宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】 男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。 しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

熊本市は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中だった同市北区のタクシー運転手の60代男性が肺炎により死亡したと発表した。市によると、基礎疾患はあるが詳細は非公表。熊本県内で感染による死者は2人目。 男性は4月11日に発症。12、13日は自宅療養し、14日に市内の医療機関に救急搬送された。15日にPCR検査で感染が確認され、18日に重症化した。感染経路の特定には至っていないが、市は「不特定多数の客を乗せており、乗務中に感染した可能性がある」とみている。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学や自治体が運営する図書館の休館やサービス縮小が続く中、約9割の学生や研究者らが自らの研究に影響があると回答していることが3日、研究者らの有志でつくるグループ「図書館休館対策プロジェクト」の調査で分かった。約4割が研究の継続が困難になると訴えており、サービス拡充を望む声が多く寄せられた。 調査は4月17～30日に、インターネットで実施。人文・社会科学系分野を専攻する大学院生や大学教員らを中心に2519人が回答した。 プロジェクトの発起人は「若い研究者のキャリア形成にも影響がでる」と指摘した。

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

山梨県は２日、新型コロナウイルスへの感染が確認された都内に住む20代の女性が、感染の確認が分かったあと高速バスで県内の実家から東京に戻っていたことが新たに分かったと発表しました。 その後、30日に県内にある友人の家でバーベキューをしましたが、勤務先の同僚が新型コロナウイルスに感染していることが分かったことなどから今月１日にＰＣＲ検査を受けたということです。 その際、県は女性に、検査結果が出るまで実家に待機するとともに公共交通機関の利用を控えるよう求めていました。 保健所が２日午前９時ごろ、検査結果を伝えるため女性に連絡をした際に、女性は「１日夜の高速バスで都内に戻った」と話していたということですが、２日夜、保健所に「１日の夜に県内で女性を見かけた」という連絡が寄せられたため女性に改めて確認をしたところ、陽性と伝えられたあとの２日午前10時すぎに高速バスで都内に戻ったと話したということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連企業がキャンピングカーを医療現場に貸し出すサービスに力を入れている。屋外での検査や医療従事者の休憩スペースとして活用が増えると判断。換気などの感染防止対策も施し、新たな需要に対応する。キャンピングカーのレンタル大手のキャンピングカー（東京・千代田）は1日から、医療関連施設を対象に、新型コロナの感染有無を調べるPCR検査に対応したキャンピングカーを用意し

Zホールディングス傘下のヤフーは、個人データの不適切な利用を防ぐため、社内のデータ利用を監視する組織を設ける。責任者として「DPO（データ・プロテクション・オフィサー）」を新たに任命した。近年は企業にとってデータの有用性が高まる一方、使い方を誤ると顧客の信用を失うリスクもある。ヤフーは組織新設で社内で適切なデータ活用を促す。新組織では、ヤフーが提供するサービスが、利用者に十分に説明し同意を得る

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インド五輪委員会のナリンダー・バトラ会長（2018年2月26日撮影）。(c)MONEY SHARMA/ AFP 【5月3日 AFP】2032年の夏季五輪招致に、インドが立候補を目指していることが分かった。同国五輪委員会（IOA）の会長が明かした。 IOAのナリンダー・バトラ（Narinder Batra）会長は、10年前のコモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games、英連邦競技大会）開催は教訓になったが、それでおじけづくつもりはないと話し、「真剣に、本気で2026年ユース五輪と2032年夏季五輪の招致を目指す」とコメントした。 2026年ユース五輪はタイ、ロシア、コロンビアとの争いになると伝えられている。また2032年五輪はオーストラリアのクイーンズランド（Queensland）や中国の上海などが興味を示しており、さらには韓国のソウルと北朝鮮の平壌が共催を目指すともいわれて

韓国の江華島に設置された、北朝鮮の沿岸と非武装地帯（DMZ）を臨む双眼鏡（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【5月3日 AFP】（更新）韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（DMZ）で3日、北朝鮮軍の部隊が韓国側へ向けての数発の銃弾を発射し、韓国側も応射した。 韓国軍合同参謀本部（JCS）は、韓国側の歩哨所が数発の銃弾を浴びたものの、負傷者が出たとの報告はないと発表。「わが軍は2発の銃撃で応戦し、警告放送を行った」と述べた。 韓国軍は後に、北朝鮮による銃撃は「意図的なものではないと見なしている」との見解を示した。(c)AFP

【5月3日 Xinhua News】中国科学院紫金山天文台は4月29日、同天文台の「銀河絵巻」スカイサーベイ計画が、太陽系から千光年離れたところで、恒星を育てる二つの巨大分子雲を発見したことを明らかにした。研究者はこれらの分子雲を「大江分子雲（リバー・クラウド）」「鳳凰分子雲（フェニックス・クラウド）」と名付けた。分子雲は恒星が誕生する母体となるもので、「恒星のゆりかご」と呼ばれている。 今回発見された両分子雲は、わし座の大地溝帯に位置する。「大江分子雲」は太陽系から約1300光年先にあり、長さ約300光年の長い川のような形をしている。「鳳凰分子雲」は翼を広げた大きな鳥のような形をしており、太陽系からの距離は約2千光年。太陽の約20万倍の質量を持つ。 研究に参加した紫金山天文台の蘇揚（Su Yang）副研究員は、「大江分子雲」の中で恒星が形成されている証拠が直接視認できると紹介。「鳳凰分子

【5月3日 Xinhua News】観光客のごみ拾いへの参与を促し、海岸線の自然環境を保護するため、中国海南省（Hainan）文昌市（Wenchang）はこのほど、木蘭湾エリアに「ごみ銀行」を試験的に設置した。観光客は海辺で拾ったごみを「ごみ銀行」でポイントに換え、ミネラルウオーターやココナツ、お菓子などと交換できる。(c)Xinhua News/AFPBB News

【5月3日 AFP】新型コロナウイルスの感染者と死者数が世界最多となっている米国で2日、軍のアクロバット飛行隊が複数都市の上空を飛行し、最前線で闘う医療従事者へ感謝の意を表した。 首都ワシントンやメリーランド州のボルティモア（Baltimore）、ジョージア州のアトランタ（Atlanta）の上空では、海軍の「ブルーエンジェルス（Blue Angels）」と空軍の「サンダーバーズ（Thunderbirds）」が弧を描きながら空を横切り、住民たちがその光景に見入った。 ワシントンでは連邦議会議事堂やワシントン記念塔（Washington Monument）などの上空を通り過ぎる編隊飛行を見ようと、大勢の人がナショナル・モール（National Mall）に集まった。ほとんどの人がソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のルールに従っていたとみられ、多くの人がマスクを着用していた。 ブルー

湖北省十堰市のeコマースサービスセンターで生放送を行い、キャスターが湖北省の物産を宣伝する（2020年4月12日撮影）。(c)People’s Daily/曹忠宏 【5月3日 People’s Daily】中国湖北省（Hubei）の各都市は現在生産を再開しつつあり、各インターネットプラットフォームではプロモーションが続々と打ち出された。湖北省産の農産物や生鮮食品などの販売流通を援助し、同時に湖北省の経済回復と地元企業の復業を助けている。 各eコマースのプラットフォームでは湖北チャンネルが次々と開設され、消費者が湖北産品の売り場へ直接アクセスできるよう工夫されている。 中国最大のオンラインモールであるタオバオ（Taobao）は湖北省農業支援ストアを設置し、農産物2万点が飛ぶように売れている。タオバオは4月から6月まで、湖北省産の農産物を対象に100以上の特集を組むという。 他にも、eコマース

