中国に住む北朝鮮のIT技術者が、他人の名義で日本のスマートフォンアプリの開発などに関わり、その報酬を不正に送金していたとして、横浜市に住む韓国籍の会社員ら2人が書類送検された事件で、横浜地方検察庁は2人を不起訴にしました。 横浜市鶴見区に住む韓国籍の57歳の男性会社員と、東京 北区に住む朝鮮籍の75歳の無職の女性は、中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本のスマートフォンアプリの開発などに関わった報酬、およそ170万円を不正に送金したり、それを手助けしたりしたとして、銀行法違反の疑いで先月、書類送検されました。 警察の調べによりますと、IT技術者は会社員の名義を使って、技術者を企業に紹介する日本のサービスに登録し、アプリの開発を請け負っていたということです。 横浜地方検察庁はこの2人について、17日付けで不起訴にしました。 理由については明らかにしていません。

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前回の記事では、ＪＲ貨物の2018年度決算の数字を見ました。台風や地震など、自然災害の影響で苦戦はしましたが、それさえなければ過去最高の黒字決算になっていたでしょう。 さて、これだけＪＲ貨物が黒字を出せるようになってくると、気になるのが「ＪＲ貨物は上場するのか？」という点。 ＪＲ貨物の上場は難しいと予想 ＪＲ貨物は「線路使用料」をＪＲ旅客会社に支払う これでイメージを掴もう　アボイダブルコストルールの例え話 家　賃 食　費 インフラ関係 貸主の“懐具合”が悪化すると揉める原因に ＪＲ貨物の黒字はアボイダブルコストルールのおかげ 赤字会社が黒字会社を支援する？ 関連記事 ＪＲ貨物の上場は難しいと予想 ＪＲ貨物は上場するのか？ しかし、これについて私の見解はハッキリしています。今のままでは、いくら利益を出してもＪＲ貨物の上場は難しい。なぜなら、他の鉄道会社が納得しないから。 これが私の見解です

イギリスで収監されている、告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告について、イギリス政府はアメリカへの引き渡しを承認したと発表しました。 アサンジ被告は不服を申し立てる方針です。 「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、現在は、別の事件を受けてイギリスで収監されています。 イギリスの裁判所はことし4月、アサンジ被告についてアメリカに引き渡すよう命じていて、最終的な判断に向けて検討を続けてきた内務省は17日、アメリカへの引き渡しを承認したと正式に発表しました。 声明で「イギリスの裁判所は、アサンジ氏を引き渡すことが手続きの乱用になるとは判断していない」としたうえで「アメリカは大事なパートナーであり、イギリスが逃亡者にとっての天国になることを防ぐバランスの取れた関係

東京の23歳の女性が今月上旬から行方不明になり、18日、茨城県の別荘近くで遺体で見つかりました。 警視庁は女性を別荘に監禁した疑いで33歳の会社員を逮捕し詳しいいきさつなどを調べています。 会社員は「SNSで女性と知り合って一緒にいた」などと供述し容疑を否認しているということです。 東京 文京区の新野りなさん（23）の行方が今月5日から分からなくなり、家族から「連絡が取れない」と相談があったため、警視庁は事件に巻き込まれた可能性があるとして接点のあった人物の特定など、捜査を進めていました。 その結果、神奈川県南足柄市の会社員、三瓶博幸容疑者（33）が茨城県常陸太田市にある自分の別荘で一緒にいたことがわかり、監禁の疑いで逮捕しました。 手錠をかけて拘束した疑いがあるということです。 また、警視庁が周辺を捜索したところ、18日、別荘から1キロ余り離れた林道の脇で遺体が見つかり、新野さんと確認さ

「Internet Explorer」の次は「Windows 10」に要注意？　マイクロソフトが心配する次の危機（1/3 ページ） 米マイクロソフト（MS）が1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。MSはEdgeへの移行やEdge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、IEを利用する各組織が対応に追われた。MSは21年5月からサポート終了を告知していたものの、東京都調布市デジタル行政推進課の職員がサポート終了に関するTBSの取材に「何で今、急に」とコメントし、Twitterで「流石に草」「担当は冬眠してたのか」などと話題になった。 （関連記事：「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は後藤茂之厚生労働相＝首相官邸で2022年6月17日午前8時10分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。 物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。 岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

