子どもへの治療を充実させるために、ネット寄付の仕組みを活用する病院や医師が増えている。国や民間からの助成金では、思うように研究費や設備費を確保できないケースも多い。病院だけで資金を捻出することは難しく、善意による支援を求める動きが広がりつつある。 小児ぜんそくの薬を減らす研究に支援を――。 東京都狛江市の東京慈恵会医科大第三病院小児科教授の勝沼俊雄医師（５８）がクラウドファンディング（ＣＦ）の専用サイト「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」（https://readyfor.jp/projects）で寄付を呼びかけている。目標額は１年間の研究費として１千万円。２１日夕時点で、集まったのは８１５万円で、１月末の期限までに目標額を達成できない場合は、寄付者に返還される。 小児ぜんそくの患者は全国で１００万人とされる。 勝沼医師は、２００５年に妻（当時３８）を病気で亡くし、当時５歳だったぜんそくの次男ら息子２人を

ロシアサッカー連合（RFS）の理事会を終え、会見に臨むロシアのビタリー・ムトコ副首相（2017年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Alexander NEMENOV 【1月21日 AFP】ロシアでスポーツを担当するビタリー・ムトコ（Vitaly Mutko）副首相が20日、国家ぐるみの薬物違反が指摘され、国の代表としての出場を禁止されている平昌冬季五輪について、約200人の「クリーンな」ロシアの選手が出場する見通しを示した。 ロシアについては、国際オリンピック委員会（IOC）の担当パネルが、2月9日から25日にかけて開催される平昌五輪への出場を認めるロシア選手を決定し、最終リストを1月27日より前に公表するとIOCが話している。 それに先立ってIOCは19日、ロシア五輪委員会（ROC）が作った500人の出場候補リストから111人をひとまず除外したことを発表。残りの選手も「五輪前に

ウガンダの首都カンパラのムラゴ病院に新しく設置されたがんの放射線治療装置（2018年1月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUMY SADURNI 【1月21日 AFP】アフリカ大陸中東部のウガンダで約2年前に故障した国内唯一のがん治療用の放射線治療装置に代わる新しい装置が設置され、19日に記念式典が行われた。 首都カンパラのムラゴ病院（Mulago Hospital）は1995年以来、東アフリカにおけるがん治療の中心となっていたものの、2016年3月に放射線治療装置が故障していた。 今回新たに導入された装置はコバルト60を使用する種類で、病院内のコンクリートで遮蔽（しゃへい）された部屋に設置された。価格は81万5000ドル（約9000万円）で、IAEAとウガンダ政府が折半した。 ウガンダのルハカナ・ルガンダ（Ruhakana Rugunda）首相は、新装置は「腫瘍学で東アフリカ

シリア北部ハサカ近郊で、米軍主導の有志連合による新「国境警備部隊」の訓練修了式に出席したシリア人修了生たち（2018年1月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / DELIL SOULEIMAN 【1月21日 AFP】シリア北部ハサカ（Hasakeh）近郊で20日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を展開する有志連合による新国境警備部隊の訓練を終えたシリア人隊員約500人が修了式に臨んだ。 米軍主導の有志連合軍は14日、ISからの奪還地域を巡回警備する3万人規模の新たな警備部隊を創設すると明らかにしていた。隊員の約半数はクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」出身者が占める見込みだ。SDFは対イスラム過激派作戦で活躍し、同作戦において米国の傑出した同盟軍となっている。 修了式で戦闘服に身を包んだ訓練修了生たちは「あらゆる攻撃と脅威から国境を守る」と宣誓した。

マドリードで開催されている国際旅行見本市（FITUR）に出展したシリアのブース（2018年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO/GABRIEL BOUYS 【1月21日 AFP】スペインの首都マドリードで開催中の「国際旅行見本市（FITUR）」で、シリア政府が北部アレッポ（Aleppo）などを観光地として世界にアピールしている。 今回観光プロモーションの対象となっているのはアレッポと、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録された古代遺跡がある中部パルミラ（Palmyra）。アレッポには内戦の爪痕が残っており、パルミラの遺跡の一部はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によって破壊された。 シリアが前回この見本市に出展したのは2011年で、その時はまだ内戦は始まっていなかった。シリア観光省のマーケティング担当者はAFPに対し、「

ジャネット・エプス飛行士。米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで（2009年9月30日撮影、2017年1月4日提供）。(c) AFP PHOTO / NASA / Handout 【1月21日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は18日、今年6月の国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在クルーに選ばれていたアフリカ系米国人のジャネット・エプス（Jeanette Epps）飛行士（46）をクルーメンバーから外し、別のメンバーに交代したと発表した。突然の変更理由は明らかにしていない。 エプス飛行士は、今年6月にカザフスタンから打ち上げられるロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」に搭乗し、ISS第56／57次長期滞在クルーのフライトエンジニアとしてISSに長期滞在することになっていた。長期滞在ミッションの1期間は通常約3か月。実現していれば、宇宙に長期滞在する初のアフリカ系米国人となる

アフガニスタンの首都カブールで、武装グループに襲撃されたインターコンチネンタル・カブールの屋上に展開する治安部隊員ら（2018年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO/WAKIL KOHSAR 【1月21日 AFP】（更新）アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で20日夜に地元系高級ホテル「インターコンチネンタル・カブール（Intercontinental Kabul）」が4人の武装グループに襲撃された事件は、治安部隊と武装グループとの12時間にわたる銃撃戦となり、治安部隊が4人全員を殺害して21日に終結した。事件では外国人1人を含む少なくとも6人が死亡した。 アフガニスタン当局者らによると事件は20日夜、武装した4人の襲撃グループがホテルに侵入して客や従業員に向けて銃を発砲、多数の人々をを人質に取っていた。 内務省によると、夜間に治安部隊員がヘリコプターで屋上からホテルに入り、数

【1月21日 CNS】中国・広東省（Guangdong）公安局は16日、紙幣偽造事件で押収した偽札を報道機関に公開した。 事件は、広東省公安局と汕尾（Shanwei）、中山(Zhongshan)、広州（Guangzhou）、韶関（Shaoguan）、掲陽（Jieyang）各市の警察局と特別捜査チームを組織し、合同で紙幣偽造事件取締りを実施。容疑者14人を逮捕し、金額にして2億1400元（約37億円）相当の偽札を押収した。中国で過去に検挙された紙幣偽造事件の中でも最大級となった。(c)CNS/JCM/AFPBB News

