韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

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今月、東京 練馬区のプールで水面に浮かべた遊具の下で女の子が死亡した事故で、管理会社が「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが、関係者への取材で分かりました。水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、専門家はリスクを共有して安全対策を進めるべきだと指摘しています。 今月15日、東京 練馬区の遊園地、としまえんのプールで埼玉県の小学３年生、森本優佳さん（８）が水面に浮かべたマットのような遊具の下で溺れ死亡しました。 水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、プールの管理会社は利用者に救命胴衣を着用させ複数の監視員も配置していましたが、「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが関係者への取材で分かりました。 警視庁によりますと、事故当時、監視員が水中に潜って遊具の下を確認したのは森本さんを探し始めてからおよそ１時間後だったということです。専門家は遊具の下に

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中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

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片山さつき地方創生担当相は29日、リニア中央新幹線の工事を巡るJR東海と静岡県の協議の難航を巡り、同県の川勝平太知事に苦言を呈した。「静岡の知事さんがまだいろいろ言っているようだが、総論として全国知事会的にもわれわれ地方創生担当、政府としても最も経済効果が高い投資に間違いない」と視察先の長野市で記者団に述べた。 「川勝知事と話すこともよくある。環境問題とかはいずれにしてもきちっとしないといけないが、無用な遅延は必要がないというのが全域のおそらく共通した意見だと思う」とも語った。 JR東海は2027年の東京・品川―名古屋間の開業に向け工事を進めている。

東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、乗客が大型のスーツケースなどを車内に持ち込む際は来年５月から事前の予約が必要になります。来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、セキュリティー対策を強化するためです。 ＪＲ東海などによりますと、事前の予約が必要になるのは東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、荷物は車両の後部にあるスペースやデッキに設けられる予定の鍵付きの専用のコーナーに置きます。 対象となるのは、大型のスーツケースなど３辺の合計が160センチを超えて250センチまでの荷物で、窓口やインターネットなどで、事前に指定席とセットで予約する必要があります。 事前に予約をして荷物を持ち込んだ場合は無料ですが、予約をしていない場合には、有料となり、1000円を支払わなければなりません。 ＪＲ各社では現在、テロ対策の一環として、客席から離れた場所に荷物が置いてあった場合には持ち主を探して不審物かどうか

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

タイから帰国した千葉県の75歳の男性が８月６日、「類鼻疽」と呼ばれる感染症で亡くなり、千葉県は感染のおそれがある地域に渡航した際は生水を飲んだり土に触れたりしないよう呼びかけています。 この男性は、ことしに入って２月から３月にかけてと５月から６月にかけての２回タイに滞在し、この間に意識不明となって現地の医療機関に入院し、回復後に帰国しました。 しかし８月６日、発熱などの体調不良を訴え地元の医療機関に入院し、敗血症などのためにその日のうちに死亡したということです。 医療機関の詳しい検査で26日になって「類鼻疽」だと診断され、保健所への届け出が行われました。 県によりますと「類鼻疽」は東南アジアやオーストラリア北部、南アジア、アフリカなどで発生が見られ、菌に汚染された土や水に触れたりすることで感染しますが通常、人から人への感染はみられないということです。 日本国内では海外で感染し発症した事例が

29日午前8時35分ごろ、横浜市泉区中田南の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で回送電車が壁に衝突した。運転士が居眠りをしてブレーキをかけられなかったためとみられる。乗客はいなかったが、運転士が足に軽いけがをした。 市交通局によると、電車はあざみ野駅発踊場駅行き。終点の踊場駅で乗客を降ろして回送電車とな…

子どもたちの身を守る法律などをわかりやすく解説した『こども六法』という本が今月出版され、多くの書店で売り切れになるなど話題となっています。著者は、いじめを受けたみずからの経験が本を書くきっかけだったとしていて、「法律を学び身を守る力にしてほしい」と呼びかけています。 この「こども六法」は、今月22日に東京 千代田区の「弘文堂」が出版しました。 著者の山崎聡一郎さん（25）は、小学生の時に同級生からいじめを受けた経験があり、その後、いじめによる暴力行為なども犯罪にあたると知ったことが、法律を学ぶきっかけになったといいます。 子どもたちが法律をわかりやすく学ぶことができる教材がないと感じた山崎さんは、大学在学中から法律などをわかりやすく解説した「こども六法」の発行に向けて準備を進めてきました。 完成した本は全部で202ページで、刑法や民法、日本国憲法に加えて、「いじめ防止対策推進法」などから、

記録的な大雨による浸水から一夜が明けた佐賀県武雄市では去年、山口県で行方不明だった２歳の男の子を発見して一躍有名となったボランティア、尾畠春夫さんも浸水した地区に駆けつけ、片づけのボランティアにあたっています。 大分県の尾畠春夫さん（79）は去年８月、山口県で当時行方が分からなくなっていた２歳の男の子を発見して一躍有名となり、「スーパーボランティア」とも呼ばれています。 これまでも各地の被災地にボランティアとして駆けつけてきた尾畠さんは、29日朝から広い範囲で浸水被害が起きた武雄市に１人で入り、水が引いたあとの住宅で片づけのボランティアにあたっています。 このうちＪＲ高橋駅近くの床上70センチほどにまで水につかった住宅に１人で暮らす中山清子さん（74）の家では、泥につかった家具を家の外に運び出したり、ホースで洗い流したりするなどして片づけを手伝っていました。 尾畠さんは31日まで滞在し、浸

