厚生労働省は3月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。 要請によると、新型コロナウイルス感染対策については、3月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラス ターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されている。 また、同提言においては、「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」「テレワークや時差通勤の活用推進」「子どもの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮」などに留意した、多様

フィンランド元大統領でノーベル平和賞受賞者のマルッティ・アハティサーリ氏。首都ヘルシンキで（2016年2月16日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【3月24日 AFP】フィンランド元大統領で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のマルッティ・アハティサーリ（Martti Ahtisaari）氏（82）が新型コロナウイルスに感染したと、同国大統領府が24日、明らかにした。 アハティサーリ氏は、インドネシアやコソボ、ナミビアなど、世界各地の紛争で和平を仲介した30年間にわたる功績がたたえられ、2008年に同賞を受賞。国連（UN）外交官や、1994～2000年にはフィンランドの大統領も務めた。 大統領府によると、アハティサーリ氏は23日に新型ウイルスへの感染が確認され、「状況を考えると体調は良い方だ」としている。 21日に

エジプト・カイロの考古学博物館内のミイラ展示室を消毒する作業員（2020年3月23日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【3月24日 AFP】エジプト首都カイロにある考古学博物館（Egyptian Museum）で23日、新型コロナウイルスの流行拡大への懸念が高まる中、館内の消毒作業が行われた。 白衣に手袋、マスクを着用した作業員たちは、エジプトの先史時代からローマ（Roman）時代にかけての貴重な遺物が多数収蔵されている広大な博物館内のあちこちで、殺菌剤をまいた。 この博物館には古代エジプトの第18王朝の少年王ツタンカーメン（Tutankhamun）の黄金のマスクや二輪馬車、王座などの極めて貴重な品々も収蔵されている。 首都カイロを象徴するタハリール広場（Tahrir Square）に位置するこの博物館は長らく、大勢の観光客を引き寄せてきた。 館長のサバハ・セディク（

【3月24日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）文物考古研究院は20日、同院の考古研究者が同省張家口市（Zhangjiakou）崇礼区（Chongli）の太子城遺跡で銅坐竜と呼ばれる竜をモチーフにした銅製の金具を発見したと明らかにした。専門家によると、器物は金代（12～13世紀）のもので、これまで出土した同時代の銅坐竜の中で最も精巧な作りだという。 今回出土した銅坐竜の高さは18.5センチで重さ1.96キロ。史料によると、金代皇帝の御料車の手すりの装飾、または大型輦車（れんしゃ、皇帝や皇后が乗る手引き車）の屋根部分の装飾で、皇室の威儀を表すものだという。同遺跡は、2022年北京冬季五輪・パラリンピック張家口競技エリアの選手村インフラ建設の際に発見された。国内で初めて見つかった金代の行宮（あんぐう）遺跡であり、銅坐竜の発見は高い学術的価値と社会的影響を持つ。(c)Xinhua

営業再開した雲南の市場で貼られている「野味を食べない」の宣伝横断幕（2020年3月8日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉冉陽 【3月24日 東方新報】新型コロナ肺炎の感染拡大の原因の一つの背景ともいわれている「野味」（中国式ジビエ）の禁食令が波紋を引き起こしている。野味は、中国の伝統でもあり、「医食同源」の思想に基づく健康食ともみられてきた。農家の副業としての養殖産業への打撃も大きい。 全国人民代表大会常務委員会はこのほど「野生動物違法交易の全面禁止、野生動物を食べる悪弊をやめ、人民群衆の生命健康安全の切実な保障に関する決定」を打ち出し、中国史上、最も厳しい野味禁止令になるとみられている。北京、広東省（Guangdong）、湖北省（Hubei）など各地でこの決定を受けた関連規定などが打ち出され始めた。 「決定」では、主に陸生野生動物を禁食の対象とし、具体的には野生動物保護法に基づくイノシシ

モザンビークの首都マプト（2018年11月10日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO MATCHISSA / AFP 【3月24日 AFP】アフリカ南東部モザンビークで24日、トラックのコンテナから64人の遺体が見つかった。病院幹部が明らかにした。エチオピアからの不法移民とみられている。 現場は北西部テテ（Tete）州ムサカナ（Mussacana）。 匿名を条件にAFPの取材に応じた同幹部は、「マラウイからエチオピア人とみられる不法移民を輸送していたトラックが止められ、64人の遺体が見つかった。生き残ったのは14人のみだった」と明かし、「死因は窒息と考えられている」と述べた。 AFPが確認した画像から、遺体が見つかったのは運搬トラックに載せられた青い貨物用コンテナ内だったことが分かる。(c)AFP

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期と、遅くとも来年夏までに開催することで一致したことについて、電話会談に同席した東京都の小池知事は記者団に対し、「バッハ会長からは『お互いに連帯を示す意味で聖火が日本にあるということは１つの連帯の象徴であり、勝利の象徴になるだろう。また、勝利は大会を成功させることによって新型コロナウイルスに打ち勝つ証しにもなるだろう』という話があった」と述べました。 そして「来年夏までというゴールが具体的になったことは、選手にとっても具体的な目安ができて大きいのではないか。東京都にとってもさまざまな準備を重ねてきたので、次の目標に向かって、国や組織委員会などと連携しながら準備を進めていく」と述べました。 また、小池知事は大会の延期に伴う追加の費用負担について「何がどうなっていくのかな

兵庫県内では、24日夜、合わせて５人の感染確認が発表され、県内で感染が確認された人は118人になりました。 ３人は集団感染が起きている兵庫県伊丹市の介護施設「グリーンアルス伊丹」の利用者や、濃厚接触者だということです。 これとは別に、西宮市は市内に住む20代と80代の男性２人の感染が確認されたと発表しました。 このうち20代の男性は県立西宮病院に勤める医師だということです。 80代の男性は人工呼吸器をつけていて重症だということです。 兵庫県内で感染が確認された人はこれで118人になりました。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため外出の規制措置をとる国や自治体が相次ぐ中、アメリカのハリウッドのスターらが相次いでＳＮＳにメッセージを投稿し、自宅から出ないよう呼びかけています。 その１人、俳優のベン・スティラーさんはメッセージの中で「私たち全員が家で過ごさないといけない。それだけが感染を止める唯一の方法で、これは私たちが力を合わせたときに初めてできることだ」と訴えたうえで、「これを一つの機会として本を読んだり映画を見たりして、趣味を始めたらどうですか」と提案し、自身もチェーンソーを使った彫刻作品作りを始めたと紹介しました。

全国のデパートの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減ったことに加え、外国人旅行者の免税売り上げが減少したことから、去年の同じ月を12％余り下回りました。今月に入ってからの売り上げはさらに大きく落ち込んでいて、影響はより深刻になっています。 日本百貨店協会によりますと、先月の全国のデパートの売り上げは3661億円余りで、１年前も営業していた店どうしを比較すると、12.2％減少しました。売り上げの減少は５か月連続です。 これは新型コロナウイルスの感染拡大で国内で外出を控える動きが広がり来店客が減ったことに加え、外国人旅行者の免税売り上げが65.4％減ったことが主な要因です。 また、一部のデパートからの聞き取りによると、今月に入ってから17日までの売り上げは、去年の同じ時期に比べて40％前後減少しています。 とりわけ免税売り上げは80％前後の大きな落ち込みで、感染拡大が深刻

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埼玉県では、新たに20代から70代までの男女合わせて７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 埼玉県によりますと、このうち春日部市の20代の男子大学生は23日、感染が確認された女性の息子で、深谷市の70代の夫婦は、今月12日から17日までポルトガルへのツアーに参加し帰国後に発熱などの症状が出たということです。 また、戸田市の40代の男性、さいたま市の60代の男性、坂戸市の60代の男性は、いずれも県外の会社に勤務しているということですが、感染経路はわかっていないということです。 ７人はいずれも症状は安定しているということで埼玉県と川口市はそれぞれの濃厚接触者や感染経路について詳しく調べることにしています。 埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで59人となりましたが、埼玉県によりますと、このうち１人が死亡し４人が重症だということです。

大阪府は24日夜、府内に住む20代から70代の男女合わせて８人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 また、大阪市の40代の男性と八尾市の70代の女性は、すでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 一方、ほかの５人については、直近の海外への渡航歴や集団感染が起きたライブハウスとのつながりなどはなく、感染経路は不明だということです。 また、症状が重い人はいないということです。 大阪府内で感染が確認された人は、合わせて142人になりました。