国連マリ多次元統合安定化派遣団のオランダ兵。マリ北部ガオで（2017年11月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / MICHELE CATTANI 【1月21日 AFP】オランダ兵2人が2016年に西アフリカのマリで訓練中に死亡したことを受けて設置された委員会は19日、国防当局の労働安全管理が不十分だったとする報告書をアンク・バイレフェルト（Ank Bijleveld）国防相に提出した。 マリ北東部キダル（Kidal）で2016年7月に行われた軍事演習で迫撃砲が暴発し、国連（UN）平和維持活動（PKO）部隊に参加していたオランダ兵2人が即死したほか、撮影班のオランダ兵1人が重傷を負った。 4人で構成された委員会は20ページの報告書の中で、国防省は「労働安全の面で管理が不十分だった」と指摘し、軍の「安全意識向上デー」の制定や安全規定を守らせるための内部委員会の設置など幾つかの提言を行った

ジャマイカ・モンテゴベイの航空写真（2017年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Daniel SLIM 【1月21日 AFP】ジャマイカのアンドリュー・ホルネス（Andrew Holness）首相は18日、殺人事件が多発し当局が対応に乗り出している同国第2の都市モンテゴベイ（Montego Bay）に、非常事態宣言を発令した。 人口20万人のモンテゴベイには、国内でも指折りの高級リゾートがある。非常事態宣言を受けて旅行客らは滞在先のリゾート施設にとどまるよう勧告され、市内には兵士や警察官らが多数配置された。 米国務省は数日前、自国民に対する海外安全情報でジャマイカの危険レベルを引き上げていた。カナダと英国は非常事態宣言を受けて、自国民に警戒を呼び掛けた。 モンテゴベイではここ数年にわたって、殺人事件の発生率が上昇。2017年の死者数は過去最高の335人で、大半は犯罪組織

トルコ南部ハタイ県のハッサ付近で、シリア領内にあるクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊」の陣地に向けて砲弾を撃ち込むトルコ軍（2018年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / BULENT KILIC 【1月21日 AFP】（写真追加）トルコ軍の地上部隊が21日、シリア国境を越えてアフリン（Afrin）に進軍した。トルコのビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相が明らかにした。トルコ軍は前日からシリア北部のクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」の排除を目的とした空爆と地上作戦を開始している。 トルコの民営ドアン（Dogan）通信によると、ユルドゥルム首相はイスタンブールで報道陣らに、トルコ軍部隊がグリニッジ標準時（GMT）の21日午前8時5分（日本時間午後5時5分）、トルコ側のグルババ（Gulbaba）から国境を越えてYPGの支配地域に入ったと語った。

マクビティのダイジェスティブビスケット（2018年1月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / TDaniel LEAL-OLIVAS 【1月21日 AFP】英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）決定で下落したポンド相場の影響が、英国中で愛されている定番ビスケットにまで及んだようだ。19日、マクビティ（McVitie's）のダイジェスティブビスケットが減量されると発表されたのだ。ポンド安により原材料の輸入コストが上昇したため、今月中にも1パックの内容量を現在の500グラムから400グラムに減らすという。 マクビティブランドを保有するプラディス（Pladis）の英国・アイルランド部門マネジングディレクター、ニック・バンカー（Nick Bunker）氏は「原材料費の値上がりに加え為替レートも変動し、わが社の製品を製造するにはよりコストがかかることになった」と述べ、「昨今の困難な時期」に

奈良公園（奈良市）には約１２００頭の鹿がいる。毎日合計１トンほどの糞（ふん）をするが、園内が糞まみれになることはない。掃除して自然界に戻す虫「糞虫（ふんちゅう）」がいるからだ。中学生の頃、その美しさや生態に魅せられた中村圭一さん（５３）＝奈良市高畑町＝が奈良公園の近くで、糞虫と「糞虫の聖地」を紹介する施設の開館準備を進めている。 「この辺りが鹿の通り道です」。中村さんに案内され、春日大社境内に続く奈良公園の林に踏み入った。落ち葉の中に鹿の糞があった。周囲に糞の粉。糞虫が入り込んだ証拠だ。枯れ枝で糞を割ると羽の一部が黄色い３ミリほどの虫が数匹いた。「ネグロマグソコガネです。春秋は種類が多いですが、今は地味な４、５種類しかいないんですよ」 糞虫は食糞性コガネムシのこと。数ミリから数センチの大きさで、動物が消化できない成分を食べて分解する。食べかすは微生物も作用して芝生の養分となり、その芝を鹿が

ジェルボール状の洗剤を食べる行為が、10代を中心にYouTuberのあいだで流行しています。「洗剤を食べないで下さい」――そんな当たり前の注意喚起をメーカーが行う事態に発展中です。 問題となっている一連の動画は、商品名にちなんで「タイドポッドチャレンジ」と呼ばれています。動画で自社の洗剤を使われた米タイド（P&G）は、人気アメフト選手ロブ・グロンコウスキーさんを起用した動画をTwitter上で公開。彼からの直接のメッセージとして「Do Not Eat（食べるなよ！）」という注意喚起を行いました。 米CBCニュースによると、今回のチャレンジに直接関係はないものの、少なくとも10人以上がタイドポッドの摂取により死亡（2人は幼児、8人は認知症の高齢者）した事例が存在するとのこと。米国消費者製品安全委員会の会長アン・マリエ・バークルさんは問題の動画について「ジョークとして始まったようですが、度が過

２１日朝、評論家の西部邁さん（７８）が、東京都内の多摩川で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況から西部さんが自殺したと見て調べています。 西部さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「６０年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。東京大学の教授を辞職したあとは、保守派の論客として辛口の評論で活躍し、民放番組の「朝まで生テレビ」など多くのテレビ番組に出演し、大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。 また、執筆活動にも盛んに取り組み、自伝的エッセーを集めた著書「サンチョ・キホーテの旅」で、平成２２年に芸術選奨の文部科学大臣賞に選ばれています。 西部邁さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「６０年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。昭和６１年に東京大学教養学部の教授に就任

インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで、公開むち打ち刑を受けるキリスト教徒の男性（右、2018年1月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / CHAIDEER MAHYUDDIN 【1月21日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州の州都バンダアチェ（Banda Aceh）で19日、酒類を販売してシャリア（イスラム法）に違反したキリスト教徒の男性に公開むち打ち刑が執行された。 子どもたちを含む大勢の見物人たちがやじを飛ばす中、モスク前に設置された執行台の上で男性は、覆面姿の執行官に背中をたたかれると、痛みで顔をゆがめた。 男性は違法に酒類を販売した罪で昨年10月に逮捕され、むち打ち36回の判決を言い渡されていた。 金曜礼拝の後に行われた公開むち打ちは、この男性を含め、売春あっせん、売春、賭博などの罪で10人に刑が執行された。 そのうち未婚のカップルは、体を近付け過ぎたことが禁止さ

２２日から２３日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は２１日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。 車の立ち往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 国土交通省が２１日午後行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、２２日から２３日にかけて関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想され、東京２３区などふだんは雪の少ない平野部でも雪が積もるおそれがあることから、車の立ち往生などが発生するおそれがあるとしています。 関東甲信地方では、４年前の平成２６年２月１３日から１５日にかけて各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道であわせておよそ１６００台が立往生し、解消までに最長で４日かかるなど大きな影響が出ました。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手ＩＴ各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。 ヤフーの子会社「ワイジェイＦＸ」の小野田亨執行役員は「ネットショッピングでお金を使うことに慣れている人が、次はネットで投資をするようになってほしい」と話しています。 ＬＩＮＥは今月、ネット証券会社と提携し、早ければ年内にスマホの通信アプリを使って投資信託の取り扱いを始めます。人工知能や自動運転など成長が期待される分野ごとに、複数の企業に投資する商品を用意する計画で、特に若い世代をターゲットにしています。 ＬＩＮＥの出澤剛社長は「スマホを使う金融事業がことしの成長の柱になる。投資の初心者に対してはリスクなどもわかりやすく説明していきたい」と話しています。 大手ＩＴ各社が金融事業を相次いで拡大するのは、世界的な株価の上昇傾向で投資への関心が高まっているためです

２２日から２３日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は２１日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。車の立往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は、不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 関東甲信地方では、４年前の平成２６年２月１３日から１５日にかけて、各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道で合わせておよそ１６００台が立往生し、解消までに最長で４日かかるなど大きな影響が出ました。 ふだん雪があまり降らない地域では、夏用タイヤのままの車も多いことから、国土交通省は大雪や積雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。

今からおよそ２０００年前の弥生時代に、中国の皇帝から与えられ、江戸時代に見つかったとされている国宝の金印は、はたして本物なのか。金印を所蔵する福岡市博物館は、本物だとしながらも真がんをめぐるシンポジウムを初めて開き、本物と偽物それぞれの立場をとる研究者が激論を交わしました。 シンポジウムは、金印を所蔵する福岡市博物館が、本物と偽物それぞれの立場をとる研究者を招いて初めて開き、まず３人の研究者が基調講演で自説を展開しました。 このあと討論が行われ、この中でＮＰＯ・工芸文化研究所の鈴木勉理事長は、文字を彫った痕などが江戸時代に一般的だった印の特徴を備えていると指摘し、「のちに製作された偽物の可能性が非常に高い」と主張しました。 一方、明治大学文学部の石川日出志教授は、中国各地で見つかっている古代の印の形や金の純度を比較した結果、「後漢時代の本物に間違いない」と訴え、偽物説に反論しました。 シン

ロシア北西部サンクトペテルブルク郊外の家の地下室で家宅捜索の際に見つかったワニ。ロシア内務省の公式ウェブサイトより（撮影日不明、2018年1月19日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Interior Ministry 【1月20日 AFP】ロシア北西部サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で警察が武器の不法所持および密輸の疑いで容疑者の家を捜索したところ、地下室で巨大なワニを発見した。現地の警察が19日発表した。 ワニが見つかったのは、サンクトペテルブルクにあるロシア皇帝の宮殿で有名な町ペテルゴフ（Petergof）の家。警察によると、捜索中ワニはおとなしくしており特に問題は起きなかった。獣医師部局がワニの引き取り手を探しているという。 警察が公開した写真には、暗く濁った浅いプールの中にいるワニが写っている。サンクトペテルブルクの気温は日中でも氷点下7度前

高齢化が進む中、認知症になった場合などに備え、元気なうちに財産の管理を家族らに託しておく「家族信託」への関心が広がっている。不動産系企業が家族信託コーディネーターを置くケースが増えているほか、関連企業や団体で作る業界団体「家族信託普及協会」などへの相談件数も年々数倍に膨らんでいるという。 家族信託とは、高齢の親などが、いざという時のため、子供や兄弟など信頼できる人と財産の管理について、予め契約を交わしておくこと。関係者は「関心が高まっているのは、寿命が伸び、認知症などにかかるケースが増えていることが大きい」と話す。 「成年後見制度」もあるが... もし親が認知症になって判断能力がないと認定されれば、親名義の銀行口座は凍結され、親名義の住宅など不動産も売却できなくなる。子供が親を施設に入れたり、介護に使うための費用を工面しようとしたりしても、親の財産は簡単に使えなくなるのだ。 病気や障害で判

パキスタン・イスラマバードの浄水施設でボトルに水を入れる少女（2017年12月14日撮影）。(c)AFP/Farooq NAEEM 【1月21日 AFP】パキスタンの首都イスラマバードで暮らすサルタジさん一家は、日々の飲料水として、近所を流れる小川の水を利用している。市内には水路が複数存在するが、どこもごみであふれて汚染されており、その水をいくら沸騰させてもあまり意味はない。 こうした水の問題に直面しているのは、サルタジさん一家だけではない。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、パキスタンでは3分の2以上の世帯が細菌に汚染された水を飲料水として利用しているため、毎年5万3000人の子どもたちが下痢などを患い死亡している。 他方で、腸チフスやコレラ、赤痢、肝炎などもまん延しており、国連（UN）やパキスタン当局によると、同国全土における疾病や死亡の30～40％は、劣悪な水質に関連した