暗号資産（仮想通貨）の価格下落が止まらない。世界各国で金融引き締めが進み投資家が資金を引き揚げていることに加えて、仮想通貨の運用会社の経営不振が背景にある。一部は高いレバレッジをかけて運用しており、相場急落で多額の損失が発生しているようだ。資金捻出のために資産である仮想通貨の売却を迫られ、さらなる価格下落につながるとの懸念が強まっている。16日、仮想通貨運用大手のシンガポールのヘッジファンド、

18日夜、東京 丸の内の商業施設で10歳くらいの子どもが転落し意識不明の重体になっています。 吹き抜けになっているビルの中の6階から転落したとみられ、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 18日午後7時20分ごろ、東京 丸の内の複合商業施設「丸の内オアゾ」で子どもが転落したようだと通報がありました。 警視庁によりますと、転落したのは10歳くらいの男の子で、吹き抜けになっているビルの中の6階から転落したとみられ、3階の踊り場に倒れていたということです。 男の子は、救急車で病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識不明の重体になっています。 捜査関係者などによりますと、防犯カメラの映像から、1人でビルに入った後、エスカレーターで6階に上がり、手すり付近から転落したとみられています。 また、リュックサックを持っていたということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、近くにいた

旧民主党出身で22年参院選に自民党から出馬予定の桜井充氏＝仙台市宮城野区で2022年6月5日午前11時15分、小川祐希撮影 夏の参院選宮城選挙区（改選数1）は、ともに旧民主党出身の自民党現職と日本維新の会新人、それに立憲民主党新人の3人を中心に争われる異例の構図となりそうだ。各氏と旧民主の関わりを取材すると、最大野党の“弱点”が見えてきた。 「多くの人を助けられる仕事をしたい」。自民現職で5選を狙う医師の桜井充氏（66）は、政治家を志した原点をこう語る。実現できるのは与党議員だと考え、かつて自民の公募に2度応募したが、いずれも選考落ち。「理想がかなわなかった」（桜井氏）ため、旧民主の選考に切り替えたところ公認を得られ、1998年参院選で初当選した。 旧民主が政権交代を果たした後の2010年9月に副財務相に抜てきされ、11年3月の東日本大震災後には被災企業を支援する「グループ化補助金」の創設

煙が立ち上るウクライナ・ルハンスク州セベロドネツクの町＝１４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップは１６日、同州セベロドネツクのアゾト化学工場に避難している民間人数百人について、ロシアの砲撃が続いているため、もう避難できない状況だとＣＮＮに明らかにした。 軍政トップのセルヒ・ハイダイ氏は「いまあそこから脱出するのは不可能だ」「物理的には可能だが、砲撃や戦闘が絶え間なく続いており危険性が非常に高い」と指摘。「もし誰かが脱出すれば、９９％の確率で死亡するだろう」と述べた。 ハイダイ氏によれば、この化学工場には現在、子ども３８人を含む５６８人が避難している。 セベロドネツク地区の軍政トップは１５日、ＣＮＮに対し、化学工場に避難中の民間人は食料の蓄えはあるものの、２週間にわたって物資の補給を受けていない状況だと明らかにし

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１７日、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」で欧米諸国を痛烈に批判する演説を行い、「一極世界の時代」の終わりを宣言した。 プーチン氏は演説で「米国は冷戦に勝利したとき、自分たちは地上における神の代理人であり、何の責任も負わず国益のみを有する国民だと宣言した。そして、こうした国益は神聖なものだと宣言した」と指摘。いまや国際関係は一方通行となり、世界の不安定化を招いているとの認識を示した。 演説は「大規模な」サイバー攻撃のため予定から１時間半あまり遅れた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は急きょ開いた記者会見で遅延の理由を説明し、会議のシステムに対しＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）攻撃があったと説明した。 誰が攻撃に関与したのかは不明。ハッカー集団の「ウクライナＩＴ軍」は今週、ＳＮＳのテレグラムで、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムを標的として名指しし