フランスのフィリップ首相は23日、新型コロナウイルスの感染の広がりを抑えるため、「マルシェ」と呼ばれる屋外での食品などの販売を原則閉鎖とするなど、現在実施している外出制限の措置をより厳しくするとしたうえで、期間も数週間延長する可能性を示唆しました。 こうした中、フィリップ首相は23日、地元のテレビ番組に出演し、今月末までとなっている外出制限の期間について「さらに数週間は続くだろう」と述べて延長する可能性を示唆しました。 そのうえで、24日以降は外出理由として認められている運動については、自宅から１キロの範囲で１時間以内に限ることや「マルシェ」と呼ばれる屋外での農産物や加工品などの販売については原則として閉鎖するとしたほか、人が亡くなった際の葬儀については、出席者は20人に限るよう求めました。 フランスでは、23日の時点で感染者が１万9856人、亡くなった人は860人に上り感染が広がり続けて

米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が2019年から20年にかけて、主要パソコン（PC）のCPU（中央演算処理装置）メーカーとして返り咲いた。なぜAMDは復活できたのか。AMD自身が市場ニーズに合った製品を出せるようになったからだが、ライバルである巨人・米インテルの失策による部分も少なくない。AMD復活の背後にはインテルの「自責点」がある。1つは、単位面積当たりのトランジスタ数を増やす「

「ボーナスが出るかわりに、月給が減ることになりました」 非正規公務員の待遇改善をうたった新しい制度がスタートするのを前に、私たちのもとにこうした声が相次いで寄せられました。 「正規職員と同じ仕事をしているのに給料が安い」 「責任と待遇が、見合わない」 全国64万人にのぼる非正規公務員。その実態の取材を続けてきた私たちは、新たな制度がこうした人たちの待遇改善につながるものだと考えていました。 ところが、その実態は思いもよらないものになっていました…。 （「非正規公務員」取材班）

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部

ミスミグループ本社は製造装置などに使うアルミニウム製フレーム筐体（きょうたい）の設計から部品発注までを支援するソフトウエアの無料提供を始めた。マウスで絵を描くように形状を決めると、大きさに応じて同社製品からフレームや締結部品などが選定され、用途に応じて部品を絞り込むだけで図面を作成できる。同時に部品表が作成され、そのまま見積もりや発注が可能だ。従来のＣＡＤソフトを使う場合と比べ、設計や発注にかかる時間を最大９０％短縮できる。 提供するソフト「ミスミフレームズ」は、簡単なマウス操作で線を引きながら形を決めると、大きさに応じてフレームやナットなどの部品が同社製品から自動で選定され、材質など用途に応じて各部品を絞り込むだけで筐体図面を作成できる。 同時に選んだ部品の表や組み立て図面を自動で作成。設計後は同ソフトで価格や納期を含めた見積もりが瞬時に可能で、同社のサイトと連携してそのまま発注できる。

なぜイタリアが死者数トップになったのか 新型コロナウイルスによる死者が3月23日現在、世界で1万人を超えた。 今や世界中が引用する世界的権威の米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、感染者は32万4291人、死者は1万4396人。 イタリアでの死者数は5476人と、これまで新型ウイルス感染の震源地（エピセンター）だった中国の3261人を抜いて世界最多となった。 イタリアに次いでスペインが1720人で第3位、イランが1685人と続いている。 その理由は、イタリアは欧州で最も高齢者人口が多いこと、また人と人が会えば抱擁したり、キスをする習慣が深く根づいている点が挙げられる。 新型ウイルスで死亡する感染者は圧倒的に高齢者が多いことや濃厚接触が感染の最大の原因だとされている。 そうした中で今最大の関心事は、人口13億3000万人のアフリカ大陸に新型ウイルスが本

「一帯一路」で覚書を締結し握手をする中国の習近平国家主席とイタリアのジュゼッペ・コンテ首相（2019年3月22日、写真：ZUMA Press/アフロ） イタリアの感染爆発が止まらない。なぜ、中国から遠く離れたイタリアで新型コロナウイルスの感染爆発なのか？ 今年（2020年）1月末にイタリアで最初に感染が確認されたのは、武漢から旅行に来ていた中国人夫婦だという。だが、もちろんそれだけが感染爆発の理由ではあるまい。もしそれが主たる原因であるなら、日本は今頃イタリアの比ではないはずだ。マスクやトイレットペーパ買い占め騒ぎどころでは済まないパニック状態だろう。 日本では、新型コロナウイルスの検査体制が整っていなかったため、医療崩壊することなく現在に至っている。重症者を中心に医療体制を組むという優先順位が維持されているからだ。まったくもって、何が幸いするかわからないものだ。 ところが、検査態勢が整っ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、１年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の１年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。

スペイン北部ブルゴスの病院で、防護服を着て車いすに乗った男性を院内へ搬送する医療従事者（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)CESAR MANSO / AFP 【3月24日 AFP】新型コロナウイルスの感染が広がっているスペインで、消毒作業で介護施設に派遣された兵士らが、治療を受けられずに放置されている高齢の感染者や、ベッドで死亡している人を発見していたことが分かった。 スペイン軍は国内の介護施設で消毒作業を続けているが、マルガリタ・ロブレス（Margarita Robles）国防相は民放テレビ局テレシンコ（Telecinco）とのインタビューで、「軍が訪問したいくつかの施設で、完全に見放された高齢者のほか、ベッドで亡くなっている人すらいたことが分かった」と述べた。 事態を受け、検事総長は捜査を開始したと発表した。 スペイン保健省によると、23日には新型コロナウイルスによる死者は前

オーストリア側のアルプス山脈（2018年4月30日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOF STACHE / AFP 【3月24日 AFP】オーストリアのとある村が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によってありがたくない注目を浴び、村長が観光誘致策の見直しを要すると話している。注目の理由は、「ザンクトコロナアムウェクセル（Sankt Corona am Wechsel）」という、カトリックの聖コロナ（Saint Corona）にちなんだその村名だ。 【あわせて読みたい】「コロナビールを飲みなさい」 ユダヤ教指導者ら新型ウイルス対策で珍助言 ザンクトコロナアムウェクセルは、首都ウィーンから南へおよそ100キロ、アルプス（Alps）山脈の麓にある人口約400人の村。夏のそり遊びやマウンテンバイクなどを楽しむことができ、エコツーリズムが主な財源となっている。 ミヒャエル・グルー

中信泰富朱家角錦江酒店で、湖北省から帰還し休養中の医療従事者のために食事を用意するシェフ（2020年3月20日撮影）。(c)Xinhua News 【3月24日 Xinhua News】新型コロナウイルスと闘うため、中国上海市の湖北省（Hubei）支援医療チームは、旧暦の大みそか（1月24日）に第一陣が出発したのを皮切りに、これまでに1649人の医療従事者が武漢（Wuhan）に赴いた。任務を終えた一部メンバーが18日から順次上海に帰還したが、すぐに家族団らんはかなわず、6か所の指定ホテルで隔離・休養している。 そこで上海市は、地元のおいしい料理と春の美しい景色を用意し、医療従事者らを迎えた。 中信泰富朱家角錦江酒店は、20日までに70人余りの医療従事者を受け入れている。ホテルでは、丹精を込めて作った料理や多彩な地元上海の料理を特別に提供し、数十日間家を離れていた彼らのホームシックを癒やすよ

湖北省から専用列車で広東南駅に到着した労働者（2020年3月19日撮影、資料写真）。(c)CNS/鐘欣 【3月24日 CNS】中国・湖北省（Hubai）黄岡市（Huanggang）で20日午後、初の「農民工（出稼ぎ労働者）」専用列車が麻城駅（Macheng）を出発し、市内の黄州駅（Huangzhou）と浠水駅（Xishui）の2駅に停車し、3駅で乗車した計1410人の出稼ぎ労働者を広東省（Guangdong）深セン西駅まで運んだ。この時点で、同市から目的地直行のチャーターバスをのべ694台運行し、1万7303人の出稼ぎ労働者を運んでおり、今回の専用列車を合わせると、同市から送り出された出稼ぎ労働者は累計で2万人近くとなった。 黄岡市は出稼ぎ労働者を多く送り出してきた街だ。人口750万人のうち、外地で働く労働者は130万人を超える。ウイルスの感染が発生して以来、多くの働き手が働きに出ることが

ドワンゴは24日、3月末までとしていた全従業員約1000人を対象とした在宅勤務を5月6日まで継続すると発表した。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けた措置。従業員に対して実施している、在宅勤務や子供の休校に関する手当も継続する。同社は2月17日から来客など業務上、出社がやむを得ない場

富士通は24日、5月に開催を予定していた自社製品・サービスの展示会「富士通フォーラム」を、ネット上での仮想展示会に切り替えると発表した。新型コロナウイルスへの感染を予防するため、大規模イベントの開催を見送ることにした。仮想展示会の開催は同社では初めてという。詳細は今後詰める