本日1月21日15時にアニメイト秋葉原店で開催予定だったテレビアニメ「ポプテピピック」ポプ子のお面配布イベントが、人が集まり過ぎ危険な状態となったたため中止となりました。アニメイトォォア゛ーッ（ドガシャア）！ 配布予定だったお面（アニメ「ポプテピピック」公式Twitterから） イベントの開催が告知されたのは、21日深夜1時30分。「＃クローンポプちん量産計画」として、「クローンポプちん」のお面で秋葉原の街を埋め尽くす計画でした。 告知から開催までは13時間30分しかありませんでしたが、現場では道からはみ出すほど人が集結。ポリスメンが出動している写真や参加者たちが中指を立てている様子がTwitterなどに投稿されています。 ポプテピピック公式Twitter advertisement 関連記事 「ポプテピピック」ニコニコアニメ史上最速ミリオン再生だったことが判明　現在は200万再生越え 見

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

２１日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布５丁目の多摩川で、評論家の西部（にしべ）邁（すすむ）さん（７８）の長男から、「父親が川に入った」と１１０番通報があった。警視庁と消防が男性を救出したが、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と１１０番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。 西部さんは１９３９年、北海道生まれ。東大経済学部卒、同大大学院修士課程修了。元東大教授。６０年安保闘争の際には全学連の指導層におり、後に保守派の論客として活躍した。経済学研究でスタートし、大衆化や米国流の経済思想を鋭く批判。「ソシオ・エコノミックス」「大衆への反逆」「六〇年安保」などの著書で注目された。８８年には教員人事の進

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スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧

カナダの大手製薬会社アポテックスの創業者バリー・シャーマン氏。アポテックスがユーチューブに投稿したプロモーション動画より（2017年12月16日作成）。(c)AFP PHOTO/APOTEX 【1月21日 AFP】カナダ製薬大手アポテックス（Apotex）の創業者で富豪のバリー・シャーマン（Barry Sherman）氏（75）と妻のハニー（Honey Sherman）さん（70）が昨年12月に自宅で死亡しているのが見つかった事件で、シャーマン夫妻の子どもたちが雇った弁護士らが夫妻は殺害されたと結論付けたと、現地紙トロント・スター（Toronto Star）が20日報じた。 シャーマン夫妻は昨年12月15日、カナダ東部トロントの自宅で死亡しているのが見つかった。アポテックスはカナダ最大手の後発薬（ジェネリック）メーカーで、シャーマン氏の資産は推定30億ドル（約3300億円）以上に上る。 こ

中国広東省の公安当局は人民元の偽造集団を摘発し、２億１４００万元（約３７億円）の偽札を押収した。当局によると、押収額は１９４９年の新中国成立以来、最大規模。中国では依然として多額の偽札が横行しており、買い物の際にスマートフォンで支払いをする「スマホ決済」が普及する要因となっている。 公安当局が１６日に発表した。当局は昨年３月、偽造集団に関する端緒を得て捜査に着手。広東省中山市のマンションに隠されていた製造拠点などを捜索し、１４人を拘束し、偽造に使っていたフィルムなどを押収した。広東省では２０１５年にも偽札２億１千万元を押収する事件があった。 中央銀行の中国人民銀行は１５年に偽造対策を施した新紙幣を発行したが、中国人の現金への信頼は低いままだ。スマホ決済「微信支付」（ウィーチャットペイ）の利用者は現在６億人を超え、外出時に財布を持ち歩かない国民が増えている。（広州＝益満雄一郎）

アイテム 1 の 2 　１月１８日、南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。写真は、国営石油公社ＰＤＶＳＡのロゴ。カラカスで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） [1/2]　１月１８日、南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。写真は、国営石油公社ＰＤＶＳＡのロゴ。カラカスで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） ［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化し

1月15日、足元で一部のフラッシュメモリー価格が突然下落したことなどから、半導体メモリーの好況が少なくともあと1年は続くと見込んでいた投資家を不安に陥れている。写真はソウルで2013年5月撮影（2018年　ロイター/Lee Jae-Won） ［ソウル　15日　ロイター］ - 足元で一部のフラッシュメモリー価格が突然下落したことなどから、半導体メモリーの好況が少なくともあと1年は続くと見込んでいた投資家を不安に陥れている。 半導体メモリー市場は2016年半ば以降空前の好調が続いてきた。より多くのデータを蓄積できる強力な半導体を必要とするスマートフォンやクラウドサービスの需要が力強い成長を続けたおかげで、昨年だけで70％近く市場が拡大。供給面でも、長年にわたる業界再編を経て1990年代半ばに20社前後あったサプライヤーがごく少数に絞られ、抑制が効くようになった。 ただ昨年第4・四半期にはスマホ

アラサー行員たちのホンネは？（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 日銀のマイナス金利政策がきっかけで本業の「融資」では稼げなくなった、このご時世、当の行員たちはどのように思っているのか。アラサー行員4人を集めて座談会を開いた。 ●座談会参加者 Aさん（29歳・男性）＝メガバンク勤務。国立大卒、総合職、個人向け業務と法人営業を経て、現在本部に勤務／Bさん（32歳・男性）＝メガバンク勤務、私立大卒、総合職。都内3店舗で一貫して個人向け業務を担当／Cさん（26歳・男性）＝地銀勤務。国立大卒、総合職、現在2店舗目。個人向けローンや地元の中小企業向け融資などを担当／Dさん（27歳・女性）＝地銀勤務。国立大卒、一般職、現在2店舗目。主に個人の資産運用を担当。最近、お客さんに紹介された男性と結婚した。 ＊　　＊　　＊ ──AIやフィンテックの台頭などの影響は？ D：AIが発展すると銀行の窓口係

企業の不正が後を絶たないのはなぜか 神戸製鋼所で、長年にわたる製品データの改ざんが発覚し、顧客を巻き込み大きな問題となっています。また、日産自動車やSUBARU（スバル）では、完成車の検査を資格のない従業員が行っていたことが明らかになりました。こうした企業不正は、なぜ後を絶たないのでしょうか。 企業不正が発覚すると、経営陣や管理職などの非倫理性や非合理性が問われることが多いものです。しかし、日本の場合、経営陣も不正に気づかず、首謀者もあいまいなケースが多いという特徴があります。そのため、日本では、首謀者を対象とするコーポレート・ガバナンス・システムは必ずしも有効ではありません。このような首謀者なき日本企業の不正を説明する理論として最もわかりやすいのが、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースやオリバー・ウィリアムソンが展開してきた「取引コスト理論」です。 従来の経済学では、すべての人間は

