」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免（ひめん）を要求。５党の国会対策委員長は７日午後、声明を菅官房長官に手渡すため官邸を訪ねたが、正門前で職員に制止された。 　民主党の高木義明国対委員長は官邸前で記者団に「数の力で聞く耳を持たず、野党を相手にしない横暴には屈するわけにいかない」と怒りをあらわにした。一方、政府高官は「麻生氏はナチスを肯定していない。（声明は）事実誤認が甚だしい。受け

世帯の高齢化や少子化が進むなか、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズの容量を、発売以来５０年経って初めて見直し、主力となる商品を５００グラムから４５０グラムに小さくすることを決めました。 キユーピーは、主力商品のマヨネーズを、１キログラムのものから、携帯用の５０グラムのものまで、７種類の容量で販売していますが、このうち、５００グラムのものが最も多く、年間８０００万個、出荷しています。 しかし、高齢化や、少子化によって１世帯当たりの人数が減るなか、会社側が薦める３０日以内に使い切ることができないなどとして、ことし１０月から容量を１０％減らして、５００ｇから４５０ｇに変更するものです。 このサイズの容量を変更するのはキユーピーが、今の形の容器で販売を始めた昭和３９年以来初めてで、社会構造の変化が、なじみ深い食品のサイズにも影響を与えた形です。一方、税抜きでの参考の小売り価格は、現在の３８２

【藤崎麻里】レギュラーガソリンの全国平均価格が今週、４年１０カ月ぶりに１６０円台を突破した。エジプト情勢の混迷などで原油の国際価格が上がり、円安も加わって輸入価格が上昇した。 　日本エネルギー経済研究所が７日発表した店頭小売価格（５日時点）は１リットル当たり１６０・１円と、前週より１・３円高くなった。値上がりは５週連続。１６０円台をつけたのは２００８年１０月以来だ。 　日本向けの指標価格となる中東産ドバイ原油は、７月に入って１００ドル台になり、７月中旬以降は１０５ドル前後と高止まりしている。円安もあって、ガソリン価格を押し上げている。 続きを読む関連記事〈ロイター〉6月全国コアＣＰＩ、14カ月ぶりプラス圏に浮上へ＝指標予測7/19ガソリン１４週ぶり値下がり　原油相場・円安落ち着き3/13ガソリン、１５５円台　円安が影響、１０カ月ぶり高値2/20ガソリン続く高騰　円安響き１０カ月ぶり１５５円

・町の書店がまた一つ消える。神戸市の老舗、海文堂書店が2013年9月末に閉店する。8月6日付の自社ブログ 「海文堂書店日記」にも、そう記している。 日本著者販促センターによると、全国の書店は5月1日時点で1万4241店。最近の10年間に約5000店が閉店している。 神戸の海文堂書店は、1914（大正3）年、海や船舶・港湾など海事関連書の専門店として創業。1970年代には　海事書に加え、児童書や人文・社会分野の本も取り揃え、総合書店に転身。さらに郷土関連書籍を集めた「神戸の本棚」や、月刊通信「海会」や雑誌「ほんまに」の発行を通じて神戸の活字文化の発信地となっていた。 帆船の図柄のブックカバーは読書家らに愛されている。しかし、ピーク時の1996年と比べて、現在は6割程度にまで売り上げが減少。経営不振が深刻化していた。今後は書店を閉店し、東京での出版事業などに専念する。 海文堂書店は新

みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で開いた両院議員総会で、党運営や野党再編の在り方をめぐり対立していた江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を示し、了承された。江田氏は無役になった。党内には江田氏を支持する議員も多く、党の亀裂は決定的となった。　渡辺氏は総会で、人事案について「新たに党改革を進めるための体制整備だ」と説明した。出席者からは、反対論や江田氏を処遇すべきだとの意見が出たが、渡辺氏が押し切った。出席者によると、多数決は取らなかった。　浅尾氏の後任の政調会長には、水野賢一参院国対委員長が就いた。衆参両院の国対委員長には山内康一、水野両氏がそれぞれ留任した。みんな内紛　江田氏が党改革提起も渡辺氏は「議題としない」