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で、非常勤講師などのおよそ３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているとして、労働組合が文部科学省に対し、賃金を補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。 文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業の準備などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの自治体などに「適切な対応」をするよう求めています。 しかし組合によりますと、一斉休校が始まってから22日までに寄せられたおよそ100件の相談のうち、３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているということです。 また相談の半数近くが、給料が支払われるかどうか分からないということです。こうした状況を受けて組合は、24日、文部科学省に対して、休校に伴う給料について全額補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。 中高一貫校で非常勤講師として働き、今月２

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えているのに対し、死亡した人の数は114人と、イタリアなどに比べると大幅に少なくなっています。専門家やメディアは、充実した検査態勢や医療体制があると指摘しています。 この背景の１つとして指摘されているのが検査態勢の規模です。 ドイツの保健当局の傘下にある国立ロベルト・コッホ研究所によりますと、ドイツでは感染の有無を調べるための検査を、現在、週に合わせて16万件行っていて、今後、さらに増やす方針だとしています。 一方、イタリアでは先月末以降、検査の総数が16万件を超えたのは３週間以上たった今月中旬になってからでした。 ＡＦＰ通信の取材に応じた首都ベルリンにある大学病院の研究者は、「ドイツでは早期に感染を確認することができ、診断と覚知で先行することができた」と述べ、感染者を早い段階で確認できる検査態勢が効果を挙げているという見方を示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、神奈川県は県内に住む10代から70代の合わせて男女５人の感染が新たに確認されたと発表しました。 10代の感染が明らかになったのは、県内で初めてです。 このうち、30代の無職の女性は平成28年から留学目的でアメリカのニューヨーク州に滞在していて、今月16日に帰国し、その後、20日に発熱があり感染が確認されました。 また、40代の男性は外国籍で、今月10日から19日までボリビアに滞在していて、今月22日に発熱とのどの痛みを訴え、その後、感染が確認されました。 県では、この２人については海外で感染した可能性があるとしています。 症状については、70代の男性が重症ですが、ほかの４人は軽症だということです。 また、この５人について、クラスターと呼ばれる感染者の集団との接触などは確認されていないということで、県では感染経路や濃厚接触者について調べることにしています

千葉県は木更津市内の親族の家に滞在していた都内に住む40代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 この男性は、今月13日に37度７分の熱やせき、それにけん怠感が出たあと、18日から木更津市内にある妻の実家に滞在していましたが、熱が40度まであがったため県内の医療機関を受診しました。 その後も症状が改善しなかったため、再度、受診したところ、肺炎と診断され、23日になってウイルス検査を受けた結果、新型コロナウイルスの感染が判明したということです。 現在は入院中ですが、熱は下がっているということです。 男性は都内の職場に勤めていて、13日に勤務を終えて同僚２人と食事をしたあと、帰宅後に発熱したということで、その後は仕事を休んでいたということです。 発症前の２週間以内に海外渡航歴はなく、感染経路はわかっていないということで、千葉県は濃厚接触者５人の健

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、愛知県内で新たに３人の感染が確認されました。愛知県内での感染確認は148人となりました。 この女性は、今月19日に感染が確認された80代の男性患者の妻だということです。 さらに愛知県によりますと新たに県内で２人の感染が確認されたということです。 愛知県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、148人となりました。

東京都は2020年3月23日、首都大学東京（４月に「東京都立大学」に名称変更）に対し、入学生の都内への転入自粛を求めたと発表した。 入学を控え、引っ越しを予定していた地方の学生には「大学側から何のアナウンスもなく混乱しています」「引越しはキャンセルがききそうにない」と混乱が広がっている。 都市封鎖防ぐためにも... 小池百合子東京都知事は23日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見で、感染の爆発的な増加（オーバーシュート）を防ぐため、イベント自粛などの協力を呼びかけた。 特に「感染しても症状が出ない若い方々が無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまう懸念がある」とし、都市の封鎖（ロックダウン）を避けるためにも若年層の協力が不可欠だと訴えた。 この日の都の染症対策本部会議では、首都大（本部：東京都八王子市）へ自粛要請を行ったことも明かされた。同大は、時の石原慎太郎都知事の主導で、2005年に

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新型コロナへの治療効果が期待される抗マラリア薬を服用した米国の男性が死亡した/Gerard Julien/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染の治療効果が期待され、トランプ米大統領もツイッターで言及していた抗マラリア薬「クロロキン」を、自己判断で服用したアリゾナ州フェニックス在住の男性が死亡し、妻も重体に陥っていることが分かった。 同州を拠点とした病院グループ、バナーヘルスが明らかにした。 夫婦はともに６０代で、新型ウイルス感染の治療を試みたとみられる。服用後３０分以内に容体が悪化し、近くにある同グループの病院に収容された。２人がどうやってクロロキンを入手し、どの病院で治療を受けたかは公表されていない。 クロロキンが新型ウイルス感染の治療に有効かもしれないとの可能性はかねて指摘されてきた。トランプ氏は有望な治療薬の候補として名指しし、２１日のツイートではクロ

新幹線、計３１８本運休　春の大型連休、新型コロナで―ＪＲ３社 2020年03月24日12時30分 ＪＲ東海、西日本、九州の３社は２４日、東海道・山陽・九州新幹線について、春の大型連休を中心に４月上旬から５月６日まで、計３１８本を運休すると発表した。新型コロナウイルスの影響で大型イベントの自粛などが続き、旅客需要の減少が見込まれるため。 乗車券などを購入した客には手数料なしで払い戻しに応じる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した１１人を感染させていたことが２３日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判している。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず２週間の経過観察を」と訴えていた。 しかし、自らは３月上旬、新型コロナ感染が拡大していたスペイン・マドリードに旅行。帰国翌日から大学で講義を行い、行政府の感染対策会議などに出席していた。 数日後に体調が悪化、スタブロポリ地方の最初の新型ウイルス感染者となり、肺炎を発症した。地元当局が慌てて

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

大手食品メーカーの「キユーピー」は、一部のパスタソースを殺菌せずに出荷していたとして、8000個余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは、「キユーピーあえるパスタソースカルボナーラ濃厚チーズ仕立て」の合わせて8296個で、全国のスーパーやドラッグストアなどで販売されました。 賞味期限が2021年2月20日で、その下に記載されている５桁の製造ロット番号が23520から31816までが対象です。 会社によりますと、今月21日に客から「ソースのパッケージが膨張している」というメールを受けて調査したところ、青森県の工場で先月27日に製造した商品の一部について、作業ミスで必要な殺菌が行われず、菌が増殖して膨張したことが分かりました。 今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということで、キユーピーは「ご心配とご迷惑をおかけし深くおわびします。今後は品質管理をさらに強化し再発防止に努めま

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

栃木県は、県内で新たに男性２人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。栃木県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて６人になりました。 今月21日に医療機関を受診したあと、別の医療機関を受信し、24日ウイルス検査を実施した結果、感染が確認されました。濃厚接触者は一緒に帰国した子ども２人と帰省先の両親の合わせて４人で、４人は25日ウイルス検査を行うということです。 男性の症状は安定しているということです。 また、70代の男性は、今月14日に発熱の症状が出たあと発熱やけん怠感が続き、24日、ウイルス検査を実施した結果、感染が確認されました。 男性は、症状が出る前に発熱があった親族と接触していて、栃木県が詳しい感染経路を調べるとともに、同居している妻についても、25日ウイルス検査を実施する予定です。この男性は、重症ではないということです。 これで栃木県内で感

新型コロナウイルス感染者が世界の多くの国で出ている中でも、北朝鮮は感染者が国内で発生したとは発表しておらず、各種の集計表で「ゼロ」ということになっている。 だが実際には、北朝鮮による中国からの観光客受け入れ全面停止が明らかになったのは、1月22日のことである。北朝鮮は中国との間で長い国境を有しており、上記の措置が取られるより前には少なからず人の行き来があったことから、北朝鮮国内の新型コロナウイルス感染者数はそれなりの大きさになっているのではないかと推測される。 2月21日には、毎年4月に開催される平壌国際マラソン大会中止が明らかになった。海外からのウイルス流入を防ぐ狙いに加え、国内で感染が拡大するのを避ける狙いもあったのではないか。 感染者ゼロはあり得ない 朝鮮労働党中央委員会の機関紙である労働新聞は3月9日に、ある企業で従業員がマスクをつけずに集会を開いた事例を取り上げて、「気を緩めてい