ロシアの首都モスクワで、展示施設内に整備されつつある仮設病院（2020年5月1日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【5月3日 AFP】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は2日、新型コロナウイルス（COVID-19）の検査結果を挙げて、感染している市民が約2％、25万人超に上るとの見解を示した。 ソビャニン氏は自身のブログで「さまざまな人口集団に対して実施した検査によると、実際の感染者数はモスクワの全人口の2％前後だ」と述べた。 ロシアではこれまでに11万4000人超の感染者数が報告されている。このうち5万7300人はモスクワに集中しており、流行の中心地となっている。公式統計では、モスクワの人口は1270万人とされているものの、実際の数はこれを上回るとみられている。 ソビャニン市長は、モスクワが過去数週間で検査能力を大幅に増

【5月3日 CNS】「売ることも殺すこともできない。毎日2000元（約3万円）は必ずかかる。収入はまったくなし。長年の蓄えも半年持つかどうか。これからどうなるのか、頭が痛い」、中国・雲南省（Yunnan）昆明市（Kunming）でニホンジカ100頭を養殖する曹永良（Cao Yongliang）さんはこう嘆く。 新型コロナウイルス感染症の発生後、野生動物をむやみに食べることや取引が公共の安全に重大な影響を与えるとして、中国では食用の全面禁止が決まった。野生動物の人工飼育は中国で長年発展し、すでに業者数1000万人、1000億元（約1兆5000億円）規模の産業に成長している。食用全面禁止により、飼育業者と動物たちはどうなるのだろう。 曹さんの故郷は遼寧省（Liaoning）鉄嶺市（Tieling）西豊県（Xifeng）、「鹿の里」と呼ばれるほどニホンジカの人工飼育で長い歴史を持つ土地だ。201

北朝鮮の平安南道順川で肥料工場の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。この写真は第三者が公表したものであり、AFPはこの画像の真正性、撮影地、撮影日、内容について独自に確認することができません（2020年5月1日撮影、同月2日朝鮮中央通信配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月3日 AFP】（更新）北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、韓国大統領府の高官は3日、手術を受けていないとみられるとの見解を示した。 金委員長は前日までの約3週間、公の場に姿を現さなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。 聯合（Yonhap）ニュースによると、大統領府の匿名の高官が「金委員長は手術を受けていないとみられる」と述べた。 また、「金氏の歩き方が変わったことを挙げて、手術について臆測する

エクアドルの首都キトで、ファーウェイのテクノロジーを使って医療検査を実施する医師（2020年4月20日撮影）。(c)Xinhua News 【5月3日 Xinhua News】世界各地で新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の補助的診断システムがエクアドルの2カ所の病院で感染症検出効率の向上に役立っている。 同システムは、人工知能（AI）を組み合わせたファーウェイ・クラウド技術により、肺の断層画像を速やかに作成し、約1分で検査結果を出すことができるという。 同国のキトスール病院は3月18日、地域でいち早くシステムを導入した。ダニーロ・カルデロン院長は「これまでに行われた千件を超えるスキャン画像のうちおよそ600件がファーウェイのプラットフォームにアップロードされている。これによって入院が必要な患者とそうでない患者が明確になった」と

タイの首都バンコクで、マスクを縫うスティダー王妃（右）と、マハ・ワチラロンコン国王。タイ王室庁提供（2020年5月1日提供）。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S ROYAL OFFICE

香港の警察が九龍湾地区の廃校で押収し、記者会見で公開した手製爆弾や有毒薬品、圧力鍋。香港警察のフェイスブックアカウントで公開された動画より（2020年5月2日撮影）。(c)Xinhua News 【5月3日 Xinhua News】中国香港警察は2日、九龍湾地区の廃校で手製爆弾1個と有毒な可燃性薬品を押収した。昨年の騒乱発生以降、警察が爆発物を発見したのは11度目。 組織犯罪・「三合会」調査科の李桂華（り・けいか）高級警司によると、正午に通報を受けた警察は、校舎内の男子トイレで手製爆弾と遠隔操作装置、圧力鍋、硝安爆薬4キロを発見。圧力鍋は一見無害な調理器具だが、世界各地で起きるテロ攻撃に頻繁に用いられており、懸念すべき発見だと李氏は話している。 捜索ではこのほか、水銀を含む薬品約10キロが押収された。薬品は昨年11月に暴徒らが2週間にわたり占拠した香港理工大学の研究室から盗まれたものとみら

コートジボワール南東部クリンジャボで、新型コロナウイルスの退散を願う儀式に臨む王様（中央、2020年4月23日撮影）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【5月2日 AFP】アフリカ西部コートジボワールで影響力を持つ部族王が、精霊のご加護による新型コロナウイルスの退散を願い、女性の裸行列を命じる可能性があると、この王の側近が明らかにした。 同国南東部を本拠とするサンウィ（Sanwi）の王は先週、自身の臣民300万人を新型ウイルスの大流行から守るため、聖なる介入を求めて悪魔払いの特別な儀式を執り行った。 同国では、在来の王や地元の族長は大きな権威があり、悪魔払いの儀式には通常、何百人もの参列者が集まる。しかし新型ウイルスの感染拡大に伴い、集会は50人未満とする制限が課せられているため、今回の参列者はごくわずかにとどまった。 王族が一般の人々に直接語り掛けることはないため、サンウィの

憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」

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憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。 また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている飲食店が、車で訪れた人たちにドライブスルー方式で弁当などを販売する催しが千葉県君津市で開かれました。 この催しは地元の商工会議所が、君津市民文化ホールの屋外にある駐車場で開きました。 ３日は日本料理や洋食などの20の業者が、ふだんは店内だけで提供しているメニューを含めて弁当などにして販売し、100台以上の車が列を作って次々と購入していました。 隣の木更津市から家族５人で訪れた女性は「車の外に出ず、ほとんど人に会わないまま買えたのでよかった」と話していました。 君津商工会議所飲食業部会の影山孝さんは「地元の業者はとても厳しい状況だが、たくさんの人が来てくれた。おいしいものを食べてもらい、みんなで新型コロナウイルスに打ち勝ちたい」と話していました。

緊急事態宣言が延長されると、営業の自粛を続ける飲食店などには賃料の問題がさらに重くのしかかるおそれがあります。法律や契約では想定されていなかった事態で、日弁連の相談窓口には賃料をめぐる相談が相次いでいて、専門家は借り主と貸主が積極的に協議することが重要だとしています。 感染拡大を防ぐための営業の自粛を理由に、借り主が賃料の減額や猶予を要請した場合、法律上どのように判断されるのでしょうか。 不動産取り引きなどに詳しい奥国範弁護士は、従来の賃貸借契約では新型ウイルスのまん延や自粛要請といった未曽有の事態が想定されていないうえ、今の民法などの法律でも明快な解決策はなかなか見当たらないと指摘しています。 奥弁護士は「貸主と借り主とで結ぶ賃貸借契約では、天変地異や不可抗力の事態が起きたときに、『協議しましょう』とする程度の条項はあったとしても、今回のような事態を想定して明確な対処を盛り込んでいるケー

新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、１月から３月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月６日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

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ベルリン国際映画祭でエキュメニカル審査員賞を受賞した想田和弘監督の「精神0」はインターネット上の「仮設の映画館」でも“上映”される＝Ⓒ 2020 Laboratory X, Inc 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの映画館が休業している。閉館の危機に直面するミニシアター（小規模映画館）を支援するため、映画監督らが立ち上げた#SaveTheCinema「ミニシアターを救え！」プロジェクトは数々のメディアに取り上げられ、連携する「ミニシアター・エイド基金」のクラウドファンディング（CF）で集まった支援金は2億円を突破した。ただ、映画産業の中で、存続の危機にあるのはミニシアターだけではない。「設立以来、最大のピンチ」。そう声をそろえるのは、日本の映画文化の多様性を担う独立系配給会社の代表たちだ。【西田佐保子】

