【シリコンバレー=佐藤浩実】ゲーム各社で構成する米エンターテインメントソフトウエア協会（ESA）は3月31日、2022年のゲーム見本市「E3」を中止すると発表した。1月に対面開催をしない方針を示しており、オンラインだけでは集客しづらいと判断した。23年は米西部ロサンゼルスでの開催を復活させる考えだ。E3は19年まで毎年6月に開いており、任天堂やカプコンといった日本のゲーム各社も参加していた。新

全日本空輸（ANA）は、2021年2月に起きたミャンマー国軍のクーデター以降、邦人退避のため運航してきた同国との特別便を5月中旬に取りやめる。同国は新型コロナウイルスに伴う水際対策で国際旅客便を停止していたが、17日から運航を認可するため、ミャンマーへの出入国の手段が増えると判断した。特別便は成田空港とミャンマーの最大都市ヤンゴンを結び、月2、3回運航してきた。ミャンマー人が日本から帰国するた

セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは1日、総菜など一部の商品について最大1割超値上げすると発表した。原材料高や原油高に伴う物流コストの上昇を受けて、現行価格での提供が難しくなった。セブンは4月以降、「お好み幕の内」を464円から496円に値上げするなど、米飯類や麺類、総菜の一部商品について2～15%程度の値上げを順次始めた。ファミリーマートは5

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ウクライナの東半分を15万人の兵力でぐるりと取り囲んだロシア軍は、電撃戦で一気に首都キーウ（キエフ）を制圧し、傀儡（かいらい）政権を樹立する――。2月24日にロシア軍がウクライナ侵攻に踏み切った時、そう予測していた人は多いのではないでしょうか。あれから1カ月。米英の国防当局は、ロシア軍のキーウ攻略が失敗したとの見方を示すにいたりました。質、量の両面で軍事的に圧倒的な優位にあったロシア軍の進撃を阻んだのは何だったのでしょうか。三つのキーワードから探ります。 ①制空権 現代戦では、空域の支配が勝敗のカギを握るといっても過言ではありません。 湾岸戦争やイラク戦争で、米軍が序盤の作戦で徹底的に攻撃していたのはイラク軍の防空網でした。巡航ミサイル「トマホーク」や、近隣の航空基地や海上の複数の空母から発進した戦闘機による反復攻撃により、敵のレーダーや指揮通信システム、空軍基地の滑走路などを破壊。友軍機

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3月にトヨタ自動車の工場停止につながるサイバー攻撃を受けた、愛知県の部品メーカーが調査報告書を公表しました。この中では、子会社のリモート接続機器に「ぜい弱性」があり、不正アクセスを受けたと明らかにした一方、現時点で情報漏えいは確認されていないとしています。 愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の取引先の部品メーカー「小島プレス工業」は、サイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、先月、トヨタが国内すべての工場を停止する事態となりました。 「小島プレス工業」では、一部のサーバーでウイルス感染や脅迫メッセージが確認されたと発表し、外部の専門家の協力を得て復旧作業や全容解明を進めてきました。 このほど、会社が公表した調査報告書では、子会社が特定の取引先との専用通信に利用していたリモート接続機器に「ぜい弱性」があり、そのことがきっかけとなって不正アクセスを受けたと明らかにしています。 そして、子会社のネッ

大手デパート5社の先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の解除などによって人出が回復し、いずれも去年の同じ月を上回りました。 大手デパート5社は1日、先月の売り上げの速報値を発表しました。 それによりますと、いずれも去年の同じ月と比べて ▽三越伊勢丹ホールディングスが8.3％ ▽大丸松坂屋百貨店が7.2％ ▽高島屋が6.1％ ▽阪急阪神百貨店が4.5％ ▽そごう・西武が3.6％ れぞれ増加しました。 緊急事態宣言が出ていた前の年の反動に加えて、先月はまん延防止等重点措置が解除されて人出が回復し、時計や宝飾品などの高額品が好調だったほか、気温が上がり、薄手のコートやブラウスなどの春物の販売も伸びたことなどが要因です。 ただ、国内で新型コロナの感染が広がる前の3年前の3月との比較では、各社とも、およそ10％から20％売り上げが落ち込んでいて、依然として、厳しい状況が続いています。

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、関東地方などで販売していた豆大福に金属片が混入したおそれがあるとして、2万7000個余りを自主回収すると発表しました。 回収するのは、神奈川県を除く関東の1都5県と新潟県の店舗で販売していた「北海道十勝産小豆使用 豆大福」の一部です。 会社によりますと、3月31日夕方、商品を購入した客から「金属片が入っていた」という連絡があり、調べたところ、埼玉県内にある工場で設備の一部が破損していることが分かったということです。 このため、連絡があった商品と同じ時期に製造された2万7000個余りを自主回収することを決めました。 対象となるのは、3月29日から4月1日まで販売していて、消費期限が新潟県の店舗では4月2日と3日、それ以外の店舗では4月2日から4日にかけての商品だということです。 セブン‐イレブン・ジャパンでは「多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げ