ファミリーマートは24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、おにぎりやフライドチキンの「ファミチキ」の割引販売を始めると発表した。外出自粛が続き、子どもも大人も自宅やオフィス内で食事をする機会が増えている。身近なコンビニエンスストアで商品を購入しやすくする「生活応援策」と位置付けて実施に踏み切る。25～28日にかけ、中心価格帯が税込み120円台のおにぎりを100円で販売する（160円以上の商

イトーヨーカ堂は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全約160店のうち36店で営業時間の短縮（時短営業）を当面継続すると発表した。小学校の一斉休校に伴って子育

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、関係省庁との調整などを担う新たな部署を内閣官房に設置し、これまでの２倍以上となる50人規模の職員で対応にあたることになりました。 特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は職員に対し「海外からの帰国者で感染が確認される例も出ており引き続き、全く油断できない状況だ。国民の生命や健康、生活を守るという強い使命感と緊張感を持って任務にあたってもらいたい」と訓示しました。 対策推進室は、今後、関係省庁や都道府県との調整を行うほか、政府が「まん延のおそれが高い」と認め特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置した場合には、事務局の役割も担うことになります。 内閣官房ではこれまで、およそ20人の職員が新型コロナウイルスの対応にあたってきましたが、対策推進室には厚生労働省や総務省などからの職員も加わり、これまでの２倍以上となる50人規模に拡充されるということで

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり萩生田文部科学大臣は、日本人留学生への奨学金が「感染症危険情報」の「レベル２」以上の国や地域では支給が停止される規定になっていることから、柔軟な対応が取れるよう検討を急ぐ考えを示しました。 これに関連して萩生田文部科学大臣は衆議院文部科学委員会で「日本学生支援機構とこの規定の取り扱いの変更も含めて、柔軟な対応ができるよう検討を進めている。大至急、詳細を詰めて、決定ししだい文部科学省のホームページなどで学生に周知したい」と述べ、柔軟な対応が取れるよう検討を急ぐ考えを示しました。 また、帰国後２週間、自宅やホテルなどでの待機が要請されている国や地域から戻った日本人留学生から「宿泊費用の負担が大きい」などといった声が上がっていることについて、萩生田大臣は「収入のない学生にとって厳しい状況で、現実問題としてサポートしていかなければならない」と述べ、宿泊費などにつ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ

東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、

近鉄グループホールディングスは24日、2020年3月期の連結純利益が前期比58%減の150億円にとどまりそうだと発表した。従来予想は微増の360億円で、一転して大幅な減益となる。新型コロナウイルスの感染拡大による行楽需要の減少やホテルの稼働率低下などが響く。売上高は3%減の1兆2040

楽天モバイルとNECは24日、共同開発を進めていた次世代通信規格「5G」用基地局に使う無線機の量産を始めたと発表した。NECの福島県の工場で生産を始め、1号機の出荷を完了した。NECは5G用の無線機の生産などを担う。楽天が6月に予定している5Gサービスの開始に向けて、両社は基地局の整備を進める。NECプラットフォームズ福島事業所（福島市）

東京・上野でホステル「Qステイアンドラウンジ上野」を運営するLS（東京・中央）は、昼間に会社員の昼寝やテレワークを受け入れる短時間滞在プランを始めた。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド（訪日外国人）の宿泊が見込めなくなったため、日本人の利用増を狙う。2時間滞在できる「シエスタプラン」と4時間の「ハーフデープラン」を4月17日までの期間限定で始めた。滞在できるのはカーテンで入り口を仕切った

JR東日本子会社のジェイアール東日本都市開発（東京・渋谷）は4月1日、JR阿佐ケ谷―高円寺駅間の高架下に商業施設を開業する。飲食・物販店や学童保育など12店舗が入居する。高架下を有効活用し、地域のにぎわい創出につなげる。新施設の名称は「アルーク

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区の復興の歩みを伝えてきた地域誌『閖上復興だより』の最終号が発行され、編集長の男性が住民たちに直接、最終号を手渡し感謝を伝えました。 『閖上復興だより』は編集長の格井直光さんが中心となって発行し、毎月7000部を無料で配布してきた地域誌で、震災の半年後から港での朝市の復活や閖上小中学校の開校など地域の復興の歩みを細かく伝えてきました。 今月20日付けで最終号となる60号が発行され、震災から９年を迎えた閖上地区の最近の様子のほか、読者への感謝のメッセージが掲載されました。 24日は配布場所の１つとなっていた商業施設を格井さんが訪れ、感謝の気持ちを伝えながら最終号を配りました。 続いて災害公営住宅に向かい最終号を手渡すと、住民からは「寂しくなりますが、これまで頑張って発行してくれてありがとう」とねぎらいのことばが、かけられていました。

東京の都心上空を通過する羽田空港の新しい飛行ルートの運用が今月末に始まるのを前に、国が実際の旅客機の騒音を調査した結果、およそ２割で想定の値を上回っていたことが分かりました。 その結果、測定したデータのおよそ２割で、住民に説明していた想定の値を１デシベルから３デシベル程度上回っていたことが分かりました。 想定を上回るデータが出たのは、大田区と渋谷区、新宿区、港区、品川区、豊島区、それに中野区にある合わせて８つの地点です。一方、測定した騒音のデータが想定通りだったのは６割、想定を下回ったのは２割でした。 また、調査では、騒音対策として着陸の角度をこれまでの３度から3.45度に引き上げた結果、0.1デシベルから1.1デシベル騒音を軽減する効果があったとしています。 赤羽国土交通大臣は「住民から騒音がうるさいと言われていることをまず真摯（しんし）に受け止める」と述べたうえで、新ルートの運用開始後

ＮＴＴドコモによりますと、東京都内にあるコールセンターでは、これまでに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。 ＮＴＴドコモによりますと、都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員は２月下旬に発熱の症状が出て、今月１日から欠勤していましたが、検査の結果、11日に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 ＮＴＴドコモでは、直後からこのコールセンターの運営を停止し、すべての従業員を自宅待機としましたが、今月19日までに同じ職場で働いていた協力会社の社員８人も感染が確認されたということです。 感染が確認された９人の自宅は、 ▽東京都が５人、 ▽埼玉県が２人、 ▽神奈川県が２人で、 ほかの従業員についても現在、保健所などと連携して健康状態の確認を進めているということです。 ＮＴＴドコモは、「感染経路などの解明に向けて保健所の調査に協力していきたい」とコメントしています。

大分県は、医師や患者などの新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されている、大分市の大分医療センターに入院している70代の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 男性は現在、症状はないということです。 これで大分県で感染が確認されたのは23人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、岐阜市で30代の男性がウイルスに感染していることが新たに確認されました。 男性は23日に感染が確認された岐阜市の30代の女性と一緒に、フィリピンに行っていたということです。 岐阜県内で感染が確認されたのは合わせて９人になります。

ムーアの法則は終わったのか？ 米国の半導体市場動向調査会社であるIC Insightsは、過去50年間にDRAM、NAND、APU、GPUがムーアの法則(Moore's Law)にどのようにしたがってトランジスタ数を増加させてきたのかについての調査分析結果を発表した。 ムーアの法則(Moore's Law)は、半導体業界がその技術的性能と進歩を測定する主要な物差しとして長年にわたり使われてきた。それは「チップあたりのトランジスタ数が2年で2倍のぺースで増加する」という経験則であるが、分析結果によると、一部の製品カテゴリの成長率は低下しているとは言うものの、チップあたりのトランジスタ搭載数の「2年で2倍の増加ペース」は現在もおおむね継続しており、半導体業界が引き続きしたがうに足るガイドラインとなっているという。 ムーアの法則は、3次元構造デバイスが登場するまでは、チップ当たりのトランジスタ数

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。 これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。 2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。 問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への１年あるいは２年の延期というのが、議論の中心となっている。 し

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の延期の検討を始めると発表したことに対して、ＩＯＣと巨額の放送権料の契約を結ぶアメリカのテレビ局 ＮＢＣがＩＯＣの今後の決定を支持すると表明しました。 2014年に結んだ契約では2022年から32年までの６大会の契約で、金額は76億5000万ドル（日本円で約8400億円）にものぼり、ＩＯＣにとって大きな収入源になっています。 新型コロナウイルスの影響でＩＯＣが東京大会の延期の具体的な検討を始めると発表したことに対して、ＮＢＣは「前例のない時代の中、東京オリンピックのために進める計画についてＩＯＣの決定を支持する」と表明したとアメリカの複数のメディアが伝えました。 ＮＢＣは「ＩＯＣや日本政府、ＷＨＯ＝世界保健機関がどのような決定を出しても支持する用意がある」とも述べ、関係機関との協力姿勢を打ち出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいるとして、自動車メーカーのマツダは、広島県と山口県にある２か所の組み立て工場の稼働を一時的に停止することになりました。 マツダの国内の組み立て工場はこの２か所のみで、年間およそ100万台を生産し、国内向けのほかアメリカやヨーロッパなどに輸出しています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいるほか、部品調達にも影響が出ているため今月28日から工場の稼働を一時的に停止すると発表しました。 停止するのは来月30日までの合わせて13日間で、このほか８日間は夜間の操業を止めて生産調整を行うということです。 従業員には、雇用調整助成金を活用して９割の賃金を保障するほか、期間従業員の雇い止めは行わないということです。 また、タイとメキシコの工場もそれぞれおよそ10日間稼働を止めます。 自動車メーカーの間

