根強い偏見を払拭し、女性の中途退職を食い止めることが狙い。制度開始から11年間に4人しか取得していない男性の育児休業も積極的に取るよう促している。 同庁4万3000人の警察官のうち、女性は7・9%にあたる約3400人。ストーカー事件の女性被害者への対応など活躍の場は増えており、同庁は2020年までに全体の10%まで引き上げる計画を掲げ、06年以降は7年連続で約200人を採用している。 一方、20歳代後半から30歳代前半を中心に毎年70~50人の女性警察官が中途退職。育児など私生活との両立が困難との理由で、管理職への昇任に消極的な女性も多いとされる。同庁は男性の上司や同僚の理解不足が背景にあるとみている。 指示文書では、女性について「現場で使いづらい」「結婚したらどうせ辞める」といった決めつけや、「育児休業を取られたら困る」などの誤った認識の実例を明示。男性警察官に対し、「女性警察官に対する