ファイルシェアサービスのDropboxが主要なコンポーネントをPythonからRustに書き換えた。その背景を探る。合わせて、Rustの普及についても紹介する。 ファイルシェアサービス（クラウドストレージ）のDropboxが、コアとなるサービスの一つをPythonからRustで書き直したことをブログで公開した。これはクライアントとサーバー間でファイルを同期させる重要なコンポーネントである「Sync Engine」と呼ばれるソフトウェアを、PythonからRustに変えた背景を解説したものだ。 参考：Rewriting the heart of our sync engine Rustは、Mozilla Foundationが開発をリードしているメモリーセーフなコードの生成を目指したオープンソースの低レベルプログラミング言語だ。ここで言う「低レベル」とは、アセンブラーやC言語と同様に抽象度が

To give AI-focused women academics and others their well-deserved — and overdue — time in the spotlight, TechCrunch has been publishing a series of interviews focused on remarkable women who’ve contributed to…

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新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された人の客室を国立感染所研究所のグループが調べたところ、症状が出ていなかった人が滞在していた部屋からも新型コロナウイルスの遺伝子が検出されたことが分かりました。 この調査は国立感染症研究所の山岸拓也室長らのグループが行いました。 グループでは、多くの感染者が出た「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客が下船したあと、客室内のどのような場所からウイルスの遺伝子が検出されるかをＰＣＲ検査を使って調べました。 その結果、感染者が滞在した33部屋のうち21部屋でウイルスの遺伝子が確認されたということです。 詳しく見てみますと、ユニットバスのトイレの床からは全体の39％にあたる13部屋で、ベッドの枕からは34％に当たる11部屋で、またテレビのリモコンからは21％に当たる７部屋でウイルスの遺伝子が検出されました。 また、

｢客の安全を守るため｣GWに休業するホームセンターが相次いでいる。従業員から悲痛な声が上がる、その現状は（写真はイメージです）。 shutterstock / Fascinadora 小売やサービス業で働く人の労働組合｢UAゼンセン｣には、ホームセンター従業員から以下のような声が寄せられているという。 ｢日に日に来店客数が増え、毎日がセール状態で密集状態です｣ ｢外出自粛の影響で行く所がないからか、暇つぶしの来店も。実際にDIY・園芸用品関連・遊具などはかなり売れています｣ ｢ニュースでは食品スーパーばかりが取り上げられているが、ホームセンター関連も3密状態とカスハラが横行しているのに、ほとんど扱われていない気がする。入場制限なども含め、ぜひ行政に要請して頂きたい｣ ｢『国が営業を認めている所に行って何が悪い』とばかりに、自粛してくれません。あるホームセンター企業が週末の休業を決めましたが

緊急事態宣言の延長に合わせて政府は「基本的対処方針」を変更する方針です。「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。 ３日後に期限を迎える緊急事態宣言について政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定するのに合わせて「基本的対処方針」を変更する方針で調整を進めていて、その原案が明らかになりました。 変更する基本的対処方針の原案では、「いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」と指摘しています。 そのうえで「特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なる」として、東京や大阪など現在13ある「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を

東京都の関係者によりますと３日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、４月30日以来、３日ぶりです。

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アウトドアブランドのモンベルから、吸水性と速乾性に優れた布マスクが発売されます。繰り返し使用可能で値段は1200円（税別）。商品お届け予定は5月中旬から6月中旬。 画像はモンベルの発表より 本体内側のポケットに不織布やガーゼを入れて使用。鼻にフィットする芯材と立体構造、ソフトな耳ひもで呼吸しやすく、快適な装着感を実現しているそうです。サイズはスモールとレギュラーの2種類。 予約受付機関は5月7日18時までで販売方式は抽選。販売枚数は9万枚となっており、1人2枚まで応募が可能です。応募はモンベルのサイトから受付中。 画像はモンベルの発表より 画像はモンベルの発表より advertisement 関連記事 スポーツ界から支援広がる　香川真司選手・桃田賢斗選手ら75人のアスリート、マスク20万枚配布 すてき。 クリエイターに聞く「今、どうですか？」　声優の収録、漫画家、トークライブハウス、音楽家

新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。 －－－ ▽にんげんだもの 社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者（正確に言えば「感染が確認された人」）に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不

新興国からの資金流出がとまらない。4月末まで100日間に流出した域外マネーは約1000億ドル（約10.7兆円）に上り、流出ペースはリーマン・ショックの約4倍に達した。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているためだ。急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す。米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になり

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東京 奥多摩町が釣りや登山に来るのを控えてもらうため、林道に設置した鎖の鍵が壊され、バリケードが撤去されていたことが分かりました。町は警察に被害届を出す方針で、改めて訪問を控えるよう呼びかけています。 奥多摩町によりますと、町内のキャンプ場や観光施設は休業が続いていますが、東京都の「ステイホーム週間」が始まった先月25日以降もキャンプやバーベキューをする人が訪れ、近くに路上駐車をしているということです。 町民からは苦情や感染拡大を心配する声が寄せられていて、町は１日の夕方から一部の林道を閉鎖する措置をとっています。 しかし、３日も釣りや登山をしに訪れた人の姿が見られ、町の職員が訪問を控えてほしいと声をかけていました。 また、林道にはバリケードを設置して通行できないようにしていましたが、バリケードを固定する鎖につけられたダイヤル式の鍵が壊され、バリケードが撤去されているのが３日朝に見つかった

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った

「ねぇ、俺の昼ご飯まだ？」――。その瞬間、リビングに緊張が走った。 新型コロナウイルスの影響で、いち早く子どもの学校が休みとなった。緊急事態宣言が発令されてからは、頼みの綱であった学童・保育園も休園となり、夫は在宅勤務を命じられ1日中家にいるようになった。 増える家事、育児、自らの仕事……。そのすべてのしわ寄せを受けているのは、妻である。三足のわらじを24時間履き続ける毎日のなかで、今にも爆発しそうな不安と不満を抱えている。夫はそんな様子を気に留めることなく、自らの昼食を注文する始末である。 ある家庭の一端を紹介したが、こうした状況は、日本中の多くの家庭で起きていることだろう。それぞれに不安を抱えた家族が密閉空間に押し込められている環境下で起きている「わが家の緊急事態宣言」の全貌と対処法について解説する。 世界が終わる前に家庭が終わる ニューヨークやロンドン、パリなど世界では、ロックダウン

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'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

【ワシントン=鳳山太成、パリ=白石透冴】新型コロナウイルスで制限した経済活動の再開をにらみ、各国が検査の大幅増加へ動き出した。日本は1日2万件の検査を目標とするが他国との差は大きく、人口比ではドイツが日本の14倍、米国も同5倍の目標を掲げる。経済再開に向けて感染の実態把握は不可欠で、日本がこのまま検査を増やせなければ緊急事態宣言解除のハードルは高い。一部地域で爆発的感染が落ち着いてきたのを受け

先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては２週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。 女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてＰＣＲ検査を受けました。 その結果、２日、感染していることが再び確認されたということです。 神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、２週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。 これについて、感染症対策に詳しい北海道医

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。

私の交際範囲のなかでは、こんな言葉が流行っている。 「こわいのは、コロナより世間」 高齢者や基礎疾患を持っている人にとって、COVID-19は命にかかわる疾患だ。とはいえ私の年齢、私の子どもの年齢なら、これが命取りになる可能性はそこまで高くない。この病気よりも恐ろしい病気なんていくらでもある、という気持ちを持っている。 それより、感染したときの社会的・世間的インパクトのほうが恐ろしい。 私自身が感染したらどうなるか、想像してみる。 職場は大変な混乱に見舞われるだろう。一人のCOVID-19感染者が出たら、私の部署、私の職場はだいたい機能不全に陥る。だいたい機能不全になった職場の噂は、あちこちに伝わっていく。「あの会社でコロナが出た」「あそこの支店が閉鎖された」といったかたちで街じゅうが知ることになる。ひとつの職場の機能不全は、ほかの職場にも機能不全を波及させていく。だから、うまく言えないの

【5月3日 Xinhua News】中国は現在、アジア最大の可動式電波望遠鏡の建設を進めている。アンテナの直径は70メートル。今年に打ち上げが予定される中国初の火星探査ミッションからのデータ受信に活用する計画だ。 「天問1号」と命名したこの火星探査ミッションで、中国は1度の打ち上げで軌道周回と着陸、探査を実施することを目指している。 電波望遠鏡の建設は、天津市（Tianjin）武清区（Wuqing）で中国科学院国家天文台によって進められている。アンテナの面積はバスケットボールコート9面分だ。 中国初の火星探査ミッションで副主任設計者を務める李春来（Li Chunlai）氏によると、電波望遠鏡は火星探査機が送信する科学データを受信する上で重要な役割を果たす。探査機と地球との距離は最大4億キロにもなり、発信する信号は非常に弱くなる。 中国はこれまで月探査機4機の打ち上げに成功し、月周回軌道投入

【5月3日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策に関する記者会見を行い、同省の突発的な公衆衛生事件への緊急対応レベルを最も高い1級から2級に引き下げると発表した。2日午前0時から実施する。 同省の楊雲彦（Yang Yunyan）副省長は会見で、3カ月余りにわたる厳密な感染予防・抑制措置により、省全体での感染拡大を基本的に食い止めることができたと語った。(c)Xinhua News/AFPBB News

英ロンドンの首相官邸で、新型コロナウイルスの治療中に子どもたちから届いたお見舞いのカードを見せるボリス・ジョンソン首相（2020年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / 10 DOWNING STREET / ANDREW PARSONS 【5月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相（55）は、自身が新型コロナウイルスに感染し集中治療室（ICU）に入った際、治療に当たっていた医師らがジョンソン氏の死亡を発表する覚悟をしていたと明かした。 英大衆日曜紙サン・オン・サンデー（Sun on Sunday）が3日掲載したインタビューでジョンソン氏は、 「彼らには『スターリン（Joseph Stalin）の死』のようなシナリオに対処する計画があった」と述べた。ジョンソン氏が自身の感染について詳細を語ったのは初めて。 保守党の党首でもあるジョンソン氏は3月27

【5月3日 AFP】フランス政府は2日、新型コロナウイルス対策として出していた「公衆衛生上の緊急事態」を2か月延長する方針を発表した。ロックダウン（都市封鎖）の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相は記者会見で、国外から入国するすべての人への2週間の隔離措置などを計画していると明らかにした。一連の措置の詳細は、近日中に公表される。 緊急事態の期間は、議会の承認を得て7月24日まで延長される見通し。 政府はすでに、5月11日からロックダウン措置を部分的かつ段階的に解除し、小学校を再開する方針などを発表していた。ただ、ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。 シベット・ヌディアイ（Sibeth Ndiaye）政府報道官によると

イタリア・ミラノのスーパーマーケットで、来店客の検温をする職員（2020年4月30日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【5月3日 AFP】イタリアで2日に報告された新型コロナウイルスによる死者数は、これまで含まれていなかった病院以外での死者が合算されたことで、4月21日以降で最多の474人となった。これにより同国の2月以降の累計死者数は米国に次いで世界で2番目に多い2万8710人となった。 474人のうち282人は4月に死亡していたが、これまで集計に加えられていなかった。ミラノ（Milan）が位置する北部ロンバルディア（Lombardy）州は2日、この死者数について市民保護局にはすでに報告済みだったと明らかにした。同州の新型コロナウイルスによる死者は国内最多で、イタリアの累計死者数のほぼ半数を占めている。 イタリアでは、介護施設の高齢者は新型コロナウイルスの検査を受けて

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態に関心が集まる中、キム委員長の健在ぶりが伝えられたことを受けて、アメリカのトランプ大統領は２日、ツイッターに「私個人としては、彼が戻ってきて、元気でいてくれてうれしい」と投稿しました。

昭和62年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から３日で33年になりました。ことしは新型コロナウイルスの影響で支局に記帳台などは設けられませんでしたが、知人らが訪れ、亡くなった記者を追悼しました。 昭和62年５月３日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に目出し帽をかぶった男が侵入して散弾銃を発砲し、小尻知博記者（当時29）が殺害され、別の記者１人が重傷を負いました。 事件のあと、「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送られ、朝日新聞を狙った犯行が繰り返されましたが、未解決のまま時効となりました。 事件から33年となった３日、支局の１階に祭壇が設けられ、知人や地元の人たちが訪れ、遺影に手を合わせました。 支局では例年、記帳台と拝礼所を設け、３階の資料室を公開していましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため見送られました。 小尻記者

韓国軍は、南北の軍事境界線にある歩哨所が３日朝、北朝鮮側から少なくとも４発の銃撃を受け、韓国側が20発余りの警告射撃を行ったことを明らかにしました。けが人はいないということで、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 この銃撃で韓国側にけが人などはありませんでしたが、韓国軍は北朝鮮側に対し、警告放送と併せて、２回合わせて20発余りの警告射撃を行ったとしています。 当時、現場付近は霧が立ちこめ視界が悪かったものの、北朝鮮側にふだんと変わった様子は見られなかったということです。 韓国軍は、軍事的緊張の緩和を目指すとしたおととしの南北合意に反するものだとして、北朝鮮側に説明を求める電話通知文を送るとともに、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 南北の軍事境界線の付近では2014年10月に、北朝鮮軍の兵士10人余り

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになったことを受けて外出制限を緩和する動きが広がりつつあります。一方で各国は、マスクの着用を義務づけたり外出できる時間を区切ったりするなど、感染が再び拡大しないよう相次いで新たな対策を打ち出しています。 イギリスとＥＵ各国を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」は、４日から乗客に対してマスクの着用を義務づけるとし、「着用していない場合、旅行の拒否や罰金が科される可能性がある」と注意を呼びかけています。 スペイン政府は、２日に外出制限を一部緩和し、散歩や運動をおよそ50日ぶりに認めました。ただし、外出は自宅から１キロの範囲内とし、午前６時から10時、午後８時から11時の間に限るとしているほか、子どもや高齢者にはさらに短く時間を設定するなど、依然厳しい条件を設けています。 ヨーロッパでは、外出制限の緩和に伴い人の往来が戻りつつあり、再び感染が拡大

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

貧困問題の社会活動家・藤田孝典氏が先日4月26日に書いた記事「岡村隆史『お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ』異常な発言で撤回すべきではないかがいまSNSで激しい論争を呼んでいる。 事の発端は、ナインティナインの岡村隆史氏が深夜ラジオ番組で、「コロナ収束後にお金に困ったかわいい女性が風俗で働きに来るだろうから、そのかわいい子につくのを客として楽しみにしよう」という趣旨の問題発言をしたのがきっかけ。藤田氏は記事で、この岡村発言を徹底糾弾、政治・行政的不作為の結果として存在する風俗従事女性のバックグラウンドを物ともせずに嬉々として利用する客たちの問題性を説くとともに、性を売らないで済む社会の実現を呼びかけている。 NPO法人ほっとプラスで困窮者支援を行なっている藤田氏と私は面識はないが、Facebookで長年繋がっていて、社会活動家としてのラディカルさにおいて注目・期待してきた一

新型コロナウイルス（COVID-19）により、各経済指標に壊滅的といっていい影響が現れていますが、コロナの脅威は「5G元年」で盛り上がるはずだったスマートフォン業界も直撃しました。騰訊網をもとにお伝えします。 Canalysが発表したグローバルスマホ市場2020年第1四半期（1～3月）レポートによると、出荷台数は前年同期比13%減少。 主要メーカー別でも上位3メーカーはそれぞれ、Samsung 17%（6000万台）減、華為17%（4900万台）減、Apple 8%（3700万台）減と、「全滅」。 更に悲惨なのはOPPOで、これまで数年間連続で守り続けていた「世界5大メーカー」から転落し、この統計では「その他」枠へ。第5位の座は、この苦境の中で出荷台数を3%伸ばした兄弟メーカーのvivoに取って代わられました。 安定して世界第4位につけている小米はなんと出荷台数9%増。「なにをどうやったの

日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増

鳥取市の公式通販サイトなどに登録していた個人情報など約８万６０００件が流出していたことが明らかになった。1日夜の会見で鳥取市は「お詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪。詳細を明らかにした。 情報が流出したのは鳥取市の特産品などを販売する公式通販サイト『とっとり市（いち）』と『ふるさと納税』サイト。２つのサイトは共通の情報サーバーを利用しており、登録されていた名前、住所ＩＤやパスワードなどの会員情報２万７２７０件と、商品などの注文情報５万９０２１件の合わせて８万６０００件が流出した。 市によると、加盟店から『フィッシングメールが来た』と連絡があり調査した所、去年７月アメリカのＩＰアドレスから攻撃を受け流出したことが発覚した。原因について市はホームページの管理会社がセキュリティソフトの更新を怠っていたためとしている。鳥取市は登録者に、ＩＤやパスワードを速やかに変更するよう呼び掛けて

本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？　４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、検討する考えを示しました。 また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。 「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。 そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにし

新型コロナウイルスに感染しその後回復して公務に復帰したイギリスのジョンソン首相がメディアのインタビューにこたえ集中治療室での治療の際に死ぬかもしれないと自覚したなどと述べ、病状が深刻だったことを明らかにしました。 公務に復帰したばかりのジョンソン首相は、イギリスの新聞「サン」の２日の電子版に掲載されたインタビューで、当初は深刻にとらえていなかったものの次第に体調が悪化し、入院したと説明し、「顔にマスクをつけられ大量の酸素を供給された。集中治療室に移され、事態の深刻さに気付いた」と述べました。 そして、「医師たちは容体の悪化に備えあらゆる準備をしていた」としたうえで、死ぬかもしれないと自覚したのはおそらく初めてだったと述べました。 また、この当時、イギリス政府は首相が死去した場合の危機管理計画も準備していたと述べ、緊迫した状況だったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は病院の医師が「命を

大型連休後半の５連休の初日となった２日の全国の主な観光地の人出は、去年の大型連休と比べて、一部で90％を超える減少となるなど、ほとんどのところで大幅に減少しました。ただ、平日だった１日と比べると増えたところもあって、連休中の人出の減りづらさがうかがえます。 それによりますと、２日の午後３時時点の人出は、去年の大型連休中の平均と比べて、三重県の伊勢神宮周辺で94.8％、長野県の軽井沢駅周辺で92.7％、静岡県の浜名湖内浦湾周辺で90％と、減少幅が90％を超えました。 また、兵庫県の淡路島の明石海峡大橋周辺で89.2％、栃木県の日光東照宮周辺で83.6％、神奈川県の江の島周辺で77.6％、東京 浅草の雷門周辺で73.4％減少しました。 このほか、金沢市の兼六園周辺が66.8％、京都市の円山公園周辺が64.3％、北海道の小樽運河周辺が64.1％、広島市の本通り周辺が61％の減少でした。 観光地の

政府は1日、外為法の新たな告示案を公表し、一般への意見公募を始めた。感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加した。外国人投資家による株式取得を事前に厳しく審査する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安定供給が求められるなか、外資からの買収を防

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急収縮に対応する緊急経済対策は総額117兆円と空前の規模に膨らんだ。急ごしらえの対策に入った見逃せない政策の中身と課題を点検する。コロナ禍で、これまで輸入に頼っていたマスクや医療機器などが日本に入りにくくなった。政府は2020年度補正予算に生産拠点の国内回帰を促す補助金として2200億円を盛ったが、しなやかで強固なサプライチェーン（供給網）の構築にはまだ

日米欧の中央銀行が先週、金融政策を議論する会合を相次いで開いた。そこで見て取れたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を一種の戦時ととらえ、覚悟を決めて対応する姿だ。政府がコロナ対応に必要な資金を調達するのを側面支援する役割も果たす。歴史を振り返ると、中央銀行は戦争と深いかかわりを持ってきたが、今の姿には先祖返りした印象すらある。中銀からは平時であればあり得ない発言が飛び出している。「

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

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自身のクリニックを困窮する女性の駆け込み場所として開放する産婦人科医の対馬ルリ子さん＝東京都中央区で2020年4月22日、野村房代撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で、家庭内暴力（DV）や虐待、性暴力被害の深刻化が指摘され、孤立した中で子育てを強いられている女性も多い。そんな女性たちの駆け込み場所として、自身が経営する東京・銀座のクリニックを開放している産婦人科医の対馬ルリ子さん（62）に、取り組みへの思いを聞いた。【野村房代/統合デジタル取材センター】

フィリピン・マニラで行われた麻薬戦争で家族を亡くした子ども向けの合唱団の練習風景（2020年2月1日撮影）。(c)JAM STA ROSA / AFP 【5月3日 AFP】十数人の子どもたちは恥ずかしそうに観客の方を見つめていたが、いったん歌い始めると大胆になり、フィリピンの麻薬戦争で亡くなった父親たちへの思いを歌に注いだ。 子どもたちの合唱は、国際的な批判が起こった麻薬戦争への抗議活動であると同時に、子どもたちが同じように銃殺されないよう守りたいと願うコミュニティーの重要な取り組みの一つでもある。 合唱団に所属する子どもたちの家庭環境は経済的に厳しい状況に置かれており、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の弾圧政策により、特に大きな打撃を受けている。麻薬戦争によって一家の稼ぎ頭は殺され、子どもたちはその代わりを務めるために学校を中退せざるを得ない状況となった。 合

ベネズエラ西部ポルトゥゲサ州の州都グアナレにあるロスジャノス刑務所での暴動発生を受けて、同刑務所前に集まった同刑務所の被収容者の親族ら。AFPTV の動画より（2020年5月2日撮影）。(c)AFPTV / AFP 【5月3日 AFP】ベネズエラ西部ポルトゥゲサ（Portuguesa）州のロスジャノス（Los Llanos）刑務所で1日、暴動が発生し、これまでに少なくとも47人が死亡、75人が負傷した。野党政治家と刑事施設監視団体が2日、明らかにした。 同州選出の野党政治家、マリア・ベアトリス・マルティネス（Maria Beatriz Martinez）氏は「現時点で47人の死亡と75人の負傷を確認した」と述べた。ベネズエラの刑事施設監視団体OVP（Observatorio Venezolano de Prisiones）もこれらの人数を確認した。マルティネス氏とOVPはいずれも、死者はす