歌詞検索サイト「歌詞タイム」が2020年3月23日までにサービスを終了した。24日現在、サイトにアクセスすると「誠に勝手ながら歌詞タイムは閉鎖いたしました。今までご利用ありがとうございました」という簡素なテキストが表示されるのみとなっている。 閉鎖の詳しい理由は明かされていない。突然の終了に、ツイッター上では「歌詞タイム閉鎖しててびっくりした」などと驚く声があがっている。 編曲家別でも一覧表示 閉鎖前のサイトに記載されていた情報によると、歌詞タイムは07年1月に開設。通常の歌詞検索だけでなく、ドラマ・映画、アニメ、ゲーム作品別の索引が用意されているほか、歌手、作詞者、作曲者、さらに編曲者別でも楽曲を一覧表示できることが大きな特徴だった。そのため単純に歌詞を閲覧するためだけでなく、作編曲家がどの楽曲に携わってきたかを調べるために活用していたユーザーも少なくない。 ただ、近年は更新が停滞。17

コロナで図書館休館中は何してる？　職員「とても忙しい」その実態は　京都・宇治 2020年3月23日 11:30 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都府宇治市の３図書館は臨時休館中だ。１９日には、予約図書の貸し出しを除き、３１日まで休館を延長した。同市折居台の市中央図書館を訪れると、鍵がかかり、中へは入れない。だが、館内の電灯はついていて、職員が働いている気配がある。職員は一体、何をしているんだろう―。３日から休館が続く館内を取材した。 約１８万冊を収める中央図書館は、２０１４年の改修工事で一部の貸し出し業務を除き１カ月ほど休館したが、今回のように３週間も全く利用がないのは初めてという。同図書館主幹の藤井健さんは「普段できない大がかりな図書点検をしている。職員は通常通りの勤務で、とても忙しいのです」と話す。 絵本を集めた本棚の上には絵本が平積みにされ、並べ方を変更していた。同市の３図書館

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際オリンピック委員会（IOC）が今夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めたことを受け、大会組織委員会の高橋治之理事（75）が24日、取材に応じ、「アスリートファースト（選手第一）より人類ファースト。1年後でも感染が終息していない恐れがある。再延期は難しいため、延期は2年後にすべきだ」との見…

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新たに設置された街灯は、ギョーザ店が建ち並ぶ宇都宮市の餃子通りのシンボルにしようと、市やギョーザの専門店で作る宇都宮餃子会などが設置しました。 長さ160メートルのとおりに、これまで設置されていた街灯が外され、合わせて７か所に、ギョーザの形をした街灯が設置されています。 新しい街灯は、片面はギョーザの焼き目に似せてこげ茶色に着色され、もう一方の面はギョーザの皮のひだがリアルに表現されています。 餃子通りは、とおりの電柱の看板やマンホールのふたなどにもギョーザがデザインされていて、新しい街灯は宙に浮いているギョーザが白い光で、とおりを照らすようなイメージです。 宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長は「見た人の食欲をそそるすばらしい街灯だと思います。街灯を見たり、写真に収めたりして楽しんでいただきたいと思います」と話していました。

オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち１人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、３人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち１人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること

オフィス向けの机のレンタル料金が4カ月ぶりに前年を上回った。オフィス家具レンタルのレンタルバスターズ（東京・中央）がまとめた机の2月の平均価格は、1カ月あたり868円。前年同月に比べ1.2%高い。新型コロナウイルスの感染拡大で中国から輸入予定だった新品の机が指定通り届かない事態が発生し、3～6カ月の短期間のレンタルで代替する企業が増えているという。机のレンタル料金は、1月まで3カ月連続で前年を

日本百貨店協会が24日発表した2月の全国百貨店売上高は3661億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比12.2%減と5カ月連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が落ち込んだほか、インバウンド（訪日外国人）関連の売り上げも大幅に減少した。商品別（既存店ベース）では婦人服や紳士服、子供服などが低調で衣料品が15.9%減った。化粧品は26.4%減と大きく落ち込

ヤマハ発動機は24日、インド南部にある二輪車の完成車工場について操業を一時停止したことを明らかにした。インド国内では23日に北部の2工場も止めた。これでインド国内の二輪車の完成車工場は3カ所全てが止まった。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、現地政府が工場の停止を要請したことなどを受けた措置。24日に停止したのは南部タミルナドゥ州にあるチェンナイ工場。23日

【ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、米国の主要航空会社は全ての国内線を自主的に運休する検討に入ったことが23日、明らかになった。全米ではすでに15以上の州が外出規制や州内施設の閉鎖を決めており、人の移動が制限されている。米航空大手の重要な収益源である国内線を運航できなくなれば、経営へのダメージは一層大きくなる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が米当

26日から福島県内で３日間行われる予定の東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会が、ランナーがトーチを持って走る方法では行わず、ランタンを載せた車を巡回させると、福島県に伝えたことが分かりました。一般の人は聖火を観覧できない見通しです。 それによりますと、ランナーがトーチを持って走る方法では行わず、聖火をともしたランタンを車に乗せ、県内を巡回させるということです。 一般の人は、沿道から聖火を観覧できない見通しだということです。 東京オリンピックの聖火リレーは26日、福島県のサッカー施設、Ｊヴィレッジからスタートし、県内の26の自治体を３日間かけて巡る予定となっていて、ランタンを載せた車はルートに含まれている各地の自治体を３日間で回り、市町村長との写真撮影などが行われるということです。 また26日、Ｊヴィレッジで行われる式典は大幅に規模が縮小されることになっています。

アメリカ・ハワイ州のイゲ知事は23日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染の拡大をおさえるため、ハワイ州のすべての人に対し、今月25日から来月30日まで食料品の購入など必要最低限の場合を除いて外出を控えるよう求める命令を出しました。 その一方、健康維持のための運動としてサーフィンやランニング、動物の散歩などは必要な運動として認められるということです。 日本から観光で訪れている人たちは、原則滞在するホテルなどでの待機を求められ、自由な観光は制限されます。 ハワイ州では今月26日以降、ハワイに到着した人については観光客でも住民でも14日間、隔離する方針を明らかにしていて、日本とハワイを結ぶ路線でも運休する便が増えています。

新型コロナウイルスの集団感染が起きて２人が死亡した相模原市の病院が、院内の安全が確認できたとして、24日から一般の外来診療などを再開しました。 相模原市にある相模原中央病院では先月以降、看護師や患者、その家族、合わせて７人の感染が確認され、このうち、いずれも80代の男女２人が死亡しました。 病院では先月17日から休診としたほか、今月３日からは定期的に通院が必要な患者に限って診察を行ってきました。 市によりますと先月21日を最後に、その後、新たな感染者は確認されていないということです。 また病院内の消毒などを行ったうえで、感染者と接触があった医師や看護師など46人の検査を改めて行ったところ、23日に全員が陰性と確認できたということです。 このため病院は、24日午前中から一般の外来診療と救急患者の受け入れを再開し、入り口では、訪れた人たちが体温を計ったうえで手の消毒をしていました。 近くに住む

中国で新型コロナウイルスの感染者が最も多く出ている湖北省武漢で、事実上、街が封鎖されている措置について、湖北省の当局は、来月８日に解除すると発表しました。 武漢ではピーク時には毎日、数千人規模で感染者が増えていましたが、中国の保健当局は新たな感染者が今月18日から５日連続でゼロとなり、23日も１人にとどまったとしていて、湖北省の当局は24日、武漢でとられている措置を来月８日に解除すると発表しました。 また、湖北省の武漢以外で同じような措置をとっていた地域については25日から解除し、湖北省の外との往来を再開するとしています。 武漢では、習近平国家主席が今月10日に感染が発生してから初めて視察に訪れて以降、一部の企業で生産活動が再開されるなど徐々に制限が緩和されていて、習近平指導部は「感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだ」として、対策の効果を強調しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は23日、アメリカの選手を対象に行った調査で回答者のおよそ93％が東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を求めているとの結果を公表するとともに大会延期が最も望ましいとの声明を出しました。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は大会延期の具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした中、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は23日、新型コロナウイルスの影響について、アメリカの選手を対象に行った調査結果を公表しました。 およそ4000人のうち、1780人以上から回答を得たとしていて、このうち予定どおりの日程で東京大会が開催された場合、競技が公平に実施できると思うかという質問に対しては、68％の選