ロシア国防省は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を開始したと発表し、日本との平和条約交渉などを中断してから立て続けに演習を行ったもので、日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は1日、択捉島と国後島で陸軍の兵士合わせて1000人以上が参加し、およそ200の軍用車両などを使った演習を開始したと公式サイトで発表しました。 演習では対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った砲撃のための偵察の訓練を行っているということです。 また、同じ1日に千島列島の松輪島でも、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を使って仮想した敵の上陸を阻止するための訓練を実施したと発表しました。 ロシアは先月、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明したあと、先週にも北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を行い、日本側は日本の立場と相いれず受け入れられないと抗議してい

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の先月の消費者物価指数は、前の年に比べて7.5％の上昇と、エネルギー価格の高騰を背景に過去最大の伸び率を更新しました。 EU＝ヨーロッパ連合が4月1日に発表した先月のユーロ圏の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％の上昇となりました。 エネルギー価格が44.7％と前の月の32.0％から大幅に上昇したことが主な要因で、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率を5か月連続で更新しました。 ユーロ圏のうち、ドイツは7.6％、スペインも9.8％と市場の予想を上回る高いインフレ率を示していて、ヨーロッパ各国でエネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫している状況が浮き彫りになっています。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響もあり、原油価格が記録的な高値となる中、ユーロ圏の物価上昇はさらに加速するおそれが指摘されています。 急激なインフレを抑える

アメリカの3月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて43万人余り増加し、失業率も新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで改善しました。 順調な回復が示されたことで、中央銀行に当たるFRBはインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。 アメリカ労働省が4月1日に発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて43万1000人増加しました。 失業率は前の月より0.2ポイント改善して3.6％と、新型コロナの感染がアメリカで拡大する前のおととし2月に記録した3.5％に次ぐ水準まで回復しました。 オミクロン株の感染の減少傾向に伴って企業の採用意欲が高まっていることが示された形です。 さらに労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.6％増え、高い伸びが続いています。 アメリカで記録的なインフレが大きな問題となる中、中央銀行に当たるFRB＝連邦準

ついに首都高の上限料金引き上げの日を迎えました。普通車の上限は1320円から、1950円へ一気にアップ。また29か所の入口がETC専用になるなど、首都高は“次のステージ”へ進んだ感があります。 ついにその日が来た「上限料金引き上げ」 2022年4月1日は、首都高にとって歴史的な日になったといえるでしょう。上限通行料金の大幅な引き上げ、入口のETC専用化、深夜割引の創設など、大きな変更が一気に実施されました。 首都高の上限料金が4月1日から引き上げられた（乗りものニュース編集部撮影）。 ●上限料金の引き上げ 上限料金は普通車で1320円から、1950円まで引き上がりました。今回は、距離料金の体系は変わらず、上限料金のみの引き上げですが、現金車は距離によらず一律で上限料金が適用されるので、実質の値上げです。 ETC車で影響が出るのは、従来の「1320円分以上の距離」を走った場合になります。これ

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女児を暴漢から救う手柄を立て警察から感謝状を贈呈されることが決まった新日本プロレスのグレート―Ｏ―カーンが、相次ぐ称賛の声に当惑している。 オーカーンは３月２９日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅構内で女児が泥酔した男性に両肩をつかまれ連れ去られそうになっていたところを救出。迷惑行為を働いていた男性を片手で取り押さえ、女児の母親がトイレに入っていた合間に起きた事件解決に協力した。４日には神奈川県中原警察署で感謝状が贈呈されることが決まっている。 その風貌とリング上での言動からは想像もできない心優しく勇敢な行動の反響は大きく、「オーカーン」はツイッターのトレンドランキングで１位も獲得。称賛の声が相次いだ。しかし、当のオーカーンは取材に対し、複雑な心境を明かした。 「まずはこういう大騒ぎになって、申し訳ない気持ちがあるな。称賛してくれるのはうれしいが、これは事件なんだ。めでたいことなんて一切ない。被害

厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…

「週刊文春」3月24日発売号では、木下から「性被害を受けた」という女優らの告発を報じていたが、木下は取材に一切応じることなく、雲隠れを続けていた。28日夜になっての突然の決断と発表の背景には、新たな告発について尋ねた質問状の存在があった。 冒頭で示した木下のツイートには、次のような一節がある。 「ただ、現在週刊誌から質問されておりますが、女性から明確に拒否されているにも関わらず関係を持ったことや、薬物を用いて関係を持った記憶はございません」 この質問のもとになったのは、前回の「週刊文春」を見て新たに名乗り出た女優たちによる告発だった。そのうちの一人、女優のX子さんは2010年5月、木下が臨時講師を務めるワークショップに参加して木下と出会った。ある日、2人で居酒屋で飲んだ帰りに木下の自宅に連れ込まれ、強引に関係を迫られたと証言した。12年たった今も、思い出すと気分が悪くなるようで、記者の前で