自転車で走る男性を上空から撮影したこちらの動画。左隣には赤い車が併走して走行している。これが下の動画では赤い車が消され、そこには何もなかったように砂道が広がっている。 これはアドビが提供する編集ソフトの機能を使って作成した映像だ。映像をつくる際に消したい箇所の範囲を指定すると、その対象が動いていても追跡して消し、消された部分は違和感のないように復元される。 これはすべてＡＩ＝人工知能の“仕業”で、編集ソフトの中の機能として利用することができる。これまで画像や動画の編集というと、プロのクリエイターによって行われるイメージが強かったが、編集経験のない誰でも加工ができる時代が訪れている。

二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ

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JR東日本ウォータービジネスが日本で初めて自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を始めます。専用スマートフォンアプリのQRコードを自販機にかざすと、対象商品を1日1本受け取れます。 自販機でサブスクリプションサービス JR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。 最新型自販機「イノベーション自販機」のイメージ（画像：JR東日本ウォータービジネス）。 同社によると、自販機業界で自社アプリを活用してサブスクリプションサービスを提供するのは日本初とのこと。利用者は、専用スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードを、JR東日本エリアの駅構内に約400台設置されている最新型自販機「イノ

「違法行為に手を染めるか、廃業するかを選ぶしかない」。窮状を訴えた運転代行業者の悲痛な声です。お酒を飲んだあとに多くの人が利用する運転代行。ルールを守っているがゆえに厳しい状況に追い込まれているというのです。なぜなのか。取材を進めると「ＡＢ間輸送」と呼ばれる違法行為が繰り返されていました。（福島放送局記者 潮悠馬）

韓国で収賄などの罪に問われているパク・クネ（朴槿恵）前大統領の裁判で、韓国の最高裁判所は29日、懲役25年とした２審の判決を取り消し、ソウル高等裁判所で改めて審理するよう命じました。韓国メディアは「パク前大統領の量刑はさらに重くなる可能性がある」と伝えています。 韓国でおととし、大統領を罷免されたパク・クネ被告は長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告らと共謀し、サムスングループやロッテなどの財閥から約束分も含めて590億ウォン余り（日本円にして50億円余り）の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われています。 去年８月、ソウル高等裁判所はこの大部分を賄賂だと認め、懲役25年の判決を言い渡し、検察は無罪と判断された部分について不服を申し立て、上告していました。 韓国の最高裁判所は29日午後、判決を言い渡し、２審判決で無罪とされた部分については、検察の主張を退け、２審の判断を支持しました。

後を絶たない特殊詐欺を防ごうと、ＮＴＴグループはＡＩ＝人工知能を使って電話の内容を分析し、詐欺が疑われる場合には注意を促す技術を開発しました。 ＮＴＴグループが開発したのは、電話の通話内容をＡＩが分析する仕組みです。 専用の機器を固定電話に取り付けると、電話がかかってきたときに通話内容を録音し、ＮＴＴ側のサーバーに転送します。 そして会話の中で「振り込み」や「銀行口座」など特殊詐欺が疑われることばをＡＩが検知すると家族など、あらかじめ登録されている連絡先に「犯罪の疑いがある」といった内容をメールし、注意を促すということです。 電話がかかってきたとき、防犯のために通話内容を録音しているという趣旨のメッセージも流すとしています。 ＮＴＴグループは30日から都内の120世帯でこのサービスの実証実験を始め、来年の秋ごろまでの実用化を目指したいとしています。 サービスの料金は検討中だということです。

コンビニ大手のローソンは、宅配代行サービスを手がける会社と提携し、店内の食料品などを指定の場所に届けるサービスの実証実験を始めました。 ローソンは、宅配代行サービスを手がけるウーバーと提携し、29日から都内の４店舗で、食料品や日用品の宅配サービスの実証実験を始めました。 スマートフォンのアプリを使って商品を注文すると、自宅や職場など指定の場所に商品が届く仕組みです。 東京 品川の店舗では、専用のタブレットに客からの注文が入ると、従業員が店内から商品を集め、配達員に渡していました。 対象は、おにぎりや弁当、飲み物、それにティッシュなどの日用品の合わせておよそ100種類です。 利用者は商品の代金に加えて、店からの距離や混雑状況に応じて数百円程度の配送料金を払うことになります。 ローソンは、実験の対象を都内の13店舗に増やしたうえで11月末まで実験を行います。 さらに需要をみながら、大阪や名古屋

NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。 金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。 スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」（ドコモ）としている。 第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。こ

財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、前の月に比べ、80％余りの大幅な減少となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。 前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。 また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。 財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。 一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については

アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題

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Googleの元エンジニアであるAnthony Levandowski氏が米国時間8月27日、同社の企業秘密の窃盗または窃盗未遂による33件の罪で起訴されたことを、連邦検事局が明らかにした。同氏は、Googleを退職して自動運転車事業を立ち上げる前に、その準備として窃盗を働いたとされている。 今回の窃盗容疑は、Googleの自動運転車部門（現Waymo）とUberの間で繰り広げられた、誰もが知る2年前の苦々しい訴訟の発端とされている。今回嫌疑がかけられているのは、Levandowski氏のOttoでの取り組みだ。Ottoは、Levandowski氏が創設した自動運転トラック開発企業で、2016年にUberに買収されている。Googleは、Levandowski氏が自動運転技術の研究に関する1万4000件の「極秘」ファイルをダウンロードし、Ottoに持ち出したと主張している。 Levando

総務省と情報通信研究機構は2020年度から、人工知能（AI）を使った同時通訳ソフトの開発を始める。日本語、英語、中国語など15言語に対応する。大阪で国際博覧会（万博）が開かれる25年の実用化をめざす。20年度予算の概算要求に20億円を盛り込む。現在の自動翻訳ソフトは人が話し終えてから訳すため、会話中に空白時間ができる。円滑な意思疎通の妨げになっているとされる。発言の途中で訳し始めるソフトの開発