米Twitterは1月19日（現地時間）、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業についての新たな調査結果を発表した。 同社は米Facebook、米Googleとともに、ロシア政府につながりを持つとみられる同国の広告企業Internet Research Agency（IRA）の介入を許し、虚偽ニュースの拡散を助けてしまったとして批判されている。昨年10月には米連邦政府の公聴会に招集され、対策を求められた。 まず、選挙期間中にIRAの偽アカウントをそうと知らずにフォローし、これらのアカウントの投稿にコメントやRTしたユーザー67万7775人に、偽アカウントをフォローしていたことをメールで通知した。なお、これらのアカウントは既にTwitterルールに違反するとして削除済みだ。 次に、偽アカウントが投稿していたツイート（既に削除済み）のサンプルを画像で紹介した。ドナルド・トラ

米Facebookは1月19日（現地時間）、「ニュースフィード」で“信頼できる”ニュースの表示ランクを上げるためのアップデートについて発表した。虚偽ニュース（フェイクニュース）やクリック狙い（clickbait）の投稿の表示を減らすための取り組みという。 ユーザーへのアンケート調査の結果を重視してメディアの“信頼度スコア”をつける。例えば「アイティメディア」を知っているか、知っているとしたら信頼しているかを尋ねる。このスコアにはユーザーの評価の他、ニュースが地域的にユーザーに関連性が高いかどうかも加味するという。 既に米国で一部のユーザーを対象に、多様なメディアについて知名度や信頼度について調査しており、そのデータをメディアのニュースフィードでのランキングに反映させるという。 このユーザーによる評価に基づくメディアのランク付けは、22日の週からまず米国で開始し、段階的に他の地域でも実施する

ヴァージン・ハイパーループ・ワンが、真空チューブを利用した輸送システム「ハイパーループ」の試験施設を完成させた。『WIRED』US版は、メディアとして初めて現場に潜入。砂漠のど真ん中にできたチューブのスケール感と、その実現可能性はいかなるものだったのか。 PHOTOGRAPH COURTESY OF ALEXANDER ESSEVELD/VIRGIN HYPERLOOP ONE 2013年にハイパーループ構想が明らかになったとき、それはおなじみの「イーロン・マスクの無謀なアイデア」のひとつに過ぎなかった。つまり、わくわくするし、もしかしたら実現可能なのかもしれないが、どう考えても信じられない何かだ。 あれから5年。チューブを使った未来の輸送システムが。ネヴァダ州の砂漠地帯で現実のものになりつつある。 ラスヴェガスから北に35マイル（約56km）離れた建設地は、砂と岩、とげだらけの低木に囲ま

長さ３０センチほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約１００メートル。２０１６年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。 関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空１０万キロに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。 宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。 「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部（千葉県船橋市）の青木義男教授（６０）＝安全設計工学＝が挑んでいる。 「エレベーターで宇宙に行けるはずがない」。青木教授は最初、そう思った。ビルのエレベーターの安全管理や事故調査を研究していた０８年のことだ。でも、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が技術競技

京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）。大阪大の昨年２月の入試についても、物理の出題ミスを８月に阪大に伝えていた。 吉田さんは今月１９日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。２０日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集で

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧

ネスレ日本は、世界で初めて着色ではないピンク色のチョコレートを使ったキットカットを１９日に売り出した。原料の「ルビーカカオ」の色を生かした。ベリーのようなさわやかな酸味が特徴で、ビターやミルク、ホワイトに次ぐ「新種」として「キットカット　ショコラトリー」の常設店や通販などで販売する。 ルビーカカオはブラジルやエクアドルなどで栽培されているが、チョコレートの原料には使われていなかった。スイスの企業がこのカカオの色を生かしてチョコレートを作る技術を生み出し、ネスレがキットカットで商品化した。これまでのピンク色のチョコレートは、食物などから取りだした色素で着色していた。 ピンク色の「キットカット　ショコラトリー　サブリム　ルビー」（１本税抜き４００円）は２５日まで、大丸梅田店など東京、名古屋の七つの常設店や通販（http://p.nestle.jp/sublime_ruby/）で販売。２月１日か

JR東日本では，2018（平成30）年1月19日（金），勝田車両センター所属のE491系「East i-E」による検測が中央快速線（東京—高尾間）で実施されました． 新宿駅で時間調整のため待避が行なわれた際には，去就が注目されるE351系との並ぶシーンも見られました．

シリア北部アフリンにいる民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」を攻撃する、トルコの支援を受けたシリア反体制派組織「自由シリア軍（FSA）」（2018年1月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nazeer al-Khatib 【1月21日 AFP】（更新）トルコは20日、米軍が支援するシリア北部のクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」の排除に向けた空爆と地上作戦を開始した。 作戦はYPGとイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を標的として、グリニッジ標準時同日午後2時（日本時間午後11時）に始まった。作戦名は「オリーブの枝」とされている。 トルコの半国営アナトリア（Anadolu）通信の報道によると、トルコの空爆と砲撃の標的は、アレッポの北方に位置し、YPGが掌握するミナク（Minnigh）空軍基地など108か所におよび、クルド人戦闘員側に死者または負傷者が発生した。

2011年にアフガニスタンの首都カブールで発生したホテル「インターコンチネンタル・カブール」襲撃事件で、現場に出動する兵士たち（2011年6月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pedro UGARTE / AFP PHOTO / PEDRO UGARTE 【1月21日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで20日夜、高級ホテル「インターコンチネンタル・カブール（Intercontinental Kabul）」に少なくとも4人の武装した襲撃犯が侵入し、宿泊客に向けて発砲する事件が発生した。当局によれば、襲撃は現在も続いており、治安部隊が制圧作戦を行っている。今のところ犯行声明は出されていない。 当局は、死者・負傷者は制圧が完了するまで確認できないが、これまでに7人の負傷者が病院に搬送されたほか、犯人側の2人が死亡したと明らかにしている。 当局によると、襲撃犯は小型の武器や携行式ロケ