記事一覧 北陸新幹線開業後も特急は存続を　市民団体が福井県に申し入れ （2013年8月7日午後5時21分） 北陸新幹線敦賀開業後の特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求め申し入れ書を福井県に提出する「在来線を考える会」のメンバー（右）＝７日、県庁 市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は７日、北陸新幹線敦賀開業後も現行の特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるよう福井県に申し入れた。 　国土交通省は敦賀開業後にＪＲ敦賀駅での在来線への乗り換えをなくすため、線路幅の異なる新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）を大阪―富山に導入することを検討している。 　松原信也代表世話人ら７人が県新幹線建設推進課に申し入れ書を提出した。▽ＦＧＴ導入で料金は大幅値上げになる▽巨額な投資を伴うＦＧＴをいったん導入してしまうと固定化につながり、敦賀―大阪の

着工から３５年かけて６月に開通した山形県飯豊(いいで)町と福島県喜多方市を結ぶ林道「飯豊桧枝岐(いいでひのえまた)線・一の木線」が、先月１８日の大雨で、接続する福島県側の別の林道が１０か所以上、崩落するなどした影響で通り抜けできない状態となっている。 復旧のめどは立っておらず、両市町の関係者は「まさか開通から１か月で通れなくなるとは」と落胆の色を隠せないでいる。 林道は１９７８年に着工し、今年６月１５日に全線が開通した。飯豊町中津川地区の観光活性化や、緊急時の避難ルート確保などが期待され、開通式には吉村知事が駆けつけるなど、地元の期待は大きかった。 だが、先月１８日の大雨で、一の木線の先にある福島県側の林道で、長さ約６５メートル、高さ約４０メートルにわたって土砂崩れが発生、道路が流失した。ほかにも１０か所で道路の崩落があるという。喜多方市山都総合支所は「復旧には２、３年かかるのでは」と話す

【末崎毅、牧内昇平】人手不足の外食業界で、賃金を上げる動きがある。価格に転嫁され、値上がりにならないだろうか。 　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスは５月、来春から若手社員の月給を最大５％増やすことを決めた。「採用競争が厳しく、人材確保に賃上げが必要と判断した」と担当者。牛丼店チェーン「すき家」のゼンショーホールディングスが昨年夏、東海地区でパート時給を約５０円上げたのも「人材を確保したかった」（広報）からだ。 　外食産業は、出店競争の激しさなどで慢性的な人手不足だ。厚生労働省の５月の調査では、パートが足りない企業は「宿泊・飲食サービス業」で４２％あった。 続きを読む関連記事ファミレス二極化　独自に高級素材、５００円ランチ路線7/14すかいらーく、新規出店本格再開へ　「価格は上げない」7/11マクドナルド、じわり値上げ　売り上げ低調傾向から脱却7/2外食のロイ

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エルドアン首相の攻撃はとどまるところを知らないように見える〔AFPBB News〕 英エコノミスト誌が2011年のトルコ総選挙で自身の対抗馬の支持を表明した時、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は無理もない憤りに駆られて選挙戦に火を付けた。 問題の社説が掲載された日にコンヤで開かれた集会では、何万人もの支持者がエルドアン氏が同誌の傲慢さをあげつらうのを見て歓声を上げた。エコノミスト誌はトルコの世俗派の野党だけでなくイスラエルとも共謀していると首相はほのめかした。 エルドアン氏はプロボクサーのように敵をにらみつけ、支持表明を利用して政敵にジャブを放った。その時の選挙で3度連続の勝利を収めて以来、そして何より、強権的な首相の振る舞いに抗議する6月の全国的な市民のデモ以降、エルドアン氏はボクサーがグラブを外して素手で殴りかかるように手段