米Microsoftは8月28日（現地時間）、独自ファイルシステム「exFAT」をLinuxカーネルでも利用できるよう公式にサポートしたと発表した。 Linux Foundationの理事も務めるMicrosoftのエンジニア、ジョン・ゴズマン氏は「Microsoft ♥ Linux」で始まる公式ブログで、「Linuxコミュニティが、Linuxカーネルに含まれるexFATを自信を持って利用できることが重要だ。そのために、exFATの技術仕様を公開し、相互運用可能な実装の開発を促進する」と語った。 また、Open Inventor NetworkのLinux System Definitionの将来の改訂版でexFATをサポートするLinuxカーネルを最終的に含めることをサポートしていく。 exFATは、Microsoftが2006年にFAT32の後継として作成したファイルシステム。大容量の

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

火災で焼けたブラジル北西部アマゾナス州ボカドアクレ付近のアマゾン熱帯雨林（2019年8月24日撮影）。(c)Lula SAMPAIO / AFP 【8月28日 AFP】世界最大の熱帯雨林を抱えるアマゾン（Amazon）盆地は、地域一帯だけでなく、世界の気候をも左右する重要な役割を担っている。 アマゾンの現状について、以下に紹介する。 ■森林破壊 専門家らは、アマゾン熱帯雨林は毎年数万平方キロ規模で破壊が続いており、同地域の多くの部分が乾燥した草原に変わってしまう可能性があると警告する。これが世界の気候と生物多様性に与える影響は重大だ。 500万平方キロを覆うアマゾン熱帯雨林の密集した林冠には、膨大な量の炭素が蓄えられており、それは人類が毎年大気に排出する炭素量の約10倍に等しい。 過去半世紀の間で、アマゾン熱帯雨林の約20％が消失した。広大な地帯を覆う森林が主に材木、大豆、ヤシ油、バイオ燃

パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市で発生した爆発により損傷した車（2019年8月27日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【8月28日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）で27日夜、1件の爆発があり、パレスチナ人の警察官2人が死亡、1人が負傷した。パレスチナ当局が発表した。 内務省は声明で、亡くなった2人は警察官で、ガザ治安部隊が捜査を開始したと明らかにした。 イスラエル軍は空爆を行っていないと主張したほか、パレスチナの目撃者らもAFPの取材に対し、現場上空に航空機は見えなかったと証言した。 AFP記者は、近隣家屋の被害や、道路に残された血痕を確認した。 イスラエル軍は爆発に先立ち同日、ガザ地区の武装勢力が境界越しに迫撃砲弾を発射したことを受けて、同地区を実効支配するハマス（Hamas）に対する空爆を開始していた。 ガザ地区の目撃

サッカー欧州チャンピオンズリーグ、プレーオフ第2戦、レッドスター・ベオグラード対BSCヤングボーイズ。スタジアムの外に設置された戦車の上でグループステージ進出を喜ぶレッドスター・ベオグラードのファン（2019年8月27日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【8月29日 AFP】クロアチア警察は28日、サッカーセルビア1部レッドスター・ベオグラード（Red Star Belgrade）の試合をバーで観戦していたセルビア人を襲撃したとして、クロアチア人男性5人をヘイトクライム（憎悪犯罪）で訴追した。この事件は、両国の緊張を高めるきっかけとなった。 クロアチアの国営HINA通信によると、当局は5人を「憎悪を動機とした暴力行為により他者の財産を破壊し、被害者に肉体的な危害を加えた」として訴追したという。有罪判決が出た場合、5人は最大禁錮5年の刑に服す可能性がある。 21日、マスクをつけた男

イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（2019年8月27日作成）。(c)Vincenzo PINTO and Alberto PIZZOLI / AFP 【8月29日 AFP】イタリアの反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（Democratic Party）は28日、新連立政権の樹立で合意した。ユーロ圏第3位の経済大国・イタリアでの総選挙は回避された。 五つ星運動によると、新連立政権の首相にはジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏が続投する見通し。同氏は今月、ポピュリスト連立政権の崩壊を受け辞任を表明していた。これまで対立していた両党の合意により、イタリア各紙が「史上最も常軌を逸した危機」と呼んだ政治的混乱は収束することになる。 五つ星運動のル

ブラジル北部パラ州アルタミラの森林火災で焼けた木々（2019年8月27日撮影）。(c)Joao LAET / AFP 【8月29日 AFP】南米のアマゾン（Amazon）熱帯雨林で森林火災が続いている問題で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は28日、フランスとドイツが消火支援金の提供によりブラジルの主権を「買収」しようとしていると批判し、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対し最近の発言を撤回するよう改めて要求した。 ブラジルと欧州の間では外交上の対立が激化を続けており、南米・欧州間の主要貿易協定が頓挫する恐れも出ている。また今回のボルソナロ氏の発言を受け、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンでの消火活動支援金として先進7か国（G7）が申し出た2000万ドル（約21億円）を、ブラジルが今も受け入れる意向があるかどうかをめ

【8月29日 AFP】米アップル（Apple）は28日、同社製スマートフォンなどに搭載されている音声アシスタント機能「シリ（Siri）」が聞き取った利用者の発話の一部を、品質管理業務の委託先と共有していたことを謝罪し、シリと利用者の会話から生じたデータの取り扱いに関する新たな規定を公表した。 新規定では、音声認識技術の改善を目的とした「シリ評価」プログラムへの参加を選択した利用者の音声に限り、アップル従業員による聞き取りが認められる。また、初期設定では、プログラムに使われる音声データを削除する。ただし、ソフトウエアが利用者の言葉や意図を理解する能力を高める目的で、コンピューターによってテキスト化された会話データの利用は継続する。 アップルは自社ウェブサイトで「われわれは、自らが掲げる高い理想を十分に実践していないことを認識し、そのことを謝罪する」と表明した。 同社は、医療関係の機密情報や、