2022年サッカーW杯カタール大会アジア最終予選グループA、イラン対レバノン。国旗を掲げるイランのファン（2022年3月29日撮影）。(c)AFP 【3月31日 AFP】イランで再び女性がサッカー観戦のためのスタジアム入場を認められず、代表戦のチケットを持っていた多くのファンが締め出されたと、30日に同国メディアが報じた。 W杯カタール大会（2022 World Cup）アジア最終予選のレバノン戦は、北東部マシャド（Mashhad）にあるイマームレザー・スタジアム（Imam Reza Stadium）で29日に行われ、試合はイランが2-0で勝利した。 イラン学生通信（ISNA）によれば、「イラン対レバノン戦のチケットを購入していた約2000人のイラン人女性はイマームレザー・スタジアムの周りにいたが、中には入れなかった」という。 女性の締め出しについては、代表チームのキャプテンを務めるアリレ

ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/YouTube （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日夜、ソーシャルメディアへの投稿で、同国の幹部将官２人を解任したと発表した。 ゼレンスキー氏は「今日、アンチヒーローに関する決定が下された。私にはすべての裏切り者に対処する暇はないが、彼らは処罰を受けるだろう」と述べた。 解任されたのはウクライナ保安庁治安部局主要部門の元トップとへルソン州の同庁室元トップの２人。 ゼレンスキー氏は「高官に属する軍人でありながら、母国がどこかを決めず、ウクライナ国民やその国家、自由、独立の保護への軍の忠誠に違反する者たちは、軍高官の階級はく奪を避けられない」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻を予測できなかったとして、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が解任される見込みであることが、報道で明らかになった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年3月25日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO /Ukrainian presidential press-service 【4月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3月30日、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在するウクライナ大使を解任すると発表した。 ゼレンスキー氏はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。 駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。ジョージアは義勇兵のウクライナへの渡航

深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に４月１日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。 皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。 サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局（約２４０人体制）に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。 特別捜査隊（約２００人体制）は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ウィル・スミスのビンタ騒動を 人ごとと思ってはいけない 「やっちまったぁ」と、両者ともに思っているのではないでしょうか。ハリウッド映画界の最高峰の祭典であるアカデミー賞の授賞式で、プレゼンターのクリス・ロックが自分の妻を侮辱するジョークを口にしたことに激怒して、俳優のウィル・スミ

ロシア・ベルゴロドにある国営石油会社ロスネフチの燃料貯蔵施設で発生した火災。非常事態省が公開した映像から（2022年4月1日入手）。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry / handout 【4月1日 AFP】（写真追加）ロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州のビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事は1日、ウクライナ軍のヘリコプター数機が燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。 知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「ウクライナ軍のヘリコプターが低高度でロシア領土に入り、空爆し、燃料貯蔵施設で火災が発生した」と投稿した。 別の投稿では、火災により施設の従業員2人が負傷したとしている。 施設を所有する国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）はメディアに対し、施設の敷地内から従業員を避難させた

ジャマイカの首都キングストンを訪問した英国のウィリアム王子とキャサリン妃（2022年3月22日撮影）。(c)Ricardo Makyn / AFP 【4月1日 AFP】英国のウィリアム王子（Prince William）夫妻のカリブ海（Caribbean Sea）諸国歴訪は、祖母エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の在位70年をたたえる記念行事だった。だが、英国君主初の「プラチナジュビリー（Platinum Jubilee）」を英連邦（Commonwealth）諸国と共に祝賀するという計画は、すべて予定通りとはいかなかった。 ウィリアム王子とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）は、英王室の富を築いた一因である奴隷貿易について謝罪し、過去の罪を償うよう求める声に直面した。 バハマ国家賠償委員会（Bahamas National Re

（ＣＮＮ） ロシアのベルゴロド州知事は１日朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。 グラドコフ知事はソーシャルアプリ「テレグラム」の自身のチャンネルで、火災が起きたのはウクライナのせいだと証拠を示さずに主張した。 同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター２機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。 ＣＮＮはこの主張を検証できていない。 国営タス通信は緊急事態省の話として、火災が燃料貯蔵施設を飲み込んだと伝えた。 グラドコフ氏によると、火災で施設の従業員２人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。 現場では緊急対応要員が消火活動に当たり、市民への脅威はないとしている。 ベルゴロド州はウクライナ北東部の国境に隣接し、ウクライナの主要都市ハリコフに近い。ウクライナ侵攻開始前にはロシア軍の準備拠点と