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

グリーンランドとカナダを隔てるナレス海峡に浮かぶハンス島。カナダとデンマークが奇妙な領土紛争を繰り広げてきた小島だ。50年にわたり、両国の当局者が代わる代わる上陸し、国旗やウイスキーボトルを残していった。（PHOTOGRAPH BY DAVE WALSH, EYEVINE/REDUX） 強風が吹き抜ける北極圏の無人島がカナダとデンマークの思いがけない紛争を引き起こして数十年、世界地図が描き直されることになった。カナダ最北端とデンマークの自治領であるグリーンランドを隔てる幅35キロメートルのナレス海峡に浮かぶハンス島を巡る紛争で、両国が「領有権を分割する」と2022年6月14日に発表したのだ。 この合意を、両国の当局者は国際協力における画期的な出来事として歓迎している。ときには国旗や酒瓶も登場した50年にわたる非公式な「戦争」についに終止符が打たれた。 ハンス島の歴史 紛争とはいうものの、歴

6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心にLenovoのノートPC「ThinkPad」がひそかに話題となった。レノボ・ジャパンの直販サイトでとあるクーポンを利用すると、本来20万円を超える定価のノートPCが5万円前後で買えることが分かったからだ。ただし、夜が明けて一転し、同社は注文をキャンセルすると主張している。 このクーポンは、同社がアフィリエイトプログラム参加者に配布したもの。併せて楽天のEC仲介サービス「楽天リーベイツ」を経由することで購入額の20％相当の楽天ポイントを付与するキャンペーンも開催されており、一部のユーザーで“お祭り状態”となっていた。18日午前には「ThinkPad」がTwitterの日本のトレンドに入った。 クーポンの対象は、エントリーモデルの「ThinkPad E14 Gen3」と「ThinkPad E15 Gen3」。例えば、8コア16スレッドのR

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

飛田・松島・信太山・今里・滝井……と、これらの地名にすべて心当たりがある人は相当な好事家である。いずれも大阪府内の旧遊郭（五大遊郭）の場所で、しかも戦後も「料亭」という形態で裏風俗エリアとして存続してきた、関西屈指のディープスポットである。 もっとも、全国的な知名度を持つ飛田新地と、京阪神ではある程度は知られている松島・信太山の両新地に対して、生野区にある今里新地は影が薄い（ちなみに滝井新地はもっと知名度が低い）。ただ、このマイナーな裏風俗スポットは、近年になり新たな顔を持ちつつある。それはベトナム人の急増だ。しかも、他の地域ではあまり見られない業種の商売もかなり多いのである。 ファッション好きのアキさん、語る 5月25日午前11時、近鉄大阪線の今里駅で降りた私たちが歩いていると、商店街を数十メートルも進まないうちに赤地に金星が輝くベトナム国旗を見つけた。雑居ビルの2階にある店舗は、どうや

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

ウクライナの首都キーウで、共同記者会見を終え抱き合う同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2022年6月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、ウクライナの首都キーウ訪問時に同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と交わした握手の写真が17日、ネット上で話題を呼んだ。2人のぎこちない様子をからかう声や、そのボディーランゲージの意味を深読みするコメントも出ている。 写真は16日、ゼレンスキー氏がマクロン氏とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相、マリオ・ドラギ（Mario Draghi）伊首相、ルーマニアのクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領と開いた共

公共バスに改造した教室で学ぶ子どもたち。インド・ケララ州の州都ティルバナンタプラムで（2022年6月13日撮影）。(c)Manjunath Kiran / AFP 【6月18日 AFP】インド南西部ケララ（Kerala）州の州都ティルバナンタプラム（Thiruvananthapuram）で、教室になったバスの車内で子どもたちが遊び、学んでいる。 同州では使われなくなった古い公共バスを教室に改造し、子どもたちに提供している。就学前の子どもや小学生たちのために車両を活用する取り組み「Education on Wheels（教育トレーラー）」の一環。(c)AFP