ロシア首都モスクワ郊外のジュコフスキーで開かれた航空見本市「国際航空宇宙サロン」で、第5世代ステルス戦闘機スホイ57を視察するウラジーミル・プーチン大統領（中央左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（中央右）。トルコ大統領府報道局提供（2019年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS OFFICE 【8月29日 AFP】トルコは28日、米国により最新鋭ステルス戦闘機F35共同開発計画から排除されたことに関し、同型機の「代わり」を模索すると表明した。トルコは27日、ロシアと防衛協力の緊密化で一致したばかり。 トルコ政府はF35を100機以上発注し、同国の防衛産業も開発計画に巨額の投資を行ってきた。しかし、米政府は先月、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」を購入したことを受け、トルコはF35共同開発計画から排

英ロンドンの首相官邸のあるダウニング街入り口に近いホワイトホールで、ボリス・ジョンソン首相の議会閉会に抗議するブレグジット反対派の人々（2019年8月28日撮影）。(c)DANIEL SORABJI / AFP 【8月29日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相が28日、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の期限直前に当たる10月半ばまで議会を閉会すると発表したことに関し、閉会に反対する請願の署名運動が同日中に英議会ウェブサイトで始まった。署名者は開始から数時間で100万人を超えた。 【関連記事】英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発 ブレグジットの期限は10月31日。請願は、離脱が延期または中止されない限り「議会は閉会も解散もされてはならない」としている。(c)AFP

米首都ワシントンの国防総省で、記者会見に臨むマーク・エスパー国防長官（左）とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長（右、2019年8月28日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【8月29日 AFP】マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は28日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を通告するまでにエスカレートした日韓対立について、「大変失望している」と述べる一方、「両国がこの問題を乗り越えると期待している」と関係改善を促した。 韓国は、日本が輸出管理で韓国を事実上格下げする政令を施行したことについて、敵国扱いしていると非難していた。 日本統治時代（1910～45年）の朝鮮半島（Korean Peninsula）の元徴用工をめぐる長年の論争をきっかけに、日韓両国は報復合戦を繰り広げてきた。 輸出管理の優遇除外に対する報復を予告していた韓国は先週、G

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メガバンクなど１３社は２８日、各社が保有するリクルートホールディングス（ＨＤ）の普通株式を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約１億１６７５万株で同ＨＤの発行済み株式総数の約７％。時価総額は同日終値ベースで約３８６８億円となる。同ＨＤは同日の取締役会で国内大手証券などの引き受けによる売却機会を９月に設定することを決めた。 同ＨＤをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア（東京）が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンス不全が問われる可能性がある。 国内で同ＨＤ株を売り出すのはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の大手３行のほか三井物産、ＮＴＴデータなど９社で、海外は大手３行と凸版印刷など８社。主に機関投資家向けで、国内は野村証券など国内大手証券７社、海外では米モル

五輪プール6000個ぶんの軽石が太平洋に出現、豪に接近中2019.08.28 19:0044,030 Robin George Andrews - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 8月上旬、太平洋を航行中の漁船が世にも奇妙な光景に出くわしました。 青い海に突如現れた茶色。それは陸のようでもありますが、カラコロ音を立てて蠢き、近くに寄ると鼻が曲がるような異臭を漂わせています。よく見ると軽石の集合体で、1個1個は人間の頭ほどの大きさ。それがサンフランシスコ1個ぶん余りの面積を覆っていたのであります！ ミシガン工科大学Simon Carn教授（火山が専門）が、さっそくトンガ現地の模様をツイートしていますよ。 The unusual sound of sailing through a sea of volcanic glass - the marine analog of

フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で 2019年08月28日23時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は２８日、２０２０年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のＡＭＳ社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。 竹田会長に退任論浮上＝贈賄疑惑でリスク指摘－ＪＯＣ 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、ＡＭＳ社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏が昨年１２月に事情聴取を受けた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

9時37分。前方の信号が青に変わると、運転士が声を挙げた。 「二番線第一出発進行！」 そして定刻9時38分、列車は力強く動き出した。 貨物列車が出発する瞬間、運転台には「俺が引っ張っている」という感覚が伝わってくる。貨車一両一両に、連結器を通して順に力が伝わっていく感覚が確かにある。これは電車では味わえない。 新鶴見信号場。その広い操車場の真ん中あたりにある「着発二番線」を発車した列車は、ポイントをいくつも渡って左へ左へと寄っていく。隣接する新川崎駅のホームで、小さな子供が手を振っている。その奥からこちらに望遠レンズを向ける青年もいる。 鉄道貨物の全容を見るべく、東京貨物ターミナル駅へ 「文藝春秋」（2019年1月号）で、「どっこい生きてる　貨物専用『隅田川駅』」というルポを書き、その後発売された『平成の東京12の貌』（文春新書）にも改題収載された。 その取材では、普段一般の人が立ち入るこ

安倍総理大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談し、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝えました。 この中で、安倍総理大臣が、アフリカの発展に向けて、教育や文化、環境保全の分野でも支援していく考えを伝えたのに対し、アズレ事務局長も、日本のアフリカへの関与は重要であり、協力する考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝え、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。 ユネスコの「世界の記憶」事業をめぐっては、４年前、「南京事件」の資料が登録されたほか、おととしには、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請したことから、日