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が大会の延期を検討する中、政府は今夜８時から、安倍総理大臣がバッハ会長と電話会談を行うと発表しました。 安倍総理大臣は、今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとしていて、今夜の電話会談では、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請するものとみられます。

そして、感染者や濃厚接触者に特定された児童・生徒、基礎疾患などにより重篤化のおそれがある者は出席停止の措置をとるほか、医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒などへの配慮、児童・生徒などの心のケア、感染者や濃厚接触者などに対する偏見や差別の防止を盛り込んでいます。 また、学習に著しい遅れが生じないよう、 ▼補充授業・補習・家庭学習などを実施、 ▼入学式などの学校行事の実施に際し３つの条件が重ならないよう対策、 ▼部活動の実施にあたり３つの条件が重ならないよう実施内容や方法を工夫、 ▼学校給食の実施にあたり、配膳する児童・生徒の観察強化や会食の際の席を工夫、 ▼教職員がり患した場合や濃厚接触者である場合には出勤させない、 ▼放課後児童クラブなどの密集性を回避し、感染を防止する観点などから学校施設開放を推進、 ▼新型コロナウイルスの影響などにより経済的に困難な家庭に対する支援として、入学料減免や就

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について現在、国が検討していますが、東京電力は海か大気中に放出して処分することが決まった場合、国の濃度の基準の40分の１を目安に薄めたうえで、今後、30年程度かけて徐々に放出するなどとする素案をまとめました。 これに関して東京電力は海か大気中へ放出が決まった場合の手順をまとめ、放出する際の濃度は国の基準の40分の１を目安に、海水を混ぜて薄めるなどとしています。 そして放出量は一般の原子力発電所などが出している量を参考にして、今後、廃炉作業が行われる30年程度の期間を使って徐々に放出するとしています。 また来年度から、トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、除去装置で再度処理する試験を始めるとしています。 東京電力はこの案を福島県で開かれる地元関係者の意見を聞く会で示す予定です。 トリチウムを含んだ水を海などに放出する案につ

五輪延期検討「まさかの事態」　ロゴ商品無駄に、影響甚大―スポンサー各社 2020年03月24日07時37分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めた検討に入った。予定通り開催されるのか不透明感が広がる中、スポンサー企業の多くは「まさかの事態だ」（製造業）と困惑する。スポンサー契約は基本的に今年１２月末まで。半年以上延期され、来年以降の実施となれば、追加の契約料が発生する可能性がある。「ＴＯＫＹＯ２０２０」のロゴ入り商品は無駄になる恐れもあり、影響は甚大だ。 ＩＯＣ委員「延期決まっている」　米紙インタビューで発言―東京五輪 スポンサー各社は契約料を支払う見返りとして、関連商品やキャンペーンなどを展開できる。五輪のロゴ入り商品を販売する食品大手は「広告などで使った費用の補償はどうなるのか」と苦悩。新ＣＭを投入予定のスポン

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【ホノルル共同】米ハワイ州のイゲ知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、25日から原則として自宅にとどまるよう住民に命じる外出禁止令を出した。同州を訪れる全員に14日間の隔離を義務付ける実質的な入域規制を26日から導入することも決めており、ハワイ全域が事実上の閉鎖状態となる。 外出禁止は4月30日まで。食料品や医薬品の調達、医療機関の受診や特定業務の従事目的の場合のみ外出を認める。年間1千万人が訪れる人気観光地の経済に大きな打撃となりそうだ。 イゲ知事によると23日現在、同州の感染者は77人に上っている。

バイデン氏、ガザの大量虐殺否定　イスラエル人の安全「断固支援」特集 安全保障問題category · 2024年5月21日 · 午前 12:14 UTC · 前バイデン米大統領は２０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで進めるイスラム組織ハマスに対する軍事作戦について、ジェノサイド（大量虐殺）ではないと言明し、親パレスチナ活動家からの批判を一蹴した。

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福島県の内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。定例記者会見で質問に答えた。 内堀知事は特定の発言の名指しはせず、「原発事故を経験し、今なお風評を…

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月の東京五輪の開催延期を容認する考えを初めて示した。首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳による１６日の緊急テレビ電話会議で、五輪を「完全な形で実施したい」と語ったことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が柔軟な姿勢に転じたとみられる。首相もＩＯＣも「中止」の判断だけは避けたかったようで、２２日には大会組織委員会の森喜朗会長を挟み、入念なすりあわせが行われた。 「トランプ米大統領をはじめ、Ｇ７の首脳も私の判断を支持してくれると考えている。判断を行うのはＩＯＣだが、中止が選択肢にない点はＩＯＣも同様だ」 首相は２３日の参院予算委員会で、ＩＯＣが４週間以内に延期も含めて検討を進めることに理解を示しつつ、東京五輪そのものが「中止」とはならないことを強調した。 中止となれば、これまでの準備の多くが水泡に帰すばかりでなく、日本経済に及

【地方競馬】ネット投票に参加できずにいるオールドファンが早く競馬場に戻れる日を切に願う 拡大 「地方競馬記者コラム　仕事　賭け事　独り言」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くのスポーツイベントが中止、延期が多く実施されている中、競馬など公営レースは中止に至らず、「無観客」という形で開催がほぼ通常通り行われている。記者が担当する園田競馬でも無人スタンドの中、馬場ではいつも通りの熱い戦いが繰り広げられている。その間、注目される売り上げだが、無観客となった初日の３日（火曜日）に関すれば４億１４２万８６００円で、前年の３月最初の開催日だった１９年３月５日火曜日の３億４１０２万６００円と比較して、「まさかの増額」。その後はやや減額となってはきているが、園田競馬は大幅な売り上げ減という数字に至っておらず、３週間が推移している。 馬券の購入方法はインターネットでの投票だが、まさかこれほどの依存度

【3月24日 CNS】中国では長年、大気汚染が深刻となっているが、近年は度重なる対策の強化により、発生頻度は著しく低下している。中国国家大気汚染防止連合研究センターによると、2019年に国内74の主要都市で微小粒子状物質PM2.5が1立方メートルあたり1時間300マイクログラムを超えたのは599回で、2013年と比べて94.2％低下した。 同センターは2013年以降、中国環境モニタリングセンター（CNEMC）と北京大学（Peking University）などの専門家と共に、PM2.5のモニタリングを続けている。 PM2.5の汚染期間は主に秋と冬に集中し、例年11月から翌年1月までが最も深刻な時期になっているが、2015年から2020年にかけて重度汚染日数は著しく減少した。特に今年の1～2月は全国の都市で重度汚染日数は最も少なく、2015年に比べ39.2％も減少した。 北京大学の胡敏（Hu

米カリフォルニア州サンタモニカで、桟橋の出入り口を封鎖する警察官（2020年3月23日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【3月24日 AFP】米上院の民主党は23日、混乱している米経済の救済策に再び反対した。新型コロナウイルスの猛威に苦しむ国民と苦境に陥った企業を保護するための約2兆ドル（約222兆円）の経済救済策をめぐり、与野党の激しい対立が浮き彫りになっている。 民主党は、共和党主導のこの法案について、労働者の保護より大企業を優先していると指摘。機器が極めて不足している医療システムの支援や、病院に対するマスク、防護服、集中治療用ベッド、人工呼吸器など重要な救急医療用品の支援も残念ながら不十分だと述べている。 共和党、民主党、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の間で集中協議が行われてきたが、上院の採決は賛成49、反対46。可決に必要な60票を大きく下回った。

【3月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び反発を招いたことを受けて、アジア系米国人を守るよう呼び掛けた。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「米国内、そして世界のアジア系米国人コミュニティーを完全に保護することが、非常に重要だ」「彼らは素晴らしい人々だ。新型ウイルスの拡散は決して彼らの責任ではない。彼らはそれ（新型ウイルス）をなくすため、われわれに緊密に協力している。われわれは共に勝利を得る！」と述べた。 トランプ氏の論調は、SARS-CoV-2（新型コロナウイルスの正式名称）を「中国ウイルス」と呼んだ先週とは対照的だった。 アジア系米国人活動家らは、新型ウイルスの流行が始まって以来、ニューヨークの地下鉄で女性が追い掛けられて殴打されるなど、偏見に基づく事件が急増してきたと報告している。(c)A