部屋で遊ぶ子ども。スウェーデン・ストックホルムで（2013年10月13日撮影、資料写真）。(c)ANNA-KARIN LAMPOU / AFP 【6月18日 AFP】「子どもの頃、スウェーデン人の友達の家に遊びに行った時のこと。部屋で遊んでいたら、お母さんが夕食ができたよと声を掛けてきた。肝心なのはその次。友達は、食べて来るから部屋で『待っててね』と言ったんです」──。スウェーデン人は、人をもてなさないのか、それとも、単にけちなのか。ソーシャルメディアに投稿されたエピソードが世界中で広まり、論争になっている。 「スウェーデンゲート（#Swedengate）」というハッシュタグで巻き起こった議論の発端は、ソーシャルニュースサイト「レディット（Reddit）」の掲示板。「あなたが体験した最も奇妙な異文化は？」というトピックに対し、冒頭のエピソードが書き込まれた。 多くの人からも同じような体験談

ロシア・モスクワにある国防省本部（2022年3月1日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月18日 AFP】ロシア国防省は17日、ウクライナ侵攻開始以降、ウクライナ軍に加わった外国人傭兵（ようへい）の死者は1959人に上っていると発表した。 国防省によると、侵攻開始以降、64か国から「傭兵と武器専門家」6956人がウクライナ入りした。これまでに1779人が国外退去した。 外国人傭兵を出身国別で見ると、欧州ではポーランドが「圧倒的に多く」、ルーマニア、英国が続くという。 国防省はこの他の出身国として、カナダ、米国、ジョージアも名指しした。 同省は外国人傭兵の数は減少しており、「ウクライナ政権の軍事的失敗が増加し、兵員と装備に多大な損失が毎日続いているため」多くはウクライナから退去していると主張した。(c)AFP

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国によるウクライナ侵攻は世界的なインフレの原因ではないと主張し、西側諸国が現状を利用して自分たちの失敗の責任をロシアに転嫁していると非難した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）でビデオ演説。「今起きていることは、ここ数か月の結果ではなく、ましてやロシアが（ウクライナ東部）ドンバス（Donbas）地方で行っている特別軍事作戦によるものでもない」と主張した。 「インフレ、食糧問題、燃料価格（の高騰）は、米国の現政権と欧州の官僚機構

モルドバの首都キシニョフを歩くマイア・サンドゥ大統領（中央右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（中央左、2021年6月15日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【6月18日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は17日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）が同国を「EU加盟候補国」と認定するよう加盟国に勧告したことを「重要な瞬間」と歓迎した。 サンドゥ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「これはモルドバ共和国の未来にとって重要な瞬間であり、国民が必要としている希望だ」と投稿した。 「困難であることは承知だが、この道を進むと決めている。目的は欧州の価値観を共有する空間でわが国を強固にし、進歩と繁栄の道を歩むことにある」 サンドゥ氏は欧州委の勧告について「われわれを励まし、正しい道を

米首都ワシントンの連邦議会で、昨年1月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会の公聴会で流されたドナルド・トランプ前大統領の映像（2022年6月16日撮影）。(c)Drew Angerer / POOL / AFP 【6月18日 AFP】米動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）は17日、昨年1月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会が投稿した動画1本を、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が拡散した選挙に関する偽情報が含まれているとして削除した。 ユーチューブの広報担当者はAFPの取材に対し、「選挙が適正に行われるために定めた当社の規約では、さまざまな不正やミスなどで2020年米大統領選の結果が変わったという誤った主張を、文脈が切り取られた形で展開しているコンテンツを禁止している」として、「誰に対してもこの規約を平等に適用」していると説明した。 特別委側のコメントは

バルト海上空から仏海軍の哨戒機が撮影したロシア海軍のコルベット艦（2022年6月16日撮影、資料写真）。(c)FRED TANNEAU / AFP 【6月18日 AFP】ロシアのコルベット艦が17日、バルト海（Baltic Sea）でデンマークの領海を午前2時30分（日本時間同9時30分）とその数時間後の2度にわたり侵犯した。デンマーク軍が明らかにした。 現場はスウェーデンの南にあるクリスチャンソー（Christianso）島北方のデンマーク領海。同島はロシアの飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）から約30キロしか離れていない。 デンマーク軍によると、同国海軍の部隊が無線で呼び掛けると、ロシア艦は直ちにデンマーク領海から退去した。 4月末にも、ロシア軍の偵察機がデンマークの領空を侵犯したばかり。 デンマークのイエッペ・コフォズ（Jeppe Kofod）外相は声明で「ロシアがま