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

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２８日、北海道釧路市の釧路市民球場であった日本ハム―西武戦は八回表無死、西武の攻撃中に日没のためコールドゲームになり、西武が１０―８で勝った。同球場にはナイター設備がなかった。試合は午後１時１分に始まり、責任審判の森球審らによると、四、五回の時点で点灯するレベルだったといい、六回にソロ本塁打を放った日本ハムの西川は「暗くて見づらかった。真っ黒なボールを打った」と振り返った。 八回、コールドを宣告される直前に本塁打を打った西武の森は「見えないことはないが、見づらかった。真っすぐを狙って打った」と話した。森球審は森の本塁打に対して中堅手の西川がボールを見失うような動きを見せたことなどを含めて、「続行できることを願ったが、危険性など全体像を見て判断した」と説明した。１９９９年に札幌市の円山球場であったオリックス―近鉄戦が延長十回日没コールドゲームとなり、７―７で引き分けた例がある。 ２９日に試合

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Appleは米国時間8月28日、音声アシスタント「Siri」の音声録音をデフォルトで保持することをやめると発表した。 The Guardianが7月、ユーザーの音声コマンドによる会話を請負業者が定期的に聞き取っていると報じたことを受け、Appleは、Siriのプライバシーに関する変更を発表した。データは匿名化されるものの、聞き取られていた会話には、個人の名前、医療記録、薬物売買、性行為などの詳細が確認できる内容が含まれていたと報じられていた。 Appleは8月上旬に、この請負プログラムを停止すると述べ、28日の発表に先立って、欧州で同プログラムに携わっていた少なくとも300人の請負業者との契約を解消した。 Appleが請負業者にSiriの会話の聞き取りをさせていたのは、Siriの人工知能（AI）を強化するためだった。人間による聞き取りは、「グレーディング」と呼ばれるプロセスによるソフトウェ

高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された東京の朝鮮学校の元生徒たちが国を訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。 ２審の東京高等裁判所は去年10月、「朝鮮学校と朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会との密接な関係から、学校運営が適正であるか十分な確証を得られず、国の判断は不合理とはいえない」として、１審に続いて元生徒らの訴えを退けました。 これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は28日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。 朝鮮学校が授業料の実質無償化の対象から外されたことをめぐる裁判は、東京のほか大阪や名古屋など合わせて５か所で起こされていて、判決が確定するのは初めてです。

AWS、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも大規模障害の影響があったと説明を修正。東京リージョンの大規模障害で追加報告 2019年8月23日金曜日の午後に発生したAWS東京リージョンの大規模障害について、AWSは追加の報告を行い、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも障害の影響があったことを認めました。 下記は大規模障害の報告ページです。赤枠で囲った部分が、8月28日付けで追記されました。 当初の報告は、障害の原因が空調装置のバグであり、それが引き金となってサーバーのオーバーヒートが発生したことなどが説明されていました。 そして障害の影響範囲は単一のアベイラビリティゾーンに閉じており、 複数のアベイラビリティゾーンでアプリケーションを稼働させていたお客様は、事象発生中も可用性を確保できている状況でした。 と説明されていました。 複数のアベイ

日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、ジャーナリストの横田増生氏は「東京ドーム4個分」の広さを誇るアマゾンの小田原物流センターに潜入した。注文された商品を倉庫から探し、梱包・出荷エリアに受け渡すピッキングという作業に時給1000円で従事した著者が目撃したのは、2000人ものアルバイトたちが置かれた過酷な労働環境だった。 ＊　＊　＊ アマゾンの小田原物流センターでは、9時ちょうどから朝礼がはじまる。アルバイトの大半は、遅刻を恐れ、5分前になるとあらかた集合している。リーダーの男性が、マイクを持って話す。 「昨日、川崎で左手を20針も縫う重大事故が発生しました」として、事故の模様の詳細と、どうすれば事故が防げるのかについて説明した。梱包時に、段ボールカッターで梱包材を強引に切ろうとしたため、カッターの先端部分が折れ、その勢いで梱包材を押さえていた左手を切って、縫ったという。 そのあと

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

PayPayは8月28日、スマートフォン決済サービス「PayPay」で第三者の不正利用による被害が起きた場合、原則としてPayPayが被害額の全額を補償すると発表しました。利用規約に明記し、同日付で適用しています。 PayPayのWebサイト 2018年12月に相次いだ不正利用では被害額を全額補償する方針を示していたものの、利用規約上は不正利用被害の補償方針を明記していませんでした。全額補償する方針を規約に明記することで、安心して利用してもらうのが狙いだとしています。 新たな補償制度では、PayPayを利用する全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金（譲渡）などPayPayが提供するサービスで、アカウントや銀行口座、クレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどの被害に遭った場合、原則としてPayPayが被害額の全額を補償します。 また、PayPayを利用していないユーザー