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（2019年8月29日撮影、資料写真）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【3月24日 AFP】ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）を受けて、東京五輪の延期を呼びかけた。 国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が22日に開かれたのに先立ち、コー会長はIOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長に宛てた書簡で、今回の世界的な危機に際し、「世界中のさまざまな地域ごとに、ウイルスの影響は段階が異なっていると全員が承知している中で、われわれの地域においては今年7月の五輪開催は実行可能でもなければ望ましいことでもないというのが一致した見解だ」と述べ

仏パリの中国大使館前に並ぶマスク姿の人々（2020年3月17日撮影）。(c)Ludovic Marin / AFP 【3月24日 AFP】新型コロナウイルスをめぐる米中両政府の舌戦が今週に入り、在仏中国大使館が加わることでさらに激化している。 【関連記事】トランプ氏、アジア系米国人の保護呼び掛け、「中国ウイルス」呼びへの反発受け ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が「中国ウイルス」と呼んでいる新型コロナウイルスの流行について、在仏中国大使館は23日のツイッター（Twitter）投稿で、実際には米国から始まったものではないかとの疑念を示唆。公式アカウントに「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるものだったのか？」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとご

5G技術を活用して遠隔で患者の容体をモニタリングする医者（2020年3月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/張婭子 【3月24日 People’s Daily】5G技術の発展と応用は一段と活躍している。先般、世界保健機関（WHO）事務局長上級顧問のブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏は中国で新型コロナウイルスによる肺炎との闘いを視察した際、5G通信が彼らと四川省（Sichuan）にいる疫学調査チームとの連動に助力したことに感嘆した。5G技術は人類に幸福をもたらすものであり、本来全世界が歓迎すべきものだ。だが米上院は最近可決した法案で、政府に5Gネットワークの設備およびソフトにおける安全保障上の脅威の調査を要求した。上院議員20人が連名書簡で、中国企業との協力をすでに決定した英国政府に再検討を要求した。複数の上院議員が英国の対外投資「ホワイトリスト」の位置づけを審査すると

外出制限を受けて閑散とした仏パリのルーブル美術館（2020年3月23日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【3月24日 AFP】フランスのオリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相は23日、国内の新型コロナウイルスによる死者が186人増えて860人になったと発表した。 ベラン氏によると、感染者数は1万9856人で、うち8675人が入院し、2082人が集中治療を受けている。 しかし通常、検査は症状が重い患者に限って実施しているため、公表された感染者数は実数を大きく下回るとみられる。 フランスは感染拡大を防ぐため、約1週間前に不要不急の外出を制限する措置を開始。ベラン氏は、「この外出制限が新型コロナウイルスに対して強く、目に見える影響を及ぼすことを私たちの誰もが期待している。外出制限が不可欠だと誰もが分かっている」「困難な状況だが、私たちは希望を失わない」と述べた。

世界睡眠の日に安徽省の病院で睡眠観察を受けるボランティア（2020年3月21日撮影）。(c)CNS/張婭子 【3月24日 CNS】世界睡眠学会（World Sleep Society）事務局長で中国睡眠研究会元理事長の韓芳（Han Fang）教授は14日、「3月21日世界睡眠デー・中国」の発表会で「中国では1億5000万人が何らかの睡眠障害を抱えている」と発表した。 今年のテーマは「良好睡眠 健康中国」。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、発表会はオンラインで開催された。 韓芳教授は「体の健康と寿命の長さは、睡眠の質と密接な関係がある」と説明。国際的な定義で睡眠障害は「眠りにつけない」「ぐっすり眠れない」「起きられない」の3分類があり、90種類以上の睡眠病が含まれている。中国では、国民の1割以上の約1億5000万人が睡眠障害で医療的措置を受ける必要があり、国民の半分以上が一生のうちに何

国際オリンピック委員会（IOC）の上級委員ディック・パウンド氏（2016年3月9日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の上級委員ディック・パウンド（Dick Pound）氏は23日、世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による混乱に陥っている中で、今年の東京五輪を延期するのは避けられないとの考えを示した。 IOCは22日、大会日程の変更を求める声が高まっている中で、7月24日から8月9日まで予定されている東京五輪の命運について、今後4週間で結論を出すとの意向を示した。しかしながらパウンド氏は、IOCが大会中止の可能性を除外した上で、延期に向けた土台づくりに取り掛かっていると確信している。 パウンド氏はAFPの取材に対し、「IOCのメッセージに関する私の解釈は、彼らが中止は望んでいないこと、そしてこのま

フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）、アゼルバイジャンGPのバクー市街地サーキット（2019年4月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月24日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の今季第8戦アゼルバイジャンGP（Azerbaijan Grand Prix 2020）を主催するバクー市街地サーキット（Baku City Circuit）は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由にレースを延期すると発表した。これでシーズンは、開幕から8戦連続で吹き飛ぶことになった。 今季のF1は、これまで第2戦バーレーンGP（Bahrain Grand Prix 2020）、第3戦ベトナムGP（Vietnam Grand Prix 2020）、第4戦中国GP（Chinese Grand Prix 2020）、第5戦オランダGP（Du

作品「南京抗疫現場」を制作したのは日本人に中国の人たちのウイルスとの戦いの実態を知ってもらいたかったのです、と語る竹内さん（撮影日不明、提供写真）。(c)CNS 【3月24日 CNS】宙空で旋回しながら市民に互いの距離を保つよう促すドローン、一人一卓で食事をするレストランのルール、体温を測らないと入れない自宅マンション――中国で評判の日本人ディレクター：竹内亮（Ryo Takeuchi）さんが、微博（ウェイボー、Weibo）上で最新作「南京におけるウイルスとの戦いの現場（中国語：『南京抗疫現場』）」を更新すると、ネットユーザーらがすぐにそれぞれの言語でコメントを書き込み、各国のSNSのプラットフォームに転送する。新型コロナウイルスの世界への感染拡大につれ、この日本人が中国で作成したウイルス対策期間中の短編動画が、世界中の数えきれないネットユーザーの注目を浴びている。 この南京で生活している

ロシア五輪委員会（ROC）の本部（2019年12月9日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月24日 AFP】ロシア五輪委員会（ROC）は23日、東京五輪が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の脅威にさらされている中で、世界のスポーツ団体に対して冷静な姿勢を保つように促した。 ROCはコメント文を発表し、「現状において、パニックは起こり得る最悪の出来事だ」とすると、「ROCはすべての国際競技団体に対し、五輪に関して冷静な姿勢を保ち、組織的かつ前向きに振る舞いながら、2020年東京五輪に向けて備えていくように勧告する」と述べた。 「大会の責任者である組織に重圧をもたらしたり結論を急がせたりするような、いかなる試みも容認されるものではないというのがわれわれの考えだ」 東京五輪は7月24日に開幕する予定となっているものの、新型コロナウイルスが拡

【3月24日 AFP】スペインの首都マドリードで23日、新型コロナウイルスによる死者の急増を受けて、ショッピングモール内にあるスケート場が遺体安置所に転用された。現地当局が明らかにした。 マドリード市役所の広報がAFPに明かしたところによると、遺体安置所に転用されたのは、北部オルタレサ（Hortaleza）区にあるショッピングモール「パラシオ・デ・イエロ（Palacio de Hielo）」内にあるスケート場。公式ウェブサイトによると、最大収容人数は1800人だという。 世界でも新型ウイルスの流行が特に深刻なスペインは23日、新型ウイルスにより過去24時間で462人が死亡し、死者数は計2182人になったと発表した。その半数超を、首都を含むマドリード（Madrid）州での死者が占めている。 マドリード市役所はこれに先立ち同日、職員用の適切な身体保護用品が用意できないとの理由から、公営墓地14

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞している米国の経済活動について「（再開まで）数カ月かかるとは考えていない」と述べ、楽観的な見方を示した。今月末まで外食を自粛するなど国民に厳しい行動制限を求めているが「雇用も考えないといけない」と強調し、米経済の早期正常化に意欲を表した。ホワイトハウスで開いた記者会見で「米国は近いうちに再開す

セブン―イレブン・ジャパンは、学童保育施設向けの菓子・玩具の寄贈を始めた。また、宅配サービス「セブンミール」で割り引きなどのキャンペーンを始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って小学校の一斉休校や外出の自粛が続いており、支援する姿勢を鮮明にする。セブンは都道府県などの社会福祉協議会を通じ、国内約400施設に順次、菓子・玩具約14万個を配布する。横浜市保土ケ谷区の「峯学童クラブ」に