実業家のイーロン・マスク氏（2022年4月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月18日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、マスク氏を批判する書簡を公開していた従業員数人を解雇したと明らかにした。AFPが17日、グウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長兼最高執行責任者（COO）が社員に送った電子メールで確認した。 ショットウェル氏は16日付の電子メールで、「少数」の従業員が同僚の間で署名運動を行い、自分たちの書簡内容への賛同と調査協力を求めていたことを明らかにした。 同氏は、この書簡をめぐり「不本意な意見への署名を強要され、不快感や不安、憤りを覚えた」従業員もいたとし、調査の結果、「関係者数人を解雇した」と述べている。人数は明らかにしていない。 米IT系ニュースサイ

大阪府で平車や大型ウイング車で事業展開している運送事業者は、求人への応募の少なさに危機感を感じている。 現状はドライバーの紹介などで人材を確保しているが、「いつまでも紹介が続くとは考えていない」という。 同社社長は、「これまでは求人を出せば、反応があったが、同じやり方や考え方では人材は集まらないと痛感している。今できることに積極的に取り組んでいかないとドライバー不足で会社の経営が傾いてしまう」と話す。 そのため同社では、今まで取り組んでこなかったＳＮＳの活用だけではなく、トラックのデザイン変更やユニフォームの刷新などを検討している。 同社長は、「ドライバー採用に成功している会社もある。その会社の取り組みなどを参考にし、自社でできることを積み重ねていくしかない。このピンチをチャンスに変えられるように、しっかりと工夫していきたい」と話す。

ロシア最大の政府系ガス会社が、ドイツ向けのパイプラインを通して供給している天然ガスの量を大幅に減らすと発表する中、ドイツ政府は、ドイツを経由してガスの供給を受けるフランスなど、隣国にも影響が出ていると明らかにし、ロシアの動きに警戒感が高まっています。 ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を通して供給する天然ガスの量が、設備の修理期限が過ぎたとして当初の計画よりおよそ60％減ると発表し、ドイツ側は反発しています。 ドイツ政府は、17日の天然ガスの供給状況を公表し「ノルドストリーム」を通して送られるガスの量がおよそ60％減り、ドイツとパイプラインでつながる隣国のフランス、オーストリア、チェコといった国への供給にも影響が出ていると明らかにしました。 また、フランスでは17日、天然ガスのパイプラインの運営会社が、ドイツを経由してロシア

大阪湾に流れ込む川の河口には、変わったかたちの水門が3か所あります。 全国でも珍しい “アーチ型水門”。3基とも50年以上稼働を続けています。 4年前の台風のときにも大阪市内へ浸水被害が広がるのを防ぐのに大きく貢献しました。 しかし、南海トラフの巨大地震に備えて、今年から新しい水門に建て替える工事が始まります。 ただ、3基すべてが新しくなるのは約20年後。 “アーチ型水門”は、まだまだ現役で、浸水被害から大阪の街を守る役目を負い続けます。 アーチ部分を川に倒して水を防ぐ

日経産業新聞は首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」のトップ30をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により供給戸数が減少し、価格はバブル期をしのぐ水準にまで上昇している。見えてきた高騰下の人気物件の共通項は「売らずに住み続けられるマンション」だ。「ザ・パークハウス　グラン」――。三菱地所レジデンスの宮島正治社長が「あまりマーケット（市場）に出てこないが、これぞ当社の理想型」と言うマン

JR東日本が2022年5月、自社に蓄積されたデータの「外販」に乗り出した。交通系ICカード「Suica（スイカ）」の乗降利用データを社内で統計処理し、定型リポート「駅カルテ」の形で、自治体や企業向けに販売を始めたのだ。13年にもSuicaのデータ活用を試みながら、「個人情報保護への配慮が足りない」と利用客などの大きな反発を招き、事業を中止してから9年──。ようやくデータの外販にこぎ着けた格好だ。

上場企業の2023年3月期の配当総額は前期比2%増の13兆9300億円となる見通しだ。2年連続で過去最高となるものの、2割増えた前期実績からは伸び悩む。世界的なインフレ進展やロシアによるウクライナ侵攻などで業績の先行きが不透明なためだ。企業の手元資金は高水準で、業績が堅調に推移すれば上振れ余地も残る。3月期決算企業（変則決算などを除く）約2360社を対象に日本経済新聞が集計した。1株配当の増減