（英エコノミスト誌　2013年8月3日号） カイロで起きた非武装のイスラム教徒に対する銃撃を欧米が非難しなかったことは、臆病であり、短絡的だった。 7月26日、カイロのラバ・アルアダウィヤモスク周辺で抗議デモを行うムハンマド・モルシ前大統領と「ムスリム同胞団」の支持者たち。この翌日に丸腰の市民が数十人殺された〔AFPBB News〕 この6月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が自国民に対して催涙ガスや放水銃を使用したことで受けた激しい非難を覚えておいでだろうか？　 ウラジーミル・プーチン氏がロシア軍にモスクワの路上のデモ隊に実弾を発砲するよう命じたら、どんな憤激を招くか想像してみてほしい。 だが、7月最後の週末、エジプト軍が大勢のデモ隊を殺害し始めた時、欧米はしかめ面をして見せ、暴力を自制するようすべての当事者に訴えるだけだった。 そうした控えめな対応は、道徳的な勇気の欠如だ

ソニーが米投資ファンドのサード・ポイントの提案を拒否したことは、映画・音楽などのエンターテインメント事業と、本業のエレクトロニクス事業の相乗効果（シナジー）に対する期待の大きさを物語る。構造改革に挑む平井一夫社長が掲げる合言葉は「ワン・ソニー」。部門の壁を超え、求心力を高める原動力として、エンタメの力が不可欠と判断した。　平面ブラウン管テレビ「ベガ」、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など数々のヒット商品を生み出した家電王・ソニーの面影は今はない。業績でも、生命保険、損害保険、銀行などの金融事業やエンタメ事業が、本業の不振を補っている。　ソニーは平成元年にコロンビア映画を買収し、ハリウッドに進出。米国の映画業界やファンの心をつかんでいる。「今やソニーブランドを支えているのはエンタメ、金融を含めた総合力」（業界関係者）といえる。成長エンジンともいえるエンタメ事業を分離させる提案に、ソニーが出

1 ： 男色ドライバー(埼玉県) 2013/08/06(火) 15:59:14.50 ID:6OWKGj3FP BE:6979883999-PLT(12001) ポイント特典 ドコモ社長「国産端末は売れない、故障する、評判が悪い」発言が“正論すぎる“と話題に ・先週、NECがスマホ事業から撤退するという衝撃的ニュースが駆け巡ったが、これに関するNTTドコモの加藤社長の 発言が話題になっている。 「（国内メーカーは）３〜４年、同じことを繰り返してきた。（端末を）作った、売れない、故障する、評判が悪い。 ぜひ、ツートップに入るぞという気合を持っていただくとありがたい」 これは、6月に携帯ジャーナリストの石川温氏がツートップ戦略に関する取材を行った際、ドコモの加藤社長が語ったと される言葉。先週の日本経済新聞に掲載された石川氏の記事「ドコモは『長男』ＮＥＣを助けなかった」に引用されている。 この

文部科学省は６日、今年度から東大や京大など２２の大学や研究機関に計６４億円の研究支援費を新たに配分することを決めた。 大学の国際競争力を高めるのに欠かせない知財戦略など、主に研究支援を担う人材を配置する資金で、各大学・機関に年間２億～４億円を１０年間にわたり配分する。 研究で一定以上の成果を上げている全国２７の大学・機関から選んだ。最大の年間４億円の配分を受けるのは東大、京大、東北大、名古屋大。筑波大、早稲田大、自然科学研究機構など１２の大学・機関には３億円、北海道大など６大学にも２億円がそれぞれ配分される。 ５年後に中間評価を行い、成果が不十分な大学への支援を打ち切ったり、支援額を見直したりする。使い道について、文科省は大学側の裁量も認める方針。国際共同研究を進める人材や、海外の優れた人材を確保するための年俸制の導入などを提案している大学もある。文科省は「研究力を底上げし、今後１０年で、

