自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、対象品目をすべての食料品と飲料とした場合や精米のみとした場合など8つのケースで、どの程度税収が減るかを試算した基本的な考え方をまとめ、年末の税制改正に向けて、消費者団体などから意見を聞くことにしています。 自民・公明両党は、今年度の税制改正大綱で消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」としていて5日、対象品目によって、どの程度税収が減るかを8つのケースで試算した基本的な考え方をまとめました。 それによりますと、いずれも消費税率1%当たり対象品目をすべての食料品と飲料とした場合は6600億円、ここから酒を除くと6300億円、酒と外食を除くと4900億円、酒と外食、菓子類を除くと4400億円、さらに飲料も除くと4000億円の減収になるとしています。 一方、対象品目を生鮮食