ガソリンに続き、カーライフの必需品タイヤが原材料の高騰で値上がりしている。ところが売り上げは落ち込むどころか、むしろ上り調子。メーカー各社の値上げが出そろった4月の販売本数は昨年を上回った。新型コロナウイルスの流行が一段落し、車に乗ってレジャーに出かける人が増えたためだ。快走する「リベンジ旅行」の需要が相場を支えている。2022年1月からTOYO TIREが値上げに踏み切ったのを皮切りに、大手

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インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）

日本人のコメ離れが言われて久しい。コロナ禍から資源高、ロシアのウクライナ侵攻と、予期せぬ事態が相次ぎ、多くの食品を輸入に依存する日本は食品の値上げが連日マスコミを賑わせている。6月17日に農林水産省が発表した「令和3年産米の相対取引価格」によると、5月の玄米60kgの平均価格は1万2,702円で前月から95円値下がりした。在庫が豊富なコメが今後も安値圏が続くのか、食品の優等生となった米価に注目が集まっていた。 コメは若者の米離れやコロナ禍での外食不振のあおりを受け、需要低迷が続いた。ところが、2022年4月の米価が前年1月以来、15カ月ぶりに上昇に転じたことが話題になった。前月から20円の値上がりと小幅だが、外食需要の回復や農水省の需給改善対策に加え、前年より取引が前倒しで行われたことなどが背景にあるとみられる。 注目された5月の米価だったが、1万2,702円と2カ月ぶりに値下がり、201

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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経団連は17日、新型コロナウイルスの感染対策をまとめたオフィスや製造現場向けの指針を改定した。ワクチン接種が進み感染状況が改善傾向にあることを踏まえ、設備の頻繁な消毒を求めた項目を削除するなど大幅に簡素化した。テレワーク（在宅勤務）や時差通勤の導入などを求めていた部分も感染拡大期に限る記述に改めた。感染状況が悪化すれば厳しい対策に戻る可能性はあるが、収束後の正常化に向け、今後は業界ごとに定めた指針の見直しも進みそうだ。 これまでは接触感染の対策を重視していたが、主な感染経路が飛沫（ひまつ）やエアロゾル感染（空気感染）と分かり、換気に重点を置いた内容に改定した。医療機関を除く公共の場所のドアノブや椅子などの共用設備については、過剰な消毒は必要ないと判断した。

ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ルハンシク州のリシチャンシクでは、空爆で少なくとも3人が死亡したほか、集団墓地に民間人を含む大勢の犠牲者が埋葬されているとみられています。一方、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、一定の戦果を得るまで攻撃をやめる考えはないと強調しました。 ウクライナの公共放送は17日、東部ルハンシク州のハイダイ知事の話として、激戦地となっているセベロドネツクに隣接するリシチャンシクで、ロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えました。 また、ハイダイ知事はSNSへの投稿で、リシチャンシクと近郊の都市とを結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。 こうした中、16日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、リシチャンシクで、集団墓地に

ウクライナの首都キーウで開かれた共同記者会見で話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月16日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、自国への入国を希望するロシア人に対し、来月1日からビザ（査証）の取得を求めると発表した。 大統領はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）を通じ、「ウクライナはロシア連邦の国民に対する査証制度を導入する」と投稿した。政府が同日中にも正式決定する予定で、ビザ取得要件の適用は「2022年7月1日」に発効するとしている。 これにより、ウクライナが1991年にソ連から独立して以来、ロシア人に対して認めてきた査証免除措置が停止されることになる。 大統領側近は今回の決定について、「ロシアが開始した