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ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張　軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫 2022年04月02日01時11分 【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド 【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ２機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。今後の停戦交渉にも影響が出そうだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に空爆を加えたことになる。ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。 ロシア

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人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。 総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。 これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。 指定された市町村の割合は、 ▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、 次いで、 ▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村 ▽秋田県が25市町村のうち23市町村 などとなっています。 指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝の完全掌握を目指しミサイル攻撃も強めるなど、戦闘を激化させています。 ロシア側としては、東部での戦局を有利に展開することで、今後の交渉で優位に立ちたい思惑があるとみられます。 ロシアの国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移す方針を示していて、31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊し、東部での掌握地域を拡大したと発表しました。 東部でのロシア軍の動きについて、アメリカ国防総省は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員、およそ1000人がウクライナ東部に展開しているほか、空爆が優先的に行われていると分析しています。 東部の要衝マリウポリでは深刻な人道危機が続き、包囲を続けているロシア軍が数日以内に、市内を完全掌握するという見方も出ています。 マリウポリの現状について、イギリス国防省は「激しい戦闘が続い

（ＣＮＮ） ３月２７日に開催された米アカデミー賞授賞式でウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんを平手打ちした件で、ロサンゼルス市警察はスミスさんを逮捕する準備をしていたが、ロックさんは断固として告訴を望まなかったという。授賞式プロデューサーがインタビューで明らかにした。 ３１日の「ワールド・ニュース・トゥナイト」で放映されたＡＢＣニュースとのインタビューの抜粋で、プロデューサーのウィル・パッカー氏は、ロス市警の警官がロックさんに「これは暴行に当たる」として告訴できると伝え、当日夜にスミスさんを逮捕する用意をしていたと述べた。 「ロス市警当局は、逮捕しにいくと言った。準備万端で、今すぐ逮捕する用意がある。あなたは告訴することができ、我々は彼を逮捕することができる、と選択肢を提示していた」とパッカー氏はＡＢＣに語った。「そして、彼らが話している間、クリスはその選択肢に非常に否定的

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スペインのUniversity Carlos III of Madrid、イランのShahid Rajaee Teacher Training University、イランのInstitute for Research in Fundamental Sciences （IPM）による研究チームが開発した「ECGsound for human identification」は、心電図から取得した心拍音を分析し、その人が誰かを特定するバイオメトリクス技術だ。心電図（ECG）信号をオーディオ波形ファイルに変換し、5つの音楽的特性を分析することで識別する。 今回はこれまでと違い、ノイズ（直流成分や

ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。ロシアで国内世論の反発や経済的な負担が増せば、戦況に変化が生じ得る。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は1カ月を超えた。プーチン政権は当初、数日で軍事作戦を終えられると見込んでいたとされる。米欧から対戦車ミサイルなどの支援を

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auのKDDIは、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gのサービスを31日で終了します。ほかの携帯各社も数年以内にサービスを終了する予定で、利用者がスマートフォンなどに円滑に移行できるかが課題となります。 3Gのサービスは、2000年代の初めにスタートし、音声通話だけでなく写真や動画が送れるようになるなど、ガラケーと呼ばれる携帯電話でさまざまなサービスに活用されてきました。 auを手がけるKDDIは、スマートフォンの普及で4Gが主流となり、利用者が大幅に減っていることなどから、31日いっぱいで3Gのサービスを終了します。 4月1日午前0時以降は原則利用できなくなるため、東京 新宿区のauの店舗には、機種や契約を変更しようと3Gの利用者が次々と訪れ、スタッフから無料で変更できる機種などの紹介を受けていました。 手続きに訪れた男性は「15年間、使ってきた機種なので愛着がありますが

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。

新潟市で平成３０年、下校途中だった小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件で、東京高検は３１日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告（２７）を１審に続き無期懲役とした東京高裁判決について、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。 弁護側は有期刑が相当と主張して上告したが、検察側の断念に伴い刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の山元裕史次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。 判決によると、小林被告は３０年５月７日、新潟市内の路上で女児に背後から車をぶつけて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。遺体をＪＲ越後線の線路に放置し、列車にひかせて損壊するなどした。

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KDDIは3月31日、東京都と「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に関する協定」を締結したと発表した。 東京都で災害が発生した際にKDDIのスマートドローンを活用し、自律飛行による緊急物資の輸送などで災害地域を支援する。使用するドローンは、サイズ1625mm、重量12kg、最大積載量30kg、飛行時間28分のプロドローン製「PD6B-Type3C」。モバイル通信を用いて遠隔監視、制御し、ドローンの目視外自律飛行を実現するとしている。 KDDIは、2020年11月に東京都から受託した「ドローンを活用した物資搬送のための調査・検証事業」において、災害時を想定した孤立地域へのドローン緊急物資搬送の実証実験を東京都奥多摩町などで実施。モバイル通信と運行管理システムによる目視外でのドローン自律飛行を実現し、東京都災害対策本部などからリアルタイムで遠隔監視できることを確認したという。 なお