インドネシア・バリ島の主要観光地クタの浜辺でゴミを集める重機（2017年12月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / SONNY TUMBELAKA 【1月21日 AFP】インドネシア・バリ島のクタビーチ（Kuta Beach）は、太陽と打ち寄せる波を求める観光客らのお気に入りの名所だが、近年、この輝く海岸線がごみの山に埋もれて消えつつある。 ビーチでは、食品トレーやストローといったプラスチック製品が訪れる観光客の周りに散乱し、海の上でも波の背後に上下するサーファーらが、川や潮流に乗ってたどり着いた大量のごみと一緒に水面に浮いている。 オーストリアから来たという観光客は「泳ぎたいと思ってもあまりきれいじゃない。常に大量のごみがある。浜には、海からひっきりなしにごみが打ち上げられてくる。本当にひどい」と苦言を呈した。 地上の楽園と言われるインドネシアのこの休暇の島は、ごみ問題のためにあり

米首都ワシントンのナショナルモールで行われたドナルド・トランプ大統領に抗議する女性主導のデモ「女性の行進」参加者ら（2018年1月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任1周年を迎えた20日、米国各地でトランプ大統領に抗議する女性主導のデモ「女性の行進（Women's March）」が行われ、数万人が参加した。 「女性の行進」が行われたのは昨年1月21日に続き2度目。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の推計によると、昨年は全米で300万人以上が参加したとみられている。中心的なデモ行進は米首都ワシントンで行われ、また世界各地でも同じ趣旨の抗議行動が行われた。 今年の「女性の行進」は、昨年より参加人数は減ったとみられるが、トランプ政権に

２０日夕方、ＪＲ岡山駅で山陽新幹線の線路に人が立ち入り、行方がわからなくなりました。およそ１時間後に４キロほど離れた線路上で確保されましたが、山陽新幹線は一時運転を見合わせた影響でダイヤが乱れています。 目撃した乗客によりますと、下りの新幹線が発着するホームから線路に立ち入ったあと、線路上を大阪方面に向けて歩いていったということです。 現場周辺で捜索が行われていましたが、およそ１時間後に岡山駅から新大阪方面に４キロほど離れた線路上にいるのを、付近にいた新幹線の乗務員が見つけ確保しました。 警察によりますと、線路に立ち入ったのは少年とみられ、けがなどはないということです。 この影響で、山陽新幹線は一部の区間の上下線で１時間半にわたって運転を見合わせ、午後６時すぎに運転が再開されたあとも、ダイヤが乱れています。

消費者の節約志向が続く中、ネット通販との競争が激しくなっていることを受けて、「イケア」や「無印良品」といった大手チェーンが、家具や日用品を値下げする動きが相次いでいます。 自社で製造している商品の原材料の仕入れコストや物流コストを削減して値下げにつなげたということで、ことしの夏までにさらにおよそ１００点を値下げする方針です。 店舗を訪れた利用客は「値下げしたと聞いたので買い物に来ました。日常的に使う物は安いほうがいいですし、やはり値段が気になります」と話していました。 また、無印良品を展開する「良品計画」も今月下旬以降、ことしの夏にかけて家具や日用品などおよそ２４００点を値下げする計画です。 消費者の節約志向が根強い中、家具や日用品の分野でもネット通販との競争が激しくなっていて、大手チェーンが価格で対抗しようと多くの品目で値下げに踏み切る動きが相次いでいます。

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」をめぐり、顧客の資金を守るため各地の弁護士らが全国的な弁護団の連絡会を立ち上げ、今後、裁判所に会社の破産を申し立てることになりました。 しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」としたうえで、新たに設立された会社が各地で説明会を開き、顧客に製品の購入を持ちかけています。 この問題で２０日、全国の弁護士およそ２０人が名古屋市に集まり、今後の対応を話し合いました。 その結果、このままでは顧客の資金が回収できず被害が広がるおそれがあるとして、２０日、全国各地に立ち上げられた弁護団をとりまとめる連絡会を立ち上げ、今後、裁判所にジャパンライフの破産を申し立て、資産の保全を図ることを決めました。 弁護士らが全国で開いた電話相談には合わせて５７４件の相談が寄せられ、「返金されなければ生活費

２２日は、本州の南岸付近を低気圧が通過するため、関東など太平洋側の平地でも雪が積もるおそれがあります。さらに２３日火曜日以降は強い冬型の気圧配置の影響で北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、これまでの大雪などで積雪が多くなっている地域では、２１日のうちに雪かきをするなど備えを進めてください。 このため、東日本の太平洋側を中心に雪が降るところがあり、低気圧のコースや気温の下がり方などによっては、東京２３区を含む関東などの平地でも雪が積もるおそれがあります。 また、東北の太平洋側でも低気圧の影響で２２日から２３日火曜日にかけて大雪となるおそれがあります。 さらに、２３日ごろからは、冬型の気圧配置が強まって上空に強い寒気が流れ込む見込みで、北日本から西日本の日本海側を中心に、雪を伴って風が強く吹く大荒れの天気となるおそれがあります。 強い冬型の気圧配置は今月２７日土曜日ごろにかけ

アメリカのトランプ政権の発足をきっかけに日米間で設置した「日米経済対話」の事務レベルの会合が、今月２４日から東京で開かれ、アメリカ産の牛肉や自動車の輸入など貿易面の課題を中心に意見を交わす見通しです。 日米両政府は、次の対話に向けた課題を洗い出すため、今月２４日から、東京で、事務レベルの会合を開くことになりました。 会合では、日米２国間の貿易を中心に意見が交わされる見通しで、日本がアメリカ産の冷凍牛肉などに発動した緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」の扱いや、ＢＳＥ対策として、日本がアメリカ産の牛肉の輸入を月齢３０か月未満の牛に限定している措置などがテーマに挙がっています。このほか、自動運転などの最新技術に関する国際的な安全基準づくりでの日米間の協力も議題になるものと見られます。 発足から１年がたったトランプ政権は、自分たちの主張を通しやすい日米２国間の貿易交渉に関心を示しており、日本

引っ越し大手が春の繁忙期にトラック運転手の人手不足対策で値上げする。日本通運とヤマトホールディングス（HD）は単身者向け引っ越しで3月末前後に5千円（税別）の割増料金を設定する。アートコーポレーション（大阪市）は法人契約で最大1割の値上げを求める。宅配便から始まった値上げが引っ越しに波及し、生活への影響が広がってきた。日本通運は3月下旬～4月上旬の単身者向け引っ越しで荷物を載せる台車1台あたり

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

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全国建設労働組合総連合は、2017年12月に賃金実態調査の速報を発表した。1日当たりの賃金（日給）は全体的に横ばいだが、首都圏の常用・手間受け大工の分は約4％上昇した。