専門性が高く、転職に有利なベンダー系資格 以下に挙げた2つの資格は、非常に専門性が高く、それ故に就職や転職にも有利だといわれている。 「AWS認定試験」は、「アマゾンウェブサービス（AWS）」に関する専門知識を問う資格試験。今やAWSは、欠かせないインフラとなっている。しかし現状、インフラエンジニアは人材不足のため、クラウドサービスを運用できる資格を持っていれば転職に有利だ。 「ORACLE MASTER」はオラクルデータベースの管理スキルを証明する資格で、データベースの世界では最も有名な資格だ。 アマゾンウェブサービス（AWS）は、世界で最も広く採用されているクラウドプラットフォームで、AWS認定試験は、その知識やスキルを問う試験。インフラエンジニアを目指す人にとっては、就職や転職に有利だ サイト：https://aws.amazon.com/jp/certification/　試験内容

米司法省（DoJ）は6月16日（現地時間）、ロシアのボットネット「RSocks」のインフラを解体したと発表した。RSocksは世界中の何百万ものPC、Android端末、IoT端末を乗っ取るために使われていた。米、英、独、蘭の共同作戦が奏功した。 ボットネットとは、所有者が知らないうちに乗っ取ったネット接続端末の集合で、通常、悪意ある目的で使われる。 RSocksはフィッシングやアカウント乗っ取り、マルウェア散布などに悪用されていたが、一般ユーザー向けのいわゆるスニーカーボットとしても有償で提供されていた。例えば2000のプロキシへのアクセスは、1日当たり30ドルからだった。 米連邦捜査局（FBI）は覆面でアクセス権を購入して捜査した。2017年の最初の購入では、約32万5000の端末を特定した。これらの端末を分析した結果、ブルートフォース攻撃により侵害されたと判断した。侵害された端末は個

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界の投資家がここ数カ月に円を投げ売りする中、香港で小規模な外貨両替所を経営するガブリエル・レオンさんは、正反対の行動を取る客が急増していることに気づいた。 勤労世帯が暮らす住宅・商工業地区の深水埗にあるレオンさんの店では、円が香港ドルに対し20年ぶりの安値水準に下落したのを買いの好機と見るアマチュア投資家の両替が増えている。世界的な円売りが始まる前は円購入客が１日当たり12人未満だったが、今は300人程度に上るという。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国の公務員が減給にあえぐ 厳しい財政が続く中国 6月に入って、上海でおよそ2カ月間続いたロックダウンも、実質的に解除

近年、アルバイト労働者を「クルー」などと呼び換える動きが広がっています。背景事情について、労働問題の専門家・今野晴貴さんと一緒に考えました。（画像はイメージです） 出典： Getty Images なぜアルバイトが「クルー」「メイト」に？ 対価なく労働に動員するための言葉 労働問題で悪化したイメージを転換 労働の現場では、職業のイメージアップを狙った、用語の言い換えが行われています。職種から業務の呼び方に至るまで、その対象は様々です。一見すると、仕事がしやすい環境作りを目指しているように思える取り組み。しかし労働問題の専門家・今野晴貴さんは、必ずしも働き手本意の内容になっていないと指摘します。政策にまで広がっているという、その場しのぎの「言葉のまやかし」について、語らいました。（withnews編集部・神戸郁人） なぜアルバイトが「クルー」「メイト」に？ 「人財（人材）」など、労働にまつわ

電気代の請求を見て、こんなに使ったっけ？とびっくりしている人も多いのではないでしょうか。 政府は節電でポイントを付与する新制度を導入を発表しましたが… 地元で長年愛されている遊園地も、頭を抱えています。

中国河南省および安徽省の6つの地方銀行で預金の引き出しが凍結されたことを受け、預金者が抗議デモのために河南省の省都、鄭州市に集い始めています。しかし、鄭州市に向かう市民に向けて本来とは異なるタイミングで「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の警告」が発令されたため、一部市民は政府が偽の警告を発していると非難しています。 Henan Bank Depositors Hit With Red Health Codes https://www.sixthtone.com/news/1010547/henan-bank-depositors-hit-with-red-health-codes 多地村镇银行线上取款难背后：发起行高管被通缉，有企业涉嫌非吸_直击现场_澎湃新闻-The Paper http://m.thepaper.cn/rss_newsDetail_18154342 2022