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

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パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区から、少なくとも3200年前のものと見られる鉛のお守りが発見されたことが分かりました。お守りはおよそ2cm四方の大きさで、聖書に基づく逸話から「呪いのお守り」と呼ばれています。 ABR Researchers Discover the Oldest Known Proto-Hebrew Inscription Ever Found - Associates for Biblical Research https://biblearchaeology.org/current-events-list/4896-abr-researchers-discover-the-oldest-known-proto-hebrew-inscription-ever-found Amulet with Possible Hebrew Inscription Discover

ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、東京大学は、教育や研究の継続が難しくなった学生や研究者の一時的な受け入れを決めました。 渡航費用や月8万円程度の生活支援金、それに宿舎を無償で提供し、生活面でも支援することにしています。 東京大学によりますと、受け入れは、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響で、安全に学んだり研究したりする環境が確保できなくなった学生や研究者が対象で、国籍は問わないとしています。 各学部や研究科などが提供できるプログラムを提示し、希望にあっているかなどを事前に審査したうえで、教員による研究指導を行うとしていて、期間は来年3月末まで、最大で数十人規模を想定していますが、今後の情勢に応じて柔軟に対応するとしています。 受け入れにあたっては、日本に渡航する際の在留資格の取得の支援や渡航費用の支給のほか、大学の宿舎を無償で提供するとともに、生活支援のため月8万円程度を最大1年間

山田邦和 @fzk06736 ある日本史の大学教授は、黒板に史料を書きながら講義していたが、突然自分の史料解釈の誤りに気づいて10分間絶句。学生に「すまんが今日の授業は終わり」と言って退室。翌週「1週間考えてやっと正しい解釈にたどりついた」と言って続きを講義した。これこそ大学の授業！彼は大学教員の鏡！ 山田邦和 @fzk06736 ⇨大学の授業は既存の知識だけを教えたらいいのではない。現在進行形で研究の成果が盛り込まれるべき。前述したある大学教授（私の友人です）の講義の受講生は、まさに新しい学説が形成されるその瞬間を目にしたわけです。講義としての体裁は整っていなくても、これこそ至福の時であるはず。 山田邦和 @fzk06736 同志社女子大学特任教授、古代学協会理事。博士(文化史学)(同志社大学)。考古学・文化史学専攻。『須恵器生産の研究』『京都都市史の研究』『日本中世の首都と王権都市』『

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。 「アシモ」は、ホンダが開発した2足歩行のロボットで、2000年の初披露以降、これまで7代にわたって改良が行われてきました。 2本の足で歩くだけでなく、走ったりジャンプしたりと技術を進化させ、NHK紅白歌合戦をはじめ、国内外のさまざまなイベントで高い運動能力を披露し、日本のメーカーの技術力をアピールしてきました。 しかし、人の動きに近づける技術が一定水準に達したことから、会社は数年前に開発を終え、東京 港区の本社などで20年余り行ってきた定期的な実演会も、31日で終了することになりました。 本社で行われた最後のショーでは、アシモがダンスやサッカーボールを蹴るなどの特技を披露し、訪れた家族連れや熱心なファンが写真を撮ったり、拍手を送ったりして別れを惜し

27年前、山口県下関市で男性の遺体の一部が見つかった事件で、警察が殺人の疑いで全国に指名手配していた当時74歳の父親について、生きていれば100歳になる去年、死亡したとみなして、容疑者死亡で書類送検し捜査を終わらせたことが分かりました。 この事件は27年前の平成7年11月に、下関市の海岸などで下関市出身の吉田卓三さん（当時37）の遺体の一部が見つかったもので、警察は父親の吉田富一容疑者（当時74）を殺人などの疑いで全国に指名手配しました。 しかし行方はつかめず、捜査の進展が見込めない状況で、吉田容疑者が生きていれば100歳となる去年10月、死亡したとみなして容疑者死亡で書類送検し、事実上捜査を終わらせました。 警察は、時効が廃止された殺人などの罪で、容疑者を特定しているものの行方が分からない事件では、日本人の平均寿命を踏まえ、100歳に達した時に死亡したとみなすことにしていますが、実際の事