世界文化遺産になった百舌鳥（もず）・古市古墳群をＰＲしてきた堺市の公式キャラクター、ハニワ課長が２８日、部長に昇進し、永藤英機市長から辞令を受けた。 自称１６００歳。５年前に古墳での眠りから覚め、市役所で働き始めた。世界遺産登録への貢献が認められ、ハニワにちなんだ８月２８日に晴れて部長に。 「長生きはするもんだ」と喜ぶ部長はＳＮＳの「いいね！」の４倍増を公約。「できなきゃ降格」と市長に言われ、報道陣に名刺を配って営業に励んだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京の新しいアクセス拠点として建設が進められている地下鉄の新しい駅「虎ノ門ヒルズ駅」の工事の様子が公開されました。 28日は駅の工事の様子が公開され、改札などが設置される深さ13メートルの場所では作業員らがさらに掘り進める作業を行っていました。 新駅の近くにはオリンピックの競技会場がある臨海部との間を結ぶＢＲＴ＝バス高速輸送システムのターミナルができるほか、銀座線の虎ノ門駅とも連絡通路でつながり、東京の新しいアクセス拠点として期待されています。 さらに周辺には、2023年に高さ330メートルの日本一の超高層ビルが完成するのをはじめ、オフィスビルや高層マンションが相次いで建設される予定です。 駅の整備を行うＵＲ都市機構の東日本都市再生本部、星野光一担当課長は「新駅がアクセス拠点となれば、海外から人を呼び込むきっかけにもなり、都市の再開発に勢いがつ

10月の消費税率の引き上げに伴って軽減税率が導入されるのを前に、コンビニなどの業界団体は、持ち帰りと店内で飲食する場合では税率が異なることを知らせる共通のポスターを発表しました。 ポスターは、持ち帰りと店内での飲食では税率が異なることや、店内で飲食する場合は会計のときに申し出るよう案内する内容で、イートインスペースのある全国のコンビニに今後貼り出される予定です。 日本フランチャイズチェーン協会の古屋一樹副会長は会見で「行列のできる店で一人一人に確認するのは物理的に不可能だ。ポスターを貼ることであくまでも利用客の申告を信じて接客したい」と述べました。 一方「ローソン」は軽減税率の導入に合わせてレシートと値札の表示を見直すことになりました。 このうちレシートでは、軽減税率が適用されたことが分かるように価格の横に「軽」と表示するほか、キャッシュレス決済を利用した場合、いくら還元されたか分かるよう

10月の消費税率の引き上げなどに伴い、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」は、「ケント」や「ラッキー・ストライク」などの主な銘柄を、１箱当たり10円から20円値上げすることになりました。 値上げ幅は主な銘柄で１箱当たり10円から20円で、 ▽「ケント」は現在の450円が460円に、 ▽「クール」は480円が490円に、 ▽「ラッキー・ストライク」は500円が520円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「ネオ」が現在の490円から500円になります。 会社では、申請が認められれば10月１日から値上げすることにしています。 消費税率の引き上げなどに伴って、「ＪＴ」＝日本たばこ産業と、「フィリップ モリス ジャパン」も、10月１日から主な銘柄を値上げすることにしています。

韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはＧＳＯＭＩＡの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、ＧＳＯＭＩＡが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを

南米アマゾンの熱帯雨林の火災を巡り、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議は21億円の資金支援を決めましたが、ブラジルのボルソナロ大統領は拒否する方針を示しています。サミットの議長国フランスのマクロン大統領がアマゾンの保護政策を批判したことを謝罪すれば支援を受け入れるとしています。 しかし、ブラジルのボルソナロ大統領は支援を拒否する考えを示し、27日、記者団に対して「アマゾンは、ブラジル固有の領土なのに、マクロン大統領はアマゾンに不当に介入しようとしている」と述べました。 そのうえで、「マクロン大統領が、私をうそつきだと侮辱した発言や、アマゾンについて発言したみずからのうそを取り消せば話し合いに応じる」と述べ、謝罪すれば寄付を受け入れる考えを示しました。 ボルソナロ大統領は、マクロン大統領がアマゾンの保護政策が十分でないと批判しているのは根拠がないとして「アマゾンの問題を自分の政治的な利益に利用

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、韓国外務省は、韓国駐在の長嶺大使を呼んで抗議しました。またイ・ナギョン（李洛淵）首相は閣議を開き、この問題でＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けて準備を滞りなく進めていくと強調しました。 またこれに先立ち、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は28日午前、関係閣僚を集めて閣議を開き、初めに「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う」と述べて、日本政府の対応を批判しました。 そのうえで「日本の不当な経済報復措置をただすため、ＷＴＯへの提訴を滞りなく進める」と述べました。 韓国政府は、すでに今月２日、日本への対抗措置としてＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐと発表していて、引き続き提訴に向けて手続きを進めていくと強調した形です。 一方でイ首相は「日本が事態をさらに悪化させず韓日関係を修復するために誠意を持って対話に臨むことを重ねて求め

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。 通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。 通知は民主党の２人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の１人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。 通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。 アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法

日本や中国、オーストラリアなどアジア太平洋の国々の中で、日本人の出世への意欲が最も低く、仕事以外で語学や資格の勉強といった自己研さんをしているという人の割合も突出して低いことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 この中で、会社で出世したいかどうかを５段階で尋ね、「とても出世したい」を5としたところ、タイが平均で4.7と最も高く、続いてフィリピンが4.6、インドが4.5などとなりました。 一方、日本は2.9と出世への意欲が最も低かったということです。 また、語学や資格の勉強といった自己研さんを会社以外でしているか尋ねたところ、「している」と答えた人は日本を除く国や地域で77％から98％に上ったのに対して、日本では53.7％にとどまり、自己研さんしている人の割合も日本人が突出して低いことが分かりました。 調査を行ったパーソル総合研究所の櫻井功シンクタンク本部長は「日本では経済成長が低い

今週末に大規模な抗議活動が計画されている香港では、来月初めに仕事を休んで、政府に抗議の意志を示そうというストライキが新たに呼びかけられ、混乱が広がることも予想されます。 香港では、中国本土に容疑者の身柄を引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察に反発する市民が連日、抗議活動を続け、今週末の31日には香港島の中心部で再び大規模なデモ行進が計画されています。 これに加え、28日、建設業と観光業など幅広い業界の代表が記者会見し、来月２日と３日の２日間、仕事を休んで抗議の意志を示そうというストライキを呼びかけました。 グループの代表は会見で、20余りの業界で働く人たちがすでに参加の意志を表明していると明らかにしたうえで、「政府にわれわれの要求を伝えるため、ストライキの延長も含め抗議活動をエスカレートさせることも辞さない」と述べました。 同様の呼びかけが行われた今月５日には、およそ35万