大分県と愛媛県を海底トンネルでつなぐ新幹線のルートについて、大分市は1日6800人の利用者を確保すれば黒字化できるとの試算結果をまとめた。

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２０２０年東京五輪・パラリンピックで、都内を中心に首都圏の道路や鉄道の混乱をいかに防ぐか、本格的な検討が始まっている。期間中の来場者は延べ１千万人と予想され、かつてない規模で自動車の使用抑制や鉄道の分散利用が呼びかけられそうだ。日常生活にも直結する問題だが、課題は多い。 １９日、大会組織委員会、都、鉄道会社、高速道路会社の幹部らが集まった会議で、２０年大会の交通渋滞の見込みが説明された。都の幹部は「１千万人の関係者や観客が見込まれる。円滑な輸送がなくては大会の成功はないとも言われる」と呼びかけた。 交通工学の専門家らの検討会が１０日に示した試算によると、渋滞などの対策をせずに大会に臨むと、首都高速道路では、渋滞で遅れる時間が現状の約２倍になると見込まれる。 大会期間中は、選手ら大会関係者が利用する車６千台の大半が、主に首都高などの幹線道路で移動。一部区間で大会専用レーンをつくったり、来日す

強い立場の人間が、立場をかさにセクハラに及んでくる。仕事などへの影響を考えると、声は上げにくい。周囲も見て見ぬふり。アンケートに届いたそんな意見を紹介します。また、届いたメールをもとに、立場の弱い就活時などの被害について考えます。過去の被害を告発した２０歳の女性の思いも聞きました。 「次の被害　防いだ」と思いたい　高校時代のセクハラを告発した知乃さん　高校時代に受けたセクハラについて昨年末、相手の実名を挙げてツイッターで告発した、劇団主宰の知乃（ちの）さん（２０）に話を聞きました。 ◇ 俳優として活動していた高校２年の時、プロデューサーから「２人で打ち上げをしよう」と言われ、食事の後でカラオケ店の個室に連れていかれ、被害に遭いました。家族にも劇団の人にも「気をつけて」と言われていたから、「気をつけられなかった私が悪い」と思って誰にも言えず、１年以上自分を責めました。女性は幼い頃から「防御し

公立小中学校の教員の長時間労働が常態化するなか、自治体が教員の独自配置を進めている。学習内容に対応し、多様な児童と向き合うためには、より多くの教員が必要との判断からだ。文部科学省も多忙化解消のためには教員の人数を増やしたいとしているが、国の財政事情などが立ちはだかり、主に進むのは教員の業務見直しだ。 北海道北部のある市立小学校は毎日、深夜まで校舎の明かりがともる。女性教諭（３５）は、学校の隣に住む保護者に会うたび言われる。「先生の車、昨日も学校に止まっていたね」。地域の住民は学校を「不夜城」と呼ぶ。 全校児童は２００人余り。女…

Twitterユーザーに匿名で質問を送ることができるサービス「Peing - 質問箱」の公式Twitterが1月18日、不適切な表現の投稿によりTwitter上での活動自粛を発表しました。ところが1月20日に、突然「自粛中ですがこれだけは言わせてください。質問箱の中の人はイキリオタクです」という謎のイキリツイートを投稿し、担当者が交代するという謎展開に発展しています。なんだこれ。 Peingは海外で類似サービスが流行していた2017年11月ごろに、個人開発者によってリリースされた匿名質問サービス。月間2億PVという急成長を経て、2017年12月にジラフに買収されました。 人気のサービス（Peing公式サイトより） きっかけは1月16日に同サービスの利用状況について公式アカウントが「自作自演の質問が30万件ありました。相当飢えているようです」とツイートしたこと。さらに翌17日には「自作自演を

アメリカでは与野党の対立で新たな予算が成立せず、トランプ大統領の就任から１年となった２０日、政府機関が一部閉鎖される事態となり、影響が出始めていて、議会で打開策の模索が続いています。 これを受けてニューヨークの観光名所、「自由の女神像」の公開が中止されたほか、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地の関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止するなど影響が出始めています。 さらに、週明け以降は、国の安全や国民生活に直結する業務の担当者らを除いて多くの政府職員が自宅待機を命じられるなど影響が拡大する見通しです。 このため議会上院では閉鎖の早期解除を目指して審議が再開され、打開策の模索が続いています。 ただ、野党・民主党が予算案に合わせて不法移民の救済策を受け入れないトランプ大統領に責任があるとしているのに対し、トランプ大統領はツイッターで、「私の大統領就任１年の記念日に民主党は

【ワシントン＝三井誠】盗聴やハッキングが不可能とされる「量子暗号通信」を、人工衛星を使って中国とオーストリアの間で実施することに成功したと、両国の研究チームが発表した。 アジアと欧州をつなぐ長距離の量子暗号通信は初めてという。論文が米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載された。 衛星を使った量子暗号研究は、日本政府も２０１８年度から本格化させる方針で、技術開発が各国で激しくなりそうだ。 研究チームは、中国が１６年に打ち上げた衛星「墨子号」を使って実験。約７６００キロ・メートル離れた中国とオーストリアの地上局で、暗号の作成や解読に必要な情報（暗号鍵）を衛星を通じてやりとりし、共有することに成功した。

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと６～９割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。 厚労省は昨年、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙（喫煙室設置は可）とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、１５０平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については１００平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去５年間で少なくとも４都県１政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約９００～２万件。回答率は２３～３５％だった。

（ＣＮＮ） 中国東部沖合の東シナ海でパナマ船籍のイランのタンカーが香港船籍の貨物船と衝突し沈没した事故で、中国の国家海洋局は２０日までに、流出した原油が４つの油膜を形成し、その広さはパリと同等の約１０１平方キロに達すると報告した。 この数値は１７日時点のもので、今週の最初の日と比べほぼ２倍の規模に拡大した。最大の油膜は広さ４８平方キロとなっている。 中国の環境保護活動家によると、衝突した海域は中国で最も豊かな漁場の１つともされる。海流で運ばれる流出原油がこの漁場にどのような悪影響を与えるか監視を続けているとした。 中国政府当局者らは今回の事故が海洋生態系に今後数十年間にわたって影響を与えかねないとも危惧している。

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。 防衛省の説明によると、１８日午後１時２５分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」など３機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。 その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。 だが、小野寺氏は１９日の閣議後会見で、「実際に

韓国　アメリカ原潜の釜山入港を拒否 1 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [ﾆﾀﾞ]：2018/01/20(土) 19:09:59.30 ID:gu45W9Vr0 「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山（プサン）海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。 韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１７日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。 韓国側は釜山ではなく、約５０キロ離れた鎮海（

全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約１万人の教員を配置し、７年前と比べて約３割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、８７％にあたる５８教委が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている。 教員定数は毎年、５月１日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して国が決定し、人件費も３分の１を国庫で負担している。２０１７年度は定数が５８万１４２３人で、政府の１７年度予算では事務職員らの分を含め給与費として１兆５２４８億円を盛り込んだ。 ただ、実際には各教委が国の定数では不十分だと判断し、独自の予算で定数を超える教員を配置している。文科省によると、１７年度は９９９７人。全教員の１・７％を占め、１０年度と比べ２４７

沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２８）らが「県政奪還！世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒（かくせい）縦断キャラバン」をスタートさせた。２紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて２紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。 ２０日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第１０回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約１００人が大きな拍手を送り、協力を約束した。 我那覇さんは「２紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか（と考えた）」と訴えた。父

「日本列島の全原発が危ない！」。作家、広瀬隆氏の講演会には約１３０人の聴衆が訪れた＝２０日午後、土浦市大和町（丸山将撮影） 市民団体が主催し、「日本列島の全原発が危ない！」などと題して作家の広瀬隆氏が講師を務めた講演会が２０日、茨城県土浦市大和町の県南生涯学習センターで開かれた。 講演会をめぐっては、土浦、つくば両市が後援に名を連ねたが、チラシに「反原発」を想起させる文言が並び、自治体の政治的中立性を疑問視する声が開催前から寄せられていた。 広瀬氏は原発事故や地震発生の仕組みなどを解説。約１時間半の講演のうち、２０分ほどを日本原子力発電や原子力規制委員会の批判に割いた。 同規制委の更田（ふけた）豊志委員長を「妙な名前の男」と呼び、「更田は人殺し」「首根っこつかんでぶん殴ってやりたい」などと汚い言葉でののしった。 さらに、講演の最後には「『更田を（規制委の委員長）ポストから外せ』という運動を

フィンランドにある？　それともノルウェー？　今年の大学入試センター試験で、どこにあるかが問われた「ムーミン」の舞台、ムーミン谷。ところが山形市の街なかにも、市民から「ムーミン谷」と呼ばれる場所がある。センター試験の後、ＳＮＳには投稿が相次いだ。

経済産業省の有識者研究会が検討してきた「人生100年時代」の望ましい社会人キャリア像についての提言案が分かった。技術の急速な変化に伴ってスキルの賞味期限が短期化し、一つのスキルで長く活躍するのは困難だと指摘。兼業や副業、出向の機会を増やし、個人が自ら複線的なキャリアを形成できるようにすべきだと提言する。3月までに公表する。提言案は人工知能（AI）やIT（情報技術）が浸透し、働く職場が急速に変わ

北朝鮮の「労働新聞」（電子版）は２０日、トランプ米大統領の健康診断が話題になったことを取り上げ、「人々をあぜんとさせる発言と行動で精神異常論が出ていたからだ」と酷評し、「トランプのような者を大統領に迎えた米国人は実に哀れだ」と批判した。 トランプ氏がツイッターに「私は安定した天才」と投稿したことについては「ばかに付ける薬はない」とし、「解決策はトランプを直ちに大統領職から罷免（ひめん）し、精神科病院に送ることだ」と指摘した。 また、同紙は別の記事で、ＮＨＫが１６日に北朝鮮のミサイル発射を巡って誤った速報を流したなどとして「日本も核ミサイルの恐怖にさいなまれている」と批判。「日本の反動層は、米国の朝鮮敵視政策に追従する限り、自国民が安心して眠れないという事実を知るべきだ」と強調した。（ソウル＝牧野愛博）

消費者庁は１９日、葛の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品を販売した健康食品会社「ステップワールド」（東京）など９社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で計約１億１０００万円の課徴金納付を命じた。 他の命令対象は、オンライフ（東京）、ハーブ健康本舗（福岡）など。 発表では、各社はホームページなどで、イソフラボンを含むサプリメントなどを摂取するだけで痩せる効果があるかのように宣伝したが、同庁の調査では、合理的な根拠は確認できなかったという。

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となったことから、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止し、早くも影響が出始めています。 このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。 ＡＦＮのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されています。 実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。

【ウィーン三木幸治】「マケドニア」という国名を巡り、２５年以上対立が続く東欧のマケドニアとギリシャで事態解決への機運が高まり、１７日から国連の仲介による協議が始まった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟がマケドニアの悲願だが、同名の地域を持つギリシャが反対し、加盟交渉が進んでいなかった。マケドニアは４月までに新しい国名で合意したい意向だ。 マケドニアは１９９１年に旧ユーゴスラビアから独立した際、アレキサンダー大王ゆかりの古代王国から国名を取った。だが元々「マケドニア」は現在のマケドニア、ブルガリア、ギリシャを含む地域の名称で、ギリシャは「マケドニアの国名は領土拡大の野心を示している」と反発、対立が激化した。

米連邦政府の暫定予算の期限切れが迫るなか、米上院（定数１００）が１９日夜、つなぎ予算案の動議を否決し、２０日未明（日本時間２０日午後２時）から政府機関が一部閉鎖される見通しとなった。オバマ政権下の２０１３年１０月以来約４年ぶり。ただ、与野党は引き続き協議を続けており、閉鎖を短期間にとどめる妥協が成立する可能性はある。 下院は１８日、来月１６日までのつなぎ予算案を可決したが、上院では共和党が５１議席しかなく、可決に必要な６０票を得るため民主党の協力が不可欠だった。しかし、不法移民の救済制度を巡り与野党の溝が埋まらず、１９日深夜に動議の採決で否決された。 トランプ氏と民主党の上院トップ、シューマー院内総務は１９日に協議したが折り合えなかった。トランプ氏は同日夜、「我々の軍や安全保障に良くない。民主党は、減税の偉大な成功を弱めるために政府閉鎖を欲しがっている」とツイート。トランプ氏は同日、フロリ