「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（

今月、東京電力の管内などに出された「電力需給ひっ迫警報」をめぐり、発令が遅かったという指摘が相次いだことを踏まえ、全国の電力の需給を調整するオクト＝電力広域的運営推進機関は、発令を出すかどうか判断材料となる電力需給の予測をまとめるタイミングを前倒しすることも含めて検討することになりました。 今月16日に起きた地震の影響で電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は今月21日から23日にかけて東京電力と東北電力の管内を対象に初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 警報は、導入時のルールでは、企業や家庭が節電に対応する時間を確保するため、ひっ迫が見込まれる前日の午後6時をめどに発令することになっていますが、今回は休日だった21日の午後9時すぎに発令され、国の審議会などで遅すぎたという指摘が相次いでいます。 警報を発令するかどうかは、毎日夕方に全国の事業者からオクトに

北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルのNATO本部にて（2022年3月31日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月31日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は31日、ウクライナに侵攻しているロシア軍の撤退は確認されず、「さらなる攻勢」が行われる可能性があるとの見解を示した。 事務総長は記者会見で、「われわれの情報によると、ロシア部隊は撤退しているのではなく再配置している。ロシア側は、（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbas）地方で部隊の再編成、再補給、強化を図ろうとしている」と述べた。 さらに、「同時にロシアは、キエフなどの都市への圧力を維持している。よってさらなる攻勢があり、さらなる被害がもたらされると考えられる」と説明した。(c

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe

ロシア・モスクワにあるオレク・オルロフ氏宅の扉に落書きされた「Z」の文字と、同氏をウクライナの「協力者」と非難する張り紙。同氏提供（2022年3月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Oleg Orlov 【4月1日 AFP】ロシアの反体制活動家イリヤ・パホモフ（Ilya Pakhomov）氏は今週、首都モスクワのアパートに帰宅すると、玄関の扉に落書きがあり、ウクライナの「協力者」だと非難するステッカーが貼られているのを発見した。 ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、国内の反体制派からは、同様の脅迫行為を受けたとの報告が相次いでいる。オレク・オルロフ（Oleg Orlov）氏も自宅玄関に「Z」と落書きされ、自身の写真と共に「協力者」というメッセージを貼り付けられた。 「Z」の文字は、ロシア当局やウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin

米首都ワシントンで石油備蓄の放出について発表するジョー・バイデン大統領（2022年3月31日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【4月1日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3月31日、高騰する石油価格を抑えるため、同国の戦略的備蓄から過去最大規模となる1日当たり100万バレルを6か月にわたり放出すると発表した。 バイデン氏は、備蓄放出は燃料価格上昇に苦しむ米国人の「痛みを和らげる」ことにつながると述べた。また、石油業界に対し、価格高騰により生じる「記録的な利益に甘んじてはならない」と警告。「米国の真の持続的なエネルギー自立のための新たな土台を構築」したいと述べた。 ホワイトハウス（White House）は声明で、「今回の放出規模は前代未聞であり、世界でこれほど長期間にわたって日量100万バレルの石油備蓄が放出されたことはない。この記録

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月1日 AFP】（更新）ウクライナ当局は3月31日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を占拠していたロシア軍が、撤退を完了したと発表した。 チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）に「チェルノブイリ原発の敷地内にはもはや部外者はいない」と投稿した。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）はこれに先立ち、ロシア軍が同原発とその周辺の立ち入り禁止区域から撤退を開始したと発表していた。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「けさ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ

ロシアの首都モスクワのクレムリンのホールに立つウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月11日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3月31日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が政権内で「孤立」しているとみられ、一部の顧問を自宅軟禁下に置いている可能性もあると述べた。 ウクライナ侵攻をめぐりプーチン政権内に緊張が生じているとした西側諸国の分析結果について、バイデン氏が公の場で言及したのは初めて。英米両国の情報機関は先に、プーチン氏がウクライナでの厳しい戦況についての正確な情報を側近から得られていないと発表していた。 バイデン氏は記者会見で英米の発表について問われると、「彼は自らを孤立させているとみられ、顧問の一部を解任したり自

米ロサンゼルスで開かれた性的少数者のパレードで、爪がトランスジェンダーのシンボルであるピンクと水色に塗られた参加者の手（2017年6月11日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【4月1日 AFP】米政府は3月31日、国民によるパスポート（旅券）申請について、4月11日からは性別欄で男女どちらでもない「X」を選べるようにすると発表した。トランスジェンダーと自認する米国人は、出生証明書などの公的書類に記された性別とは関係なく「X」を選択できるようになる。 ホワイトハウス（White House）は声明で、トランスジェンダーや、自身を男性と女性のどちらとも考えない「ノンバイナリー」の米国人の多くが、これまで国内外での移動に際して大きな障壁に直面し、性自認が尊重されてこなかったと指摘。今回の措置により、そういった人々が「正確」な身分証明書を入手できるようにするというジョー・バ