【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は23日、米国の航空機エンジン部門に所属する従業員の約1割をレイオフ（一時解雇）すると発表した。新型コロナウイルスの影響拡大で航空機の需要縮小が見込まれることに対応する。2500人程度が一時解雇される見通しだ。GEの航空機エンジン部門は主に米ボーイングや欧州エアバス向けの大型エンジンを製造している。GEにとって最大の収益事業で、201

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

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新型コロナウイルスの感染拡大による観光産業への影響を国土交通省が調査したところ、旅行会社の予約状況が、今月 来月ともに７割近く落ち込むなど、深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。 それによりますと、中小の旅行会社、およそ50社への調査では、今月の予約状況は、去年の同じ月と比べて74％減少、来月は68％減少と、いずれも大幅に落ち込んでいます。 また、ホテルや旅館などおよそ100社への聞き取りでは、来月の予約状況がほとんどの会社で去年の同じ月と比べて30％以上減少し、90％減少だと回答した会社もあるということです。 このほか、観光ツアーなどのために貸し切りバスを運行するバス会社およそ80社への調査では、今月の売り上げが去年の同じ月と比べて79％減少し、来月は64％減少する見込みだとしています。 赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「事業者にとって大変深刻な状況が続き、地域経済にも相当な

24日朝早く、気象庁の観測データを処理するシステムで障害が発生し、午前11時現在、ホームページの一部が見られなくなったり、予報資料の一部が配信できなくなったりしています。気象警報や天気予報には影響は無いということで、気象庁は復旧作業を進めています。 システム障害は午前11時現在も続いていて、気象庁のホームページのうち、全国を１キロ四方に区切って天気などを表示する「推計気象分布」では、晴れと曇りの地域が表示されなくなっています。 また、気象庁のスーパーコンピューターでも24日午前６時すぎから障害が発生し、気象機関などが使う予報資料の一部が配信できない状態になっているということです。 現在のところ、天気予報や気象警報に影響はないということで、気象庁がシステムの復旧作業を進めています。

新型コロナウイルスの感染者が急速に増え続けているアメリカ東部のニューヨーク州では、病室が不足する事態に備え、大規模なイベントなどを行う施設を改装して仮設の病院づくりを始めました。 州当局は今後も感染者が増えるとみていて、現在州内の病院が備えるおよそ５万3000床のベッドでは足りなくなる可能性があるとして、大学の寮の部屋や大規模なイベントを行う施設などを病室に改装することを計画しています。 このうちニューヨークのマンハッタンにあるモーターショーなどが行われる施設には23日、ベッドや聴診器などが運び込まれ、アメリカ軍の兵士たちが準備を進めていました。 施設は１週間から10日かけて改装され、およそ1000床のベッドが配置されるということです。 感染が拡大していることを受けニューヨーク州のクオモ知事は、今後、人工呼吸器などの医療用品も不足する可能性があるとの認識を示し、政府に支援を要請しました。

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新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスのジョンソン首相は23日夜、演説し、国家の非常事態だとして、不要不急の外出を事実上禁止し、従わない場合には罰金も科す厳しい方針を打ち出しました。 ジョンソン首相は23日夜、国民に対して演説し、「今夜、私は国民に対して単純な指示を出す。あなたは家にいなくてはならない」と述べ、食料や医薬品を買いに行く時や、どうしても仕事に行かなくてはならない時などを除き、不要不急の外出を事実上禁止する厳しい方針を打ち出しました。 そして、 ▽生活必需品を販売していない店については閉店することや、 ▽公共の場所で２人を超える集まりを禁止すること、などを明らかにし、従わない場合は罰金を科すなど警察が取り締まることになるとしています。 こうした措置は３週間後に見直すということです。 ジョンソン首相は国家の非常事態だとして、すべての人々がウイルスの感染拡大を食い止め、医療態

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認しました。 ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきました。 しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になります。 また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困りごと、気付きをサクッとご紹介します。 自宅でも原稿の執筆やWeb会議への参加はできるし、通勤しなくていいので始業時間ギリギリまで寝ていられる上、身だしなみもそこまで気にしなくていい。テレワークにはさまざまな利点がある。 しかし、会社に行けないのはそれ以上につらかった。3日目には「会社で電話の番をする」など、どうにか出社する理由を見繕って、満面の笑みで出社した。編集部のテレワークは強制ではなく、会社に行けば大抵一人二人は社員がいてくれる。自宅作業のつらさが反動になって、初出社の日よりもわくわくしたかもしれない。 何がそこまでつらかったのか。理由は、自室にずっと一人でいることの苦しさと寂しさだった。 自宅に

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、世界的な大流行「パンデミック」が加速しているという認識を示しました。アメリカでは、感染者が４万人を超えて中国とイタリアに次いで３番目に多くなり、日本人に人気の観光地ハワイでは自宅待機令が出されるなど深刻な状況となっています。 ＷＨＯによりますと、感染者は193の国と地域で合わせて33万2930人に上り、増加のペースは、10万人に達するまでが67日でしたが、10万人から20万人までが11日、20万人から30万人はわずか４日と速まっているということです。 このうちアメリカでは、感染者が４万1000人を超えて中国とイタリアに次いで３番目に多くなりました。 東部ニューヨーク州では、イベント施設を仮設病院に改装する準備が進められ、西部カリフォルニア州では、800人の医療従事者を乗せた海軍の病院船が派遣され、エスパー国防長官が

３月２３日、世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まる可能性がある。写真は、ルーカス・オイル・レースウェイで開かれたドラッグレースの様子。２０１９年９月、インディアナ州で撮影（２０２０年　 Guy Rhodes-USA TODAY Sports） ［東京　２３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、米国の失業率が３０％と大恐慌時を上回り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。 日本国内では、感染者と死者数が欧米に比べて少ないことを賞賛する声が専門家から出ているが、世界経済がもしマイナス成長に陥るなら、日本経済が受ける衝撃も想像を超える

スターバックスコーヒージャパンは3月23日、JR東日本が開業した新駅「高輪ゲートウェイ駅」に新コンセプト店をオープンした。多様な働き方を想定した半個室席などを充実させ、ビジネス利用に特化した空間を整備した。

政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために店舗等が閉鎖されており、失業者数が未曽有の水準に達する恐れが生じている。 １４日終了週の新規失業保険申請件数は２８万１０００件と、２年半ぶりの高水準を記録。ゴールドマン・サックスは、２１日終了週には過去最多の約２３０万件に跳ね上がると予想している。ムニューシン米財務長官は議員らに対し、失業率が１９２９年から始まった大恐慌以来の２０％に上昇する恐れもあると述べた。

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 医師2人と看護師2人が新型コロナウイルスに感染した兵庫県小野市の北播磨総合医療センターの職員や患者が、タクシーの乗車を拒否されたり、「ばい菌扱い」されたりする被害を受けていることが23日、分かった。 同病院によると、10日に70代男性医師の感染確認を発表して以降、職員や患者、その家族らから「タクシーの乗車を拒否された」「（感染者と）接触していないのに勤務先から有無を言わさず出勤停止と言われた」「引っ越し業者からキャンセルされた」などの訴えが相次いだという。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からニューヨーク株式市場の株価の急落が始まって、23日でちょうど１か月が経過しました。この間、記録的な下落を繰り返したダウ平均株価は、１か月で実に１万ドル以上値下がりし、下落率は35％を超えています。 この日、1000ドルを超える大幅下落となりましたが、その後も連日記録的な値下がりを記録。株価の急落を抑えるための「サーキットブレーカー」と呼ばれる売買停止措置も、この間４度発動されました。 一日の下落幅は今月16日には2997ドル10セントという過去最大を記録し、これまでのところ株価下落に歯止めがかからない状態が続いています。 また23日の終値は１か月前に比べると１万400ドル安く、下落率は35.8％と、暴落と言っていい値下がりを記録したことになります。 トランプ大統領は株価の上昇をみずからの実績にしてきましたが、今月20日にはトランプ大統領が就任した20

24日の東京株式市場は、このところ大幅に値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ていて、日経平均株価は一時800円以上値上がりしています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ているため今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正し、６年以上続けてきた「回復」という表現も削除する方向で検討していることが分かりました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって外国人旅行者が大幅に減少しているほか、イベントや外出の自粛で消費が冷え込むなど経済への影響が深刻になっています。 こうしたことから政府は、近くとりまとめる今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正し、「回復」の表現も削除する方向で検討を進めていることがわかりました。 「回復」の表現が景気の基調判断からなくなれば６年９か月ぶりです。 政府として日本経済が厳しい状況になっているという見方を示す形で、回復の期間が戦後最長になった可能性が高いとされてきた今の景気は転換点を迎えることになります。