島根県は女性観光客を誘致しようと、「美肌」をキーワードにした観光キャンペーンに本格的に乗りだす方針を固めました。 具体的には、温泉や食を柱とした美肌観光のモデルプラン作りを支援するほか、インターネット上で取り引きを行う旅行会社を活用した宿泊キャンペーンを行うことにしています。 また、温泉に関する美肌効果のデータなどを集約したインターネットサイトの制作にも取り組むことにしていて、これらに必要な経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 島根県はこのほか、補正予算案に東京・日本橋にある島根県のアンテナショップが来年、営業を終了することに伴い、新たな拠点を整備する経費や、県外に進学した学生に対し島根県内での就職を働きかけるための経費なども盛り込む方針です。 島根県は、この補正予算案を来月５日に開会する予定の定例県議会に提出することにしています。

買い物の代金を、携帯電話料金に上乗せして支払ういわゆる「キャリア決済」。ＩＤやパスワードを盗まれて不正に利用されても、被害を補償する仕組みがないことが問題になっていましたが、大手のＮＴＴドコモは28日に利用規約を改定し、被害を補償する仕組みを導入しました。 こうした不正利用のためにＩＤやパスワードを盗み取ろうとしたとみられる偽のウェブサイトの報告は、先月、前の月の4.7倍の226件に急増し、その半数以上がＮＴＴドコモを装ったサイトでした。 こうした中でＮＴＴドコモは28日、「ｄ払い」と呼ばれる「キャリア決済」の利用規約を改定し、フィッシング詐欺やスマートフォンが盗まれるなどして第三者によって不正に利用された場合に被害を補償する仕組みを導入しました。 ＮＴＴドコモは、これまでも不正利用があった場合には個別に対応してきたということですが、規約に補償を盛り込むことで利用者保護の姿勢を明確にしたい

28日夜、成田空港を出発してタイに向かっていた日本航空機が機内で空気の漏れるような音がしてドアの１つが異常に振動したとして成田に引き返すトラブルがありました。けが人はなく、日本航空が原因を調べています。 日本航空などによりますと、28日午後８時前、タイ行きの日本航空707便、ボーイング787型機が成田空港を離陸したあと、機内で空気が漏れるような音がすると乗客などが訴え、客室乗務員が確認したところ、機体右側の最も前にあるドアが異常に振動していたということです。 機内の気圧の低下などはありませんでしたが、この便は紀伊半島上空にさしかかったところで成田に引き返すことを決め、午後10時前に着陸しました。 乗員乗客合わせて189人にけがはありませんでしたが、到着後の調査でも原因は特定できなかったということです。 日本航空は「原因の究明と再発防止に努めます」とコメントしています。

今月26日、愛知県豊田市で試験走行していた自動運転車が、突然、右に動いて一般の車と接触した事故について、開発した名古屋大学が調べた結果、自動運転車のシステムがみずからの向きを間違って認識し、事故が起きていたことが分かりました。 けが人はいませんでした。 この自動運転車は、走行ルートを記憶させた３次元の地図をもとにレーダーで半径150メートルの範囲にある建物などとの距離を測り、みずからの向きを確認しながら走行するシステムで開発した名古屋大学が事故の際のデータを分析しました。 その結果、当時、実際のレーダーのデータを地図にあてはめる際に誤りが生じて、システムが走行中の向きを間違って認識しハンドルを右に切っていたことが分かりました。 名古屋大学は、今後外部の専門家を交えた事故検証委員会を設置して改めて事故原因を調べたうえで、再発防止策を検討することにしています。 事故を受けて、豊田市などでつくる

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、国の行政機関が、ことし６月までに3444人を新たに採用したものの、法律で定めた雇用率2.5％には達していないことが分かりました。 政府は、法定雇用率の年内の達成に向けて引き続き、採用を進めることにしています。 政府は28日午後、総理大臣官邸で、関係府省の会議を開き、去年10月からことし６月までに、28の行政機関で合わせて3444人の障害者を新たに採用し、国の機関で働く障害者は、合わせて7577人となったことが報告されました。 厚生労働省によりますと、障害者の雇用率は2.31％に増えましたが、この時点では、法律で定めた2.5％には達していない状況となっているほか、新たに採用された人のうち161人が、すでに離職しているということです。 会議で根本厚生労働大臣は、「採用は計画の80％まで進み、おおむね順調だ。年末の法定雇用率の達成だけでなく、障害者が、

市販薬と効能が同じ花粉症の治療薬を医療保険の適用から外し、全額自己負担とすることなどを盛り込んだ健保連＝健康保険組合連合会の提言について、日本医師会は「医療上必要な医薬品は保険の対象とすべきで、医療費削減ありきだ」などと批判しました。 これについて、日本医師会の松本吉郎常任理事は記者会見で、「医療上必要な医薬品は保険の対象とすべきだ。患者が受診を我慢した結果、重症化してしまうことも懸念される」と述べ、保険の適用外とすることに反対する考えを示しました。 そのうえで、健保連の試算について「医療費削減ありきの分析で、大変失望している」と批判しました。 健保連は、保険の適用範囲の見直しを、中医協＝中央社会保険医療協議会で議論するよう求めていますが、健保連の提言がどこまで反映されるかは不透明です。