大阪府の運送事業者は、ドライバーの免許取り消し処分で専属の仕事ができなくなったことに憤りを感じている。 同社では約２０台の車両をフリーで稼働させているが、売り上げ低下などで営業に力を入れ、新たに専属の仕事を獲得した。 しかし、任せる予定のドライバーが昨年から免停になる違反を度々繰り返すようになり、免許取り消し処分を受ける可能性が出てきたという。 同ドライバーは６０代で、２０代のころからドライバー職一本。これまで違反もなく仕事をしていたという。 同社社長は、「免停になるのもプロドライバーとして問題だが、免取の可能性があること自体、意識が低い。今までよくドライバーを続けてこられたと思う。報告を聞いて、呆れて話をする気になれなかった」と嘆く。 また、「現状は点数を調べている状況だが、免許取り消しになったら会社を辞めてもらわないといけない。気の毒だが免許がなければできる仕事がない。こちらも状況を見

公正取引委員会はIT（情報技術）企業による合併・買収などの審査を強化するため、市場分析の専門部署を立ち上げる。合併が寡占につながるか迅速に判断することで、新規参入者が二の足を踏むリスクを抑える。IT業界は顧客データを囲い込んでサービスの利便性を高める特徴があり寡占につながりやすい。変化の早いビジネスモデルでもあり、市場分析の重要性が高まっている。合併による市場の寡占化の度合いなどを調べる「経済

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

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3月31日のニューヨーク原油市場では、アメリカが過去最大規模の石油備蓄の放出を発表したことから、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝99ドル台まで下落するなど、上昇傾向にひとまず歯止めがかかっています。 31日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標になっているWTIの先物価格が、前日の日中の1バレル＝107ドル前後の水準から、一時、99ドル台まで下落しました。 これは、アメリカのバイデン政権が過去最大の規模で石油備蓄を放出すると発表し、供給が増えるという見方が広がったためです。 一方、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国がこの日開いた会合で、5月の追加の増産を見送ったことは、想定の範囲内と受け止められ、原油の先物価格に急激な変動はありませんでした。 市場関係者は「バイデン政権が原油価格の上昇を抑え込む姿勢を示したと受け止められた。ただ、ウクライナ情勢を背景とした

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から、大半が撤退したとみられると発表しました。 エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。 また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発をウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。 1986年に事故が起きたウクライナのチョルノービリ原子力発電所は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に、戦闘の末、ロシア軍に占拠され、技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなど、IAEA＝国際原子力機関が安全への懸念を繰り返し示していました。 IAEA “ロシア軍が原発の管理

日本とフィリピンは、両国にとって初めてとなる、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2＋2」を、4月9日、日本で開催することになりました。両政府の関係者は、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、両国の連携を強化するねらいがあるとしています。 フィリピンのロレンザーナ国防相は、NHKの取材に対し、日本とフィリピンにとって初めてとなる、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2＋2」が、4月9日、日本で開催されると明らかにしました。 両政府の関係者によりますと、日本からは林外務大臣と岸防衛大臣が、フィリピンからはロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席する予定だということです。 日本とフィリピンは11年前「戦略的パートナーシップ」を結び、海上保安庁が巡視船艇を供与するなどして、フィリピンの海上警備能力の向上をはかってきました。 中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化させ、フィリピンとも領有権をめぐる対立を深めて

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって静岡県の専門部会が示した懸念点などについて30日、国側が回答しました。このうち静岡県側が未解決だと指摘したトンネルに流れ出る水をすべて戻す「全量戻し」の方策については「JR東海が決定するべきだ」とする従来の見解を改めて示しました。 リニア中央新幹線の工事をめぐっては去年、国土交通省の有識者会議が静岡県が懸念する水資源への悪影響は抑えられるなどとした中間報告をまとめたのに対して、静岡県の専門部会が報告に対する懸念点などの意見を表明しています。 こうした意見に30日、国土交通省の有識者会議が回答を示しました。 この中で静岡県側が掘削中を含めてトンネルに流れ出た水をすべて戻す「全量戻し」について具体的な方策がなく未解決だと指摘したのに対し、国側は、水が県外に流出しても河川の水量は維持されると改めて指摘した上で「JR東海が地域の方々とコミュ

現実の姿ではなく、2Dや3DのCGモデルをアバターとして活動するバーチャルYouTuber(VTuber)の人気はすさまじく、2021年度におけるスーパーチャット累計金額の世界ランキングでは、上位10人のうち9人を日本のVTuberが占めているほど。そんなVTuber人気にあやかってか、イタリア空軍が公式YouTubeチャンネルにVTuberを採用したと話題になっています。 Italian Air Force Launches Its Own VTuber - Interest - Anime News Network https://www.animenewsnetwork.com/interest/2022-03-28/italian-air-force-launches-its-own-vtuber/.184044 実際にイタリア空軍がアップロードしたムービーが以下。 Azzurra