中部電力が三菱商事系の特定規模電気事業者（新電力）であるダイヤモンドパワー（東京）の株式のうち、約８０％を１０億円前後で取得する契約を結ぶことが６日、分かった。買収予定は１０月１日とみられ、今月７日にも契約を結ぶ。　電力会社が新電力を買収するのは異例。電力各社は原発停止に伴う燃料費の増大などで経営が悪化しており、同様の動きが広がる可能性もある。中部電は、浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止や円安の影響で、火力発電用の燃料費が膨らみ、経営に大きな打撃を受けている。電力需要の伸びも期待できないため、ダイヤモンドパワー株を取得すれば、業績向上に寄与すると判断したとみられる。　ダイヤモンドパワーは電力会社や工場の自家発電設備などから余剰電力を仕入れ、事務所ビルや大規模店舗、病院などに小売りする新電力の大手。安価な電力を調達し、顧客の需要に見合った電力を安定的に供給することを目指している。

シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。　９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。　日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ

自民、公明両党は六日の与野党国対委員長会談で、野党側が改憲に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相を追及するために求めていた衆院予算委員会の集中審議開催を拒否した。今月二日に召集された臨時国会は、与野党が論戦を交わさないまま、七日に閉会する。（中根政人）

中部電力は、３年後をメドに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事の子会社で企業向けに電力を販売する「ダイヤモンドパワー」を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すことになりました。 関係者によりますと、中部電力は、三菱商事の子会社で東京に本社がある電力の小売事業者の「ダイヤモンドパワー」について、ことし秋までに株式の８０％をおよそ１０億円で取得して子会社化する方針を固めました。 「ダイヤモンドパワー」は、平成１２年に三菱商事が設立した会社で、企業や工場などで余った電力を買い取り、オフィスビルや店舗などに販売しています。 中部電力が「ダイヤモンドパワー」の買収に乗り出すのは、３年後をめどに家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を見据え、首都圏への事業エリアの拡大を図るためです。 このほかにも中部電力は、東京電力と共同で茨城県内に新たな火力発電所を建設し、今後

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った６人が、６日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者６人が出席しました。 この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを

参議院選挙を受けた第１８４臨時国会は、７日、閉会します。 自民党は、参議院の３つの常任委員長の配分を巡って民主党と折り合わなかったとして、７日の参議院本会議で今の民主党の委員長を解任したうえで、選挙で選ぶ構えを示しています。 先月の参議院選挙を受けて今月２日に召集された臨時国会は、７日に閉会することになっており、参議院の１７ある常任委員長の配分を巡り、各党の間で調整が行われてきました。 この中で自民党は民主党に対し、内閣委員長、外交防衛委員長、それに財政金融委員長の３つのポストを譲るよう求めましたが、民主党は「秋の臨時国会までに判断したい」として、６日の参議院議院運営委員会の理事会でも折り合いませんでした。 このため自民党は、「新しい委員長を決めないまま国会が閉会することは許されない」として、民主党の３人の委員長に対する解任決議案を、６日夜、参議院に提出しました。 自民党は、民主党が対応を

安倍晋三首相が内閣改造を今年１２月末以降に先送りする意向を自民党幹部に伝えていたことが６日、分かった。９月末に任期が切れる党役員人事と合わせた改造の可能性が指摘されてきたが、消費税率引き上げの決断や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結などの重要課題が秋以降に控えており、当面は現体制を維持すべきだとの判断に傾いたとみられる。　参院選圧勝を受け、首相は石破茂幹事長ら複数の幹部を党役員人事で再任する方針をすでに固めている。内閣改造については、７月２２日の記者会見で「白紙だ」と語ったが、この発言後、複数の党幹部に「内閣改造は１２月末ごろでどうだろうか」と打診し、党役員人事に合わせた９月の改造を見送る考えを伝えた。　一方、政府高官は「首相は夏休みにゆっくり考えるのではないか」と指摘。９月の党役員人事に合わせた小幅改造の可能性もなお、取り沙汰されている。ただ、自民党幹部は「９月の役員人事を小