変わる東京　進化の中で残る“強み” 再開発が加速する東京。目まぐるしく時代が移り変わっても、ずっと残ってきたものにはどんな背景があるだろうか。ときには姿を変え、ときには古いものを守りながら、新しい時代を迎えた街や建物のストーリーと、将来への戦略を探る。 東京駅の赤れんが駅舎の前に広がる開放的な広場には、写真を撮る観光客や急ぎ足のビジネスパーソンの姿が絶えない。皇居へと続く行幸通りを中心に、再開発によって建設された高層ビルが立ち並び、その周りには緑もある。 そんな風景を眺められる丸の内エリアを代表する建物が「丸の内ビルディング（丸ビル）」だ。旧丸ビルからの建て替えによって、2002年9月に開業。07年に建て替えられた「新丸ビル」と並んで、東京駅の目の前に建っている。開業から丸17年たった今でも、ランドマークの役割を果たし続けている。 オフィス街として機能してきた丸の内では、丸ビルの建て替えを

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

PayPayは8月28日、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記した。ユーザーが抱える不正利用への懸念を払拭（ふっしょく）し、利用拡大を促す。「7pay」で不正利用が相次いだ問題などを踏まえ、主要サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。 利用規約によると、PayPayユーザーの銀行口座情報やクレジットカード情報が第三者に盗まれ、不正利用された場合、原則として同社が被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報が流出し、第三者のPayPay残高に不正にチャージされた場合など、非ユーザーが被害に遭った際も補償する。 ただ、被害者に重大な過失があった場合などは補償対象外になり得るとしている。 同社はこれまで、補償の方針を利用規約に明記していなかった。2018年12月ごろにクレジットカ

「5G通信の電波によりムクドリが大量死した」とのデマがSNSで拡散されています。 発端は「女性自身」が8月28日に掲載した「ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」という記事。当該記事では専門家として医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さんの見解を引用しつつ、2018年にオランダ・ハーグでムクドリが大量死した事件について「5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」と紹介していました。 女性自身「ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」 Twitterで「5g ムクドリ」と検索すると、一時Biglobeニュースに配信された女性自身の記事が最上部に表示されていた ハーグで10月～11月にかけ、ムクドリの大量死があったのは事実（Snopesによると、ムクドリ337羽、モリバト2羽）。しかし当時その付近で5G通信のテストが行われた事実はなく

香港で押収された象牙（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月28日 AFP】日本最大級のポータルサイト「ヤフージャパン（Yahoo Japan）」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。 オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天（Rakuten）やメルカリ（Mercari）は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。 象牙の国際取引は1989年にワシントン条約（CITES）で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている

8回表の西武攻撃中に日没コールドで試合が終わった。 照明のない釧路市民球場で午後1時1分から試合が始まったが、この日は午前中から曇り空。試合開始ごろから雨がぽつりと降り出し、回が進むごとに暗さが増していった。 6回終了時には審判団が集まって試合続行の可否について協議。その後も協議した結果、8回表に西武森が18号ソロを打った直後に、日没コールドが決まった。 88年入局の森球審にとっても初めての出来事だった。「だいぶ暗くなってきたので。ここが限界かなと。（決め手は）選手の動きも含めた全体像ですね。僕は初めて。（判断は）難しかったです」と説明した。最近のプロ野球では99年6月20日のオリックス－近鉄戦（札幌円山）が日没コールドとなっている。

ジェーシービー（JCB）は、8月28日に現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの決済速度に関する実証実験の結果を発表した。 まずは実験の被験者100人を25人ずつに分け、4つの決済方式を4人で組み分けし、決済時間にどれだけ差があるかを計測した。決済速度は、非接触型が8秒、クレジットカードが12秒、QRコードが17秒、現金が28秒となる。 実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると自由に使える時間が年間約3時間増加する。また、会計（レジ）担当者の労働量は、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると1店舗あたり1日約4時間減少する可能性がある。 さらに、日本経済にどのような影響があるのかについて試算したところ、消費者が現金払いを続けると日本全体では1日約22億円分、年間で約8000億円分の時間をロスしていることが分かっ

国連安全保障理事会は27日、北朝鮮が24日に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体2発を発射したことを巡り非公開会合で議論した。会合後、議論を要請した英国、フランス、ドイツは共同声明で「一連の弾道ミサイル発射」と断定し「安保理決議に違反する度重なる挑発行為」と非難した。 米国のコーエン国連代理大使は3カ国の声明読み上げ前に議場を後にした。弾道ミサイル発射は安保理決議で禁止されているが、トランプ米大統領は短距離ミサイル発射を問題視しない姿勢。中国とロシアは北朝鮮を弁護したとみられる。 声明はドイツのシュルツ国連次席大使が読み上げ「北朝鮮は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な一歩を踏み出さなければならない」と強調。米朝首脳が6月に合意した非核化を巡る実務協議再開に取り組むよう要求した。 安保理は今月1日にも、北朝鮮による飛翔体発射について英仏独の要請を受けて会合を開催。

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東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」を想い起こさせるとして、韓国の障害者スポーツ団体が大会組織委員会などに抗議する方針を固めました。 韓国の障害者スポーツ団体「大韓障害者体育会」が批判しているのは、「扇」をモチーフにデザインされた東京パラリンピックのメダルです。「大韓障害者体育会」の担当者は、このメダルのデザインが、韓国が以前から「軍国主義の象徴」と批判している「旭日旗」を想い起こさせるとして、近くＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会に書簡を送って抗議すると明らかにしました。 来月、東京で開かれるパラリンピックの選手団長会議でも問題提起する方針です。

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる