米国務省は8月31日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金を完全に止めると表明した。パレスチナ難民約530万人の人道危機が深刻になる恐れがあり、パレスチナ側は強く反発。国連は各国に対し、資金を補うよう求めている。(ワシントン=杉山正、エルサレム=渡辺丘) トランプ政権は今年1月、UNRWAの組織改革が必要だとして拠出を一時凍結していた。今回、見直しを進めた結果、完全停止を決めたという。声明で「UNRWAが改革に失敗した」と非難し、「子供たちに与える影響を懸念している」とした。 米政権は、元々のパレスチナ難民とその子孫が、約530万人にも上ることを問題視する。国務省は「受益者が際限なく、急激に増え続けることは全くもって持続可能性がない」と批判。「救いがたいほど欠陥がある」と断じた。 米メディアによると、トランプ政権は難民認定者を1948年のイスラエル建国と第1次中東戦争当時