前橋市内で練習を行う、東京五輪・陸上男子1500メートル、南スーダン代表のグエム・アブラハム（2020年4月3日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【5月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による2020年東京五輪の1年延期は、多数の選手に大きな痛手を与えた。しかし、2019年11月から日本で合宿を張っている南スーダンの陸上代表チームは、延期をアドバンテージに変えようと今も国内に滞在している。 まだ国として若く、お金もない南スーダンでは、練習しようにもただの原っぱのような場所しかなく、日本にあるような施設を利用するのは難しい。そのため代表チームは、史上初となる五輪延期の知らせが届いた後も、少なくとも7月まで滞在して力を伸ばそうと考えた。 東京五輪の延期が決まった背景には、新型コロナウイルスの影響による予選の中止や、練習制限を選手やスポーツ団体が不安

新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか――。各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。 論文のタイトルは「経済封鎖をせずに、新型コロナウイルスを食い止められるか」。感染リスクの低い若者たちを先に解放し、高齢者はなるべく自宅隔離を続ける――。そんな戦略を実現するための独自の計算方法を編み出したのが、論文のミソだという。 書いたのはヘブライ大のアムノン・シャシュア教授。車の自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ」の創業者で、CEOでもある人物だ。同社は2017年、米インテルに153億ドル（1・7兆円）で買収されたことでも大きな話題となった。今回の提案の狙いについて、ビデオ電話で本人に取材した。 ――コンピューター科学者なのに、なぜ感染症対策の論文を出すことにしたのですか。 「感染症

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」　批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア

熊本市では、3, 4, 5月と学校の臨時休校を行っていますが、今回は、その臨時休校をどのように決めているかをご紹介します。一つの事例としてご覧頂ければ幸いです。 熊本市の場合は、毎回「教育委員会会議」で議論をして決めることにしています。制度上は会議を開かずに教育長が決めることもできますが、長期にわたる臨時休校は、子供達の学ぶ権利に関わる重要な事項なので、教育委員や事務局職員と議論をした上で決めることが必要だと考え、会議を開いています。 会議はすべて公開なので、最初から最後までテレビカメラや新聞記者が取り巻く中で、このような議論をしています。議事録だけでもけっこう長いですが、実際には、会議にかける前に事務局内でも様々な検討をした上で会議を開いているわけです。 こうした決定過程を公開することも大事だと思いますし、国が言ったから休校にしているのではないかという議論も目立ちますが、決して言われるま

T kiyo @kiyosan 平田オリザ氏の発言で1番違和感を感じたのは、月に60〜70万の収入、家族がいるからそれくらい必要ですよね。それがなくなってしまっている。というくだり。製造業やサービス業で60〜70万の収入の人がどれくらいいるのか、反発くらうだろうなあと思っていたら、文字起こしではカットされてた。 twitter.com/hkakeya/status… 2020-05-02 04:52:25 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。」 この人は技術者を舐めている。こういう上から目線の発言に釘を刺す芸術家がいれば、世論を敵に回すことはないのに。寛容さを説く資格なし。 nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2020-05-

新型コロナウイルスの感染が広がる中、パズルをしたり娘と食事の準備をしたりして過ごす女性。米カリフォルニア州ブレントウッドで（2020年4月16日作成）。(c)VALERIE MACON / AFP 【5月2日 AFP】新型コロナウイルスの影響による封鎖下の生活で不安を募らせる一方、パートナーや子どもと過ごす時間が増えた生活を喜び、趣味にいそしんでクリエーティブな活動を探求し、さらにはマリフアナ（大麻）を楽しんでいる米国の人々の姿が、先月29日に発表された調査の結果、浮き彫りとなった。 南カリフォルニア大学（University of Southern California）デジタル未来センター（Center for the Digital Future）とインターネット広告の業界団体「インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（Interactive Advertising Burea

北朝鮮の平安南道順川で肥料工場の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。この写真は第三者が公表したものであり、AFPはこの画像の真正性、撮影地、撮影日、内容について独自に確認することができません（2020年5月1日撮影、同月2日朝鮮中央通信配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が約3週間ぶりに公の場に姿を見せたことについて「うれしい」と述べ、金委員長の健康状態は良さそうだという見方を示した。 トランプ氏は「私としては、彼が戻ってきて元気なのを見るのはうれしい」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。 北朝鮮の国営テレビは2日、金氏が平安南道（South Pyongan Province）順川

アウトドア用品のモンベル（大阪市）は、医療機関に防護服の無償提供を始めた。本社を置く大阪市内の病院から防護服が足りないとの相談を受けて、寝袋カバーの素材を転用して生産を始めた。5月末までに2300枚をつくる。すでに10以上の医療機関に提供している。中国の協力工場から

JR四国の経営が厳しさを増している。2021年3月期は12億円の経常赤字を見込み、黒字化を掲げた中期経営計画との乖離（かいり）を問題視した国土交通省から3月に経営改善指導を受けた。少子高齢化による人口減と設備老朽化という2つの「老い」が業績の足を引っぱっている。赤字路線の廃止も現実味を帯び始めている。同社は11年度に10年間の経営自立計画を策定し、17年3月に発表した中計では21年3月期に経常

企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が日本でも知られて数年たつが、その意義に気付いていない経営者も多い。同手法に用いるツール会社の協力を得て国内外の有力企業を比較したところ、日本勢は特許の数は多いものの、質や管理の面で海外勢に後れを取っていることが分かった。経営者はまず自社の実態を知る必要がある。（編集委員　渋谷高弘）まず、図1を見てほしい。これは

日経産業新聞は4月、写真企画「コロナ　シン景」を始めました。新型コロナウイルスの世界的な流行は、産業や社会、人々の生活を一変しようとしています。コロナ　シン景はコロナ禍を機に新しく変わったり、進化を狙ったり、あるいは侵食されたりする産業の「シン景」を点描します。記事をまとめました。医療スタッフの休憩所はキャンピングカー「キャンピングカーに初めて乗った」「電気も付いていて快適に休める」。外出自

「……住宅街は……小豆色で統一された電車の姿や機能と相俟（ま）って、長い長い立体的で緑色の休息地――これまでの日本にはまだなかった、何と名付けてよいかわからない匂いのいい世界を、この地上にかたちづくって来たように思われる」。芥川賞作家で童謡「サッちゃん」などを作詞した阪田寛夫は著書「わが小林一三」で、阪急沿線をこう形容した。東京・日本橋出身で関東大震災後に阪急神戸線の夙川や岡本周辺に移り住んだ

日本の次世代の基幹ロケット「H3」の開発が佳境を迎えている。2020年度後半には試験機初号機を打ち上げる見通しだ。打ち上げコストを半減し競争力を高める狙いだが、構想時よりも米宇宙ベンチャーのスペースXをはじめとして世界市場の競争は激しさを増している。H3の後まで見据え、日本のロケット開発の戦略に関する議論が始まった。「ロケットの再使用だけではコストは下がらない。（業界では）打ち上げの回数と頻度

自宅で過ごす時間が増えた今日この頃、みなさんは外出が必要最小限に制限された毎日をどのように過ごされているだろうか。 筆者は、時刻表探検家という珍妙な肩書きのとおり、仕事の時間以外は日々時刻表をめくる生活を送っている。最新号を見て行く予定のない旅の計画を立てたり、国鉄時代のものを見て国鉄全線を一気に乗車するには最短で何日かかるのかという果てしない旅のプランに取り組んでは挫折したりの毎日だ。 そんな時刻表ライフを送っているうち、騒動が落ち着いたら乗ってみたい、気になる列車をいくつか発見した。そこで本記事では、筆者が個人的に気になった「いい感じのダイヤ」の列車を気になるポイントとともに紹介したい。 ちなみにこの記事は、おそらく鉄道ファンの間でも心に刺さる人がすごく少ないかもしれない。プロ野球の記事で例えると「選手名鑑で調査した『プロ野球選手が乗っているクルマ・ベスト10』」レベルのニッチな企画で