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は６日、平成２５年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より１４円増の７６３円。目安段階での２桁台の上げ幅は３年ぶりとなる。　景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている１１都道府県のうち、北海道を除く１０都府県で逆転が解消する見通しだ。　北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給２２円と大きいことから、１１～２２円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。　北海道を除く４６都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けられ、愛知などが入るＡは１９円、滋賀などのＢは１２円、新潟などのＣ、高知などのＤは１０円だった

「日本は核武装するぞ」。平和の祈りに包まれた町に、過激なシュプレヒコールが響いた。 昨年８月６日午後、広島市内の商店街。韓国・高麗大の金スルギさん（２４）は、在日コリアン排斥を掲げる団体のヘイトスピーチに見入った。 韓国のテレビでも、同じ団体のデモを見た。激しい感情がどこから来るのか分からなかった。一緒にいた日本人学生は、謝るばかりだった。 高麗大の金さんは韓国の釜山で生まれ育った。学校で日本の侵略や植民地支配について教わり、級友と「日本はひどい国だね」と話した。 家では日本のアニメ「セーラームーン」やドラマ「ごくせん」が楽しみだった。外国語高校で日本語を専攻。 日本のバラエティー番組を見て言葉を覚えた。太宰治や村上春樹さんの小説に親しみ、日本にひかれていった。 大学で日韓の高校の歴史教科書を読み比べた。韓国は日本を責めるばかりで、日本は加害の歴史を隠す。そんな印象を抱いた。

飲食店の立ち退きを巡り家主から受け取った多額の解決金を飲食店側に渡さなかったとして、第二東京弁護士会は６日、同会所属の関根栄郷弁護士（８０）（東京都杉並区）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。 除名に次ぐ重い処分で、弁護士活動ができなくなる。 発表によると、関根弁護士は２００７年、店舗の明け渡しを求められた飲食店の依頼で家主と交渉し、０９年、明け渡す代わりに家主から２０００万円の解決金を受け取った。しかし、飲食店側に渡すことを拒否。返還を求める訴訟を起こされ、今年２月に敗訴が確定したが、支払いに応じていないという。 関根弁護士は同会に対し、「解決金を預けた妻が亡くなり、どこに行ったかわからない」と説明。同会は、預かり金の返還を定めた内規に違反すると判断した。 関根弁護士は、ロッキード事件で受託収賄罪に問われて有罪判決を受け、上告中の１９９０年に死去した橋本登美三郎・元運輸相の弁護人を務め

６日午後７時３５分ごろ、和歌山県岩出市中島の家電量販店内にある女子トイレで、へその緒がついた女の新生児が泣いているのを店員が発見し、１１９番した。女児は近くの病院に搬送され、命に別条はないという。和歌山県警岩出署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。

中部電力が首都圏で電力販売を始める 　中部電力が今年１０月から、東京電力管内で企業向けの電力販売に乗り出す。三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入する。地域ごとに電力市場を独占してきた大手電力が、他の地域に本格参入するのは初めて。大手電力どうしが競争する時代の幕開けになりそうだ。 　企業など大口向けの電力販売は２０００年から自由化されている。三菱商事は同年に、新規参入の「新電力会社」としてダイヤモンドパワーを設立。三菱商事が株式の１００％を持ち、首都圏の百貨店や工場に電気を売っている。販売量は数億キロワット時で、約９０社ある新電力の上位１０社に入る規模だ。 　中部電は１０月１日付で三菱から持ち株の８０％を買い取り、経営の主導権を握る。買収額は１０億円程度とみられ、社長も中部電から新たに派遣する。三菱商事が売却するのは、当初の計画ほど販売が伸びなかっ

経団連の関連団体、経済広報センターが実施した「情報源に関する意識・実態調査」で、新聞を信頼できる情報源と答えた人は５７％に上った。テレビ（２３％）やインターネット（１３％）など他メディアを抑えて、新聞がトップだった。 　センターのアンケートなどに参加する約４千人のうち、インターネットを使える３１４６人を対象に５月に実施した。回答率は５９・５％。「政治・社会」の情報収集は新聞とテレビ（ともに８０％）、「趣味」はインターネット（７５％）を使うとの回答が最多で、必要な情報によってメディアを使い分けしている様子もうかがえる。 最新トップニュース