この建物、旧任天堂本社で現在はホテルなんです 京都にある、任天堂の旧本社社屋。建造から90年近くが経つこの建物が、4月1日にホテル「丸福樓」としてオープンします。アール・デコ全盛期のデザインがギッチギチに詰まったこのレトロなホテルの、マスコミ向け内覧会に行ってきました。 1889年、山内房次郎はかるたや花札の製造販売を手がける会社として「山内房次郎商店」を創業。1947年には屋号を変更し、現在の任天堂の前身である「丸福株式会社」を設立しました。さらに1950年には「任天堂かるた株式会社」に商号を変更。丸福樓が立つのは、この山内家が商売を始めた京都の鍵屋町です。ちょうど高瀬川と鴨川の間あたりの立地で、最寄駅は京阪電車の七条駅ですが、京都駅からも歩いてアクセスできる距離です。 正面玄関は左右の旗が目印です 入口左右には「山内任天堂」の銘板が 左が山内家の住居だった「ハート」棟、右が倉庫だった「

今月3月25日に発売を迎えた『星のカービィ ディスカバリー』。本作は本編シリーズでは初となる3Dアクションを採用した。奥行きのある世界を舞台に、カービィが縦横無尽に駆けまわる姿を描き出している。新アクションとしては、自動車や三角コーンなどをカービィがほおばって発動する、ほおばりヘンケイが登場。おなじみのコピー能力もさまざまな姿に進化するなど、アクションの幅が広がっている。そして本作では、2人までの協力プレイが可能。コントローラーを複数接続することで、カービィとバンダナワドルディのふたりを操作してプレイが可能となっている。 シリーズを変革する際には、当然消えてゆく要素もつきものである。高い評価を受ける『星のカービィ ディスカバリー』だが、とある小さな要素が廃止され、一部ユーザーに惜しまれているようだ。その要素とは、「くちうつし」である。カービィはフィールドで食べ物を拾うと体力を回復することが

4月1日からの民法改正「18歳成人」で、本人と親が失うもの：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2022年4月1日から、成人年齢が18歳になるという記事がよく目に付くようになった。もしかしたら、「あれ、以前もそんな話なかったっけ?」と思われる方もあるかもしれないが、それは2015年の公職選挙法改正で、選挙権が18歳に引き下げられたことかもしれない。 この4月1日で「18歳が成人」といわれているのは、我々の社会生活のルールを広くカバーする「民法」が改正され、民法上も18歳以上を成年として扱うようになるからである。これまでは20歳以上だったので、4月1日時点で18歳と19歳の人達が、成人式でも誕生日でもないのに一斉に成人になる。 民法は巨大な法体系で、現在1050条まである。とても全部を覚えきれるものではないが、われわれが何かを契約したり、結婚したり、遺産相続したりといった取り決めの多くは

4月1日から新年度ですが、暮らしに身近なものの値上げは続きます。コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化などを背景に原材料価格が高騰する中、メーカーの間では4月以降、食料品や日用品の価格を引き上げる動きが相次いでいて、家計の負担が一段と増えることも予想されます。 また、新年度の4月1日から、年金や医療、それに働き方の制度などが変わります。 さまざまな値上げの動きや制度の変更点などをまとめました。 食用油 このうち食用油は、原料となる大豆や菜種の国際的な取り引き価格が上昇していることなどを受けて、食用油大手の日清オイリオグループとJ‐オイルミルズが4月1日の納品分からいずれも家庭用と業務用で1キロ当たりの価格を40円以上値上げします。

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外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。

３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。

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外食チェーンのねぎしフードサービス（東京）で働く外国人技能実習生のスリランカ人女性（29）が産休を取得し、今年3月に日本で出産したことが31日、分かった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京）が明らかにした。実習生には日本の労働者と同様に産休、育休制度が適用されるが、労組によると、実際に産休を取得したケースは珍しいという。 女性は産休明けに実習の再開と育休取得を希望しており、同社も認める方針。ただ、実習生は原則家族の帯同が認められておらず、子どもは短期間で帰国を迫られる可能性がある。

ロシア軍が設置したという地雷。前線となっているキエフ東部の街路で見つかった/Narciso Contreras/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は３１日までに、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ周辺で国際条約で禁止されている対人地雷を使用したと告発した。 ウクライナの爆発物・砲弾処理担当要員が今月２８日に見つけたと報告した。 ＨＲＷは、ロシアが爆発から１６メートル範囲内に居合わせた人間を無差別に殺害し、再起不能までの重傷を負わせるこの地雷を保持していることはわかっており、今回新たに投入したと主張。ウクライナはこの種の地雷や運搬手段を持っていないとした。 １９９７年に署名された国際的な対人地雷禁止条約は、使用、生産、備蓄や移送を包括的に禁止。ＨＲＷによると、１６４カ国・地域が賛同したが、ロシアは加盟していない