新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の新車販売が大きな打撃を被っている。5月1日に発表された4月の新車販売（登録車＋軽自動車、商用車含む）は、27万台と前年同月比で28.6％減少した。外出自粛などの影響が本格的に出始め、3月の販売実績（同9.3％減）よりも落ち込み幅が大きく拡大した。 内訳は登録車が17.2万台で25.5％減。軽自動車は一部メーカーで東南アジアからの部品調達などに支障が出て出荷が滞った影響もあり、33.5％減の9.8万台と、登録車よりも減少幅が大きかった。国内新車販売の前年割れは7カ月連続で、昨秋の消費増税で需要が低迷していたところに、コロナが追い打ちをかけた格好だ。 4月の国内登録車台数としては、月ごとの統計を取り始めた1968年以降で東日本大震災直後の2011年、リーマンショック直後の2009年に次いで少ない。軽自動車も4月としては2011年以来の低い水準だ。メーカー別

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ、総額約25.7兆円の2020年度補正予算案が4月30日に可決、成立した。 補正予算には1人10万円の一律給付や中小企業向け最大200万円の持続化給付金などが盛り込まれている。5月6日が期限となっている緊急事態宣言について安倍晋三首相は、「5月7日から日常に戻ることは困難。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と延長する意向を表明。営業を自粛している中小事業者向けの追加的な補償や支援が避けられない状況になっている。 緊急事態宣言後の客は「1時間に1人」 そんな中、中小事業者向けの「次の支援策」として注目されているのが、飲食業をはじめとする事業者向けの家賃支援だ。 「約30万円の家賃を毎月25日に必ず振り込んできたが、4月は3日遅れて28日になった。その結果、人件費に使う資金が足りなくなり、従業員には（給料の支払いを）もう少し待って欲しい、とお願いしてい

中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が、今や全世界を覆いつくそうとしている。コロナ禍が世界経済に与える影響は、計り知れない。一刻の猶予も許されない対応を迫られる中、各国の対応に関心が高まっている。そのような中、本稿ではロシアのコロナウイルス感染拡大に対する危機認識に注目したい。 ロシアの動静をうかがう際に見るべき重要な指標は原油価格だ。ロシアは、アメリカやサウジアラビアと並ぶ世界有数の産油国であり、財政活動を石油・ガス関連産業に大きく依存している。実に国家歳入の約4割を石油・ガス関連が占めている。2014年のウクライナ危機後、日本を含む主要国が、貿易制限などの対露制裁を実施した。 そのとき、ロシア経済にとって最も大きな打撃は、制裁措置ではなく、原油市場における価格の低下が最大の原因であったと言われていることが、この国の経済構造をよく示している。さらに原油価格の大幅な下落は国防政策を

「このプロジェクトは、いったん延期にさせてほしい」――。 2017年創業のベンチャー、ナレッジ・マーチャントワークス（KMW）の染谷剛史代表のもとには、この2～4月、新規顧客となるはずだった小売企業からのこうした電話が相次いだ。政府による緊急事態宣言の発令が明らかになると、その数はさらに増えた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響はさまざまな産業に波及しているが、ベンチャーも例外ではない。特に深刻なのは観光、外食・小売り、リアルイベント主体のエンタメなど、外出自粛で急失速している業界を主戦場としてきたベンチャーだ。 一方で、この危機をベンチャーならではの大胆な方向転換やスピード感で乗り切ろうとする動きも出ている。外食・小売りなどサービス企業向けの業務改善アプリ「はたLuck（はたらっく）」を展開しているKMWも、そんな挑戦を行う1社だ。 新型コロナで風向きが変わった 「はたLuck」はスマー

「急激な需要の落ち込みを受け、運航規模の調整を行ったものの、売上高の減少規模（の影響）がはるかに大きかった」 ANAホールディングスの福澤一郎常務執行役員は、新型コロナウイルスの影響が直撃した2020年1～3月期を、このように振り返った。 固定費負担が重く、6割減益に 国内航空最大手の全日本空輸やLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションを傘下に持つANAは4月28日、2020年3月期決算を発表した。売上高は1兆9742億円、前期比4.1%の減にとどまったが、エアラインビジネスは、人件費や機材関連費など固定費の営業費用に占める比率が「約6割」（福澤氏）と損益分岐点が高いため、営業利益は同63.2％減の608億円に落ち込んだ。 2020年に入って旅客事業が国際線、国内線ともに急減速し、2020年1～3月期の売上高は3920億円（前期比19.9%減）、営業利益は588億円の赤字に転落した。

スマートフォン関連製品の製造・販売を行うトリニティが4月27日に発表した「原価マスク」は、事業利益を一切乗せずに流通させた使い捨てマスクだ。1枚あたり39円、50枚の1梱包あたりでは2176円の価格設定は、ほとんどの使い捨てマスクが50枚入りで3000円を超えていた中で注目を集めた。 “原価”という極めて注目を集めやすい言葉を使ったことも、話題となった背景にはあるのだろう。“原価マスク”はツイッターのトレンドワードになり、現在もネットで検索をすると通販サイトでさまざまな商品がヒットする（原価マスクを検索キーワードに設定している）。 この話だけであれば、注目を集めやすい言葉を使うことで人気を集めようとしただけではないかと疑われるところだろう。利益を取らずに中国生産のマスクを日本に届けるという取り組みは、ソフトバンクも中国の自動車メーカーBYDとの協業で進めることを表明している。アイリスオーヤ

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東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家賃の支払いが困難な事業者に対し、国としての支援を急ぐよう要望しました。 また休業を要請している施設などの再開を判断する際に知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望し、西村大臣は「整理をする」と応じたということです。 会談のあと小池知事は記者団に対し、「緊急事態宣言が延長され地域のニーズが変わってくる中では、より広い知事の裁量が必要だ」と述べました。

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。

アメリカのトランプ大統領の審判の場となる大統領選挙まで半年となります。政権奪還を目指す野党・民主党はバイデン前副大統領が指名獲得を確実にし、両者の対決の構図が固まりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は選挙の行方にも大きな影響を与えそうです。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による先月末時点での各種世論調査の平均値は「トランプ氏を支持する」が42％、「バイデン氏を支持する」が48.2％となっています。 大統領選挙は新型コロナウイルスの感染拡大で様相が一変し、トランプ大統領は最大の実績と強調してきた好調な経済の落ち込みを受けて、「戦時の大統領」として危機に立ち向かう姿をアピールする戦略に転換しています。 トランプ大統領は連日、テレビカメラの前に出て、みずからの指導力を印象づけるとともに、支持層も意識した経済対策を打ちだし、現職の強みを生かした活動を展開しています。 これに対し

２日は各地でことし初めて、最高気温が30度以上の真夏日となりましたが、３日も東北と東日本などでは気温が上がり、真夏日となるところもあると予想されています。まだ体が暑さに慣れていないことから熱中症対策を心がけるなど体調管理に注意が必要です。 日中の最高気温は福島市で32度、山形市で31度、長野市で30度、盛岡市と甲府市で29度、東京の都心で27度などと各地で平年を上回る気温が予想されています。 気象庁は、まだ体が暑さに慣れていないことから、気温が高くなるところでは熱中症対策を心がけるなど体調管理に注意するよう呼びかけています。