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。 厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。 そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。 派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣

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政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることなどを踏まえ、「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 政府は、世耕官房副長官をトップに外務省や経済産業省など関係省庁の担当者で作る「対外広報戦略企画チーム」を新たに立ち上げました。 このチームでは、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることや、韓国が島根県の竹島を巡る立場を強調していることを踏まえ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 具体的には、国際社会での世論形成に影響力を持つ外国の要人に日本関連の情報を直接提供して人脈作りを進めるほか、海外の有力な研究機関と協力して広報活動を行うなどとしています。 さらに、海外への情報発信にあたっては、人気が高まっている和食やア

欲しい漫画、１４３万円分不正ダウンロード 紀伊国屋書店のサイトから、不正なアプリで電子書籍がだまし取られた事件で、警視庁は３１日、千葉県習志野市の無職少年（１９）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、少年は昨年９～１１月、携帯情報端末で電子書籍を購入する際、不正アプリを使用し、支払いが完了したとする偽の決済情報をサーバーに送信して電子書籍約２６００点（約１４３万円）の支払いを免れた疑い。 調べに対し、少年は「インターネット掲示板でやり方を知った。欲しい漫画を手当たり次第、ダウンロードした」と供述しているという。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/20130801-OYT1T00247.htm?from=ylist 3 リバースネックブリーカー(福岡県) :2013/08

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。 政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。 一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去１

大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧の薬について、厚生労働省は、皮膚が腫れるなどの副作用を起こすおそれがあるとして、製薬会社に対し添付文書に記載するよう指示しました。 対象となったのは、東京・港区の大手製薬会社、ノバルティスファーマが販売し、国内で推計４００万人が服用しているとされる高血圧の治療薬、「ディオバン」です。 医薬品などの副作用を審査する医薬品医療機器総合機構によりますと、ディオバンは平成１２年に販売が始まりましたが、それ以降、服用した患者のうち合わせて４１人が、皮膚が腫れたり、ただれたりする症状を訴えたということです。 機構が専門家に依頼して調査した結果、このうち１８人は薬の副作用の可能性が否定できなかったということで、薬の添付文書を改めるべきだとする報告書を厚生労働省に提出しました。 これを受けて厚生労働省は６日、製薬会社に対し、添付文書に皮膚が腫れるおそれなど

政府は来年度予算案の概算要求基準について、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を今年度より１０％抑える一方、成長戦略などの重点政策については別枠で最大３兆５０００億円規模の要求を受ける方針を固めました。 概算要求基準は、来年度、平成２６年度予算案の編成にあたって各省庁が予算を要求する際の基準です。 今回の概算要求基準では、まず、財政健全化の観点から「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を全体で今年度より１０％抑える方針です。 その一方で、裁量的経費の削減分や制度の見直しなどを通じて捻出できた財源を用いて、成長戦略や防災などの重点政策については「優先課題推進枠」として要求を別枠で受けるとしており、その規模は最大でおよそ３兆５０００億円に上るとしています。 また、年金や医療、介護などの「社会保障費」についても高齢化の進展で要求額が今年度より、およそ１兆円膨らむのはやむをえ

政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったのを受けて、自民党の社会保障に関する会合が開かれ、出席者からは、国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府はより丁寧な説明を行うべきだなどという意見が出されました。 政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、６日、安倍総理大臣に提出しました。 これを受けて自民党は社会保障に関する会合を開き、報告書の内容について議論しました。 この中で出席者からは、「報告書は所得の高い人にさらなる負担を求めているが、すでに多くの税金を納めている人たちに必要以上の負担を求めるのは理解が得られない」とか、「国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府は、より丁寧な説明を行うべきだ」といった意見が出さ

オートキャンプ禁止の看板（中央）をよそに、そこかしこに集まったキャンピングカー＝九重町田野の長者原駐車場 　【松本健造】広大な草原と山並みが美しい大分県九重町の飯田高原の長者原（ちょうじゃばる）駐車場でキャンピングカーの利用をめぐって深刻なトラブルが起きている。国営と県営の駐車場は登山者や観光客の利用を目的に無料だが、想定外のキャンピングカーの利用が増え続け、駐車場の独占や酒盛りなどで、他の利用者から苦情が相次いでいる。対策として有料化を求める案も浮上している。 　駐車場は国営と県営の３カ所あり、計３７５台分のスペースとトイレなどがある。半世紀前から飯田高原のタデ原湿原や周辺の山々を楽しむ観光客、登山客が利用してきたが、キャンピングカーの利用が増えている。自由気ままな旅行ができるのが人気で、シニア世代などを中心に、九州全域から大勢集まっている。 　熊本県から妻と２人で来た男性（７６）は「家

静岡県は６日、浜松市の浜名湖で採取したワタリガニの仲間「ノコギリガザミ」のカニみそから、国の規制値を上回るまひ性貝毒が検出されたと発表した。 ノコギリガザミから規制値を超えるまひ性貝毒が検出されたのは、県内では初めて。県は同日、湖内の漁業権を持つ浜名漁協に対し、ノコギリガザミや、生態が似ているガザミ、イシガニの捕獲や出荷の自粛を要請。浜名漁協はこれら３種類の市場での取り扱いを中止した。健康被害は確認されていないという。 発表によると、国の規制値は１グラムあたり４マウスユニット（ＭＵ）以下だが、検査で採取したノコギリガザミのカニみそから検出されたまひ性貝毒は６・５ＭＵだった。ガザミは２・４ＭＵ、イシガニは２・７ＭＵだった。 致死量は体重６０キロの人で３０００ＭＵ以上とされており、毒を持つカニをたくさん食べると手足のしびれなどが起き、最悪の場合、呼吸困難で死に至るという。ほぼ同時期に採取したア

気象庁は６日、日本の南岸を流れる黒潮が東海沖で南に大きく蛇行していると発表した。同庁によると、今後さらに南下し、２か月ほど継続する見込みで、８年ぶりの「大蛇行」となる可能性が出てきた。 同庁が海洋気象観測船や人工衛星のデータで確認したところ、黒潮は７月下旬から紀伊半島付近で蛇行し始めた。南下すると、船舶が燃費良く運航できるルートが変わるほか、本州南岸と黒潮の間に冷水域が発生し、カツオなどの回遊魚の漁場に影響が出るとされる。また、東海から関東の沿岸で潮位が上昇し、１年で最も潮位が高くなる夏から秋に重なると沿岸の低地で高潮被害に注意が必要になる。 黒潮が東海沖で北緯３２度以南まで南下し、折り返して関東沿岸に近づく状態が１か月以上続くと「大蛇行」と呼ばれる。前回の大蛇行は２００４年７月に発生して１年２か月ほど続き、独立行政法人「水産総合研究センター」によると、０５年にイワシなどの漁獲量が減少する

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカとの２国間の協議が、７日から東京で始まり、アメリカ側が求めている自動車の安全や環境に関する基準の統一について議論が行われる見通しです。 この協議は、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で行われることになったもので、１回目の協議が７日から９日まで外務省で開かれます。 この中でアメリカ側は、自動車の安全基準や環境に関する規制の統一や、政府が出資する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」の新規事業の制限などを求めてくるものとみられます。 また、著作権や特許などのルール作りや、政府などが調達する物品やサービスについて日米の企業が公平に競争できるようにすることなど、幅広い分野の非関税措置について議論が行われる見通しです。 今回の２国間の協議内容は、両国が参加するＴＰＰ交渉にも影響を与えるとみられ、議論の行方が注目さ

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