最高裁判所の大谷直人長官は、憲法記念日に合わせて会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの裁判が延期されている状況について、「感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 最高裁判所の大谷直人長官は憲法記念日に合わせた会見で、「ご不便をおかけしている」と理解を求めたうえで、裁判の再開について、「時期や対応を画一的に行うことは難しい。感染の状況など地域の実情を踏まえたうえで、感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 また、感染拡大が及ぼす影響について、「社会環境の変化の中で、家庭の状況にも大きな影響が及び、当事者の間の葛藤がより深まることで緊急性の高い事案が起きることが懸念される。細心の注意を払い、解決に取り組む必要がある」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で店を閉めることになった東京新宿区の豆腐店に、突然、「本当にありがとう」と感謝を伝える客からの貼り紙が張られました。店主は「見た時はうれしかったよ」とする一方、「街の灯を消さないようにがんばってきたけれど、残念です」と話しています。 先々代から79年間続く豆腐店の店主酒井政彦さんは、新型コロナウイルスの感染が広がる中、かっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先からの注文が徐々に減って配達先が「０」になり、豆腐作りをやめることにしました。 リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはありませんでしたが、新型コロナウイルスは別で、店のシャッターを下ろしました。 豆腐作りをやめたある日の朝、酒井さんは、店のシャッターに貼り紙があるのを見つけました。 「本当にありがとう、雨の日も風の日もここで豆腐を買うのを楽しみに生活してきました。今後とも御近所づきあいよろ

【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）は２７日深夜から、新型コロナウイルスの警戒度を最高水準の「レベル４」から１段階引き下げ、外出規制を一部緩和した。島国の利点を生かして比較的早期に「鎖国」状態にした上で、世界的にも厳しい都市封鎖を実施したことが奏功。爆発的な感染拡大の回避に成功し、アーダーン首相は「（コロナとの）闘いに勝利した」と宣言した。 ＮＺは人口が約５００万人と日本の２５分の１。累計感染者が１１２４人、死者が１９人で、最近の感染者は１週間以上にわたり１桁台の増加にとどまっている。 勝利を宣言したアーダーン首相だが、２８日午後の記者会見で「まだ危機を脱したわけではない」と説明。「不用意なウイルスの拡散を防ぐため、一層の警戒が必要だ」と述べ、慎重な言い回しに終始した。また「経済的な打撃と闘うためできる限りのことを実行する」と経済再生に意欲を示した。　（Ｃ）時事通信社

＜社会のための行動がひいては個人の幸福につながる──日本の国民や社会は感染予防に積極的に協力するものだと思っていたが＞ 日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献意識の低さに少し啞然としている。 まず始まりは、企業のテレワーク推進と学校休校からだった。 感染を広げないために企業は社員に家で仕事をさせよう、休校のため家にいる子どもの世話をする保護者を支えよう、子どもをなるべく家に居させよう──。社会のための行動、それがひいては個人の幸福につながると思えれば、企業や社会は積極的に協力するはずだ。 だが残念ながらそうはならなかった。企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、最高度の警戒を呼びかける「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を継続すると表明した。４月３０日にテレビ会議方式で招集した専門家らによる緊急委員会の勧告を受け、継続を判断した。 ＷＨＯは１月３０日に緊急委を開き、新型コロナについて緊急事態を宣言した。緊急委は少なくとも３カ月ごとに招集される仕組みになっており、現状分析と今後の対応を検討した結果、緊急事態宣言の継続を勧告することが決まった。緊急委は、ＷＨＯが動物由来と主張する新型コロナの発生源についての調査を進めることも求めたという。 一方、テドロス氏の辞任を求める米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、賛同者が今月１日までに１０２万人を超えた。署名活動の発起人は近く、集まった署名を国連とＷＨＯに提出する方

新型コロナウイルスの治療薬の候補の１つ「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は、製薬会社から申請があれば、「特例承認」の制度を活用して、１週間程度での承認を目指す考えを示しました。 こうした中、アメリカ政府が１日、緊急的な使用を認めたことから政府は、「特例承認」に向けた手続きを始め、２日、持ち回りの閣議で、必要な政令の改正を決定しました。 加藤厚生労働大臣は、記者団に、「近日中に、製薬会社から承認申請が行われると聞いているので、１週間程度で承認できるように指示した」と明らかにしました。 そのうえで、「特例承認になれば、世界で最も早い正式な承認となる。これまで、日米の国際共同治験に参加してきたほか、製薬会社と関係をつくってきたので、日本で必要な量が確保できるよう努力したい」と述べました。 一方、効果について、海外での評価がわかれていることなどを問われ、加藤大臣は、「事前に資料を入手し、安

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

新型コロナウイルスによる経済の停滞で、企業業績が急速に悪化している。世界の主要企業の2020年1～3月期の連結純利益は前年同期に比べ40%減った。リーマン・ショック時以来の落ち込みだ。日本と欧州が7～8割と減益率が大きい。航空は業界全体で赤字に転落し、自動車の業績悪化も目立つ。市場予想では世界全体で4～6月期も約4割の減益が続く見通しだ。QUICK・ファクトセットの企業財務データで、世界の約8

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関西でも大半のライブハウスが休業を余儀なくされている。そんな状況下でも生の音楽を届けたいという思いから、ネットなどでは無観客ライブの配信が広がっているが、そんななかで音楽ファンを騒然とさせたのが、大阪のライブハウス「難波ベアーズ」（大阪市浪速区）でおこなわれた『コロナ調伏撲滅祈念、山本精一絶叫無観客ライブ』だ。 「難波ベアーズ」は大阪・難波の外れの雑居ビルの地下に１９８６年にオープン。１００人も入ればギュウギュウの、いかにもアンダーグラウンドな雰囲気が漂う小バコながら、これまでにボアダムズ、少年ナイフ、非常階段、あふりらんぽ、オシリペンペンズ、あらかじめ決められた恋人たちへ･･･といった、いわゆるメジャーではないが、国内外でカルト的人気を獲得するミュージシャンを多数輩出。 日本のオルタナティブロックの聖地として、独自の音楽磁場を形成してきた。しかし、今

日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…

「ＧＷはがまんのウィーク」　緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝　県の担当者は「最も効果的」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県は２日、携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けた。午前１０時に黒岩祐治知事の名前で「ＧＷはがまんのウイークです」とメッセージを配信。県には「大音量で鳴って驚いた」などの問い合わせが相次ぎ、黒岩知事が謝罪する事態となった。 【動画・写真】夜空に浮かぶ「STAY HOME」 横浜・みなとみらい メッセージは、家族や友人と観光やレジャーを楽しむ絶好の季節だが「今年だけは違う」と強調。「今は神奈川に来ないでください。できるだけ家にいてください」と自粛を促した。 配信後、ツイッターなどには「地震かと驚いた」「危機感が失われる。災害以外で使わないで」といった批判が相次ぎ、トレンド上位に「

明治天皇の肖像写真で知られる写真家内田九一が撮影した取り壊し寸前の江戸城の古写真が、歴史ファンの間で話題になっている。道に転がった小石の一つ一つが識別できるほどの鮮明さが特徴で、二重橋の上から現皇居前広場方面を眺めた珍しい写真もある。（共同通信＝大木賢一） ▽鮮明 東京・神田駿河台の「シェイクスピア・ギャラリー」で３月に開かれた展覧会で１２枚が公開され、１０日間で大勢の人が訪れた。主催者の芸術ディレクター清水篤さん（６２）は、新型コロナウイルス感染拡大に収束の兆しが見えれば、再開催も検討したいと考えている。 「まるでハイビジョンカメラで江戸時代を写したようなリアリティでしょう？」。スキャンした画像を大きく引き伸ばしたパネルを前に、清水さんは笑顔を見せる。写真には、今はない多くの櫓（やぐら）や橋なども写っている。 写真は１０年ほど前に清水さんが神田の古書店で手に入れた写真帖「東京名所焼付写真

札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。