Published 2022/06/18 05:08 (JST) Updated 2022/06/18 05:21 (JST) JR東日本が、線路に敷くバラスト（砕石）の輸送用車両を約70年ぶりの新型「GV―E197系」に置き換える。通勤電車のような見た目でスピードが大幅に向上。運転やメンテナンスも簡単になるという。国鉄時代に製造された赤いディーゼル機関車「DD51形」は徐々に姿を消していく。 JR東によると、GV―E197系はディーゼルエンジンで発電してモーターで走り、最高速度は時速100キロとDD51形より25キロ速い。複数のハンドルで操作する機関車と異なり、一般の電車と同じく一つのハンドルで運転できる。機関車の免許が不要になり、電車の運転士でも訓練を受ければ転向が可能だ。

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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、国内で開いている国際経済会議で演説し「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、失敗した」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領みずからが主導して開いている「国際経済フォーラム」は17日、全体会合が行われました。 この中でプーチン大統領が演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。 一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米

若者の性暴力被害が発生した場所で最も多かったのは「学校」だった――。内閣府男女共同参画局が17日に公表した初の全国調査で、こんな実態が浮かんだ。学校での被害には体の特徴をからかわれるといった性的な嫌がらせが多く含まれるが、識者は「こうした状況を放置すれば、より深刻な性暴力を招きかねない」と警鐘を鳴らす。【菅野蘭】 16～24歳を対象とした今回の調査を巡り、実施方法などを検討する有識者会議のメンバーを務めた福岡犯罪被害者支援センター理事長の浦尚子さんは「若年層の被害の実態を数字で表した初めての調査で、回収率的に疫学的データとは言えないものの貴重なデータです」と高く評価した。 そのうえで「被害に遭った場所や関係者に『学校』というキーワードが多く挙がっていることに注目すべきです」と指摘した。被害に遭った場所（複数回答）の最多は「学校」（22・5％）で、加害者との関係も教職員や先輩、同級生など「学

子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと

ビックカメラが今夏をめどに新会社を設立し、数百人規模のITエンジニア採用に乗り出すことが、日経クロステックの取材で2022年6月15日までに分かった。新会社はビックカメラと異なる人事制度を取り入れ、ITエンジニアの市場に合わせた給与体系や勤務形態を用意する。デジタル戦略の推進へ社内でエンジニアを抱え、システム開発の内製に大きく舵（かじ）を切る方針だ。 2022年6月13日、ビックカメラがぶち上げた「DX宣言」と題したリリースが、世間の注目を集めた。家電量販業界のみならず、IT業界からも耳目を集めたその訳は、リリースにアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）とセールスフォース・ジャパンの2社が名を連ねていたからだ。

来年4月の「こども家庭庁」の発足に向け、政府は17日「設立準備室」を設置しました。 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律が成立したことを受け、政府は来年4月の発足に向け内閣官房に17日付けで「こども家庭庁設立準備室」を立ち上げました。 準備室では予算や人員の確保などに加え、子どもの教育や保育の実務を担う地方自治体や民間企業とのネットワークづくりに取り組む方針です。 準備室は職員およそ80人体制で業務を開始し、今後、内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局の職員のほか、民間企業や地方自治体からも人材を起用して、合わせて300人ほどの規模とする予定で、全員が「こども家庭庁」の職員に移行するということです。 野田少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「準備室は『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子どもの意見の反映や居場所づくりな

政府の中央防災会議が17日開かれ、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波に備えて、避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問されました。中央防災会議はことしの秋をめどに「特別強化地域」を決めることにしています。 17日朝、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には関係閣僚や防災機関の代表などが集まり、岸田総理大臣は「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に伴う津波で甚大な被害のおそれがある場合に避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問しました。 「特別強化地域」に指定された自治体は、避難施設や避難に使われる道路の整備にかかる費用について、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。 「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年末に公表した被害想定で、マグニチ

東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることが確認され、外務省は、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は17日、中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることを、海上自衛隊が確認したと発表しました。 周辺の海域では、先月も中国が構造物の設置を行っていたことが確認されていて、今回で18基目の設置に向けた動きとなります。 外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇次席公使に対し、日本が再三にわたってやめるよう求めているにもかかわらず、中国側が一

倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 企業倒産は政府のコロナ関連支援策で小康状態が続くが、道路貨物運送業の倒産が止まらない。道路貨物運送業の倒産は一足早く2021年度から増勢に転じ、2022年は5月までの累計が94件に達する。これは前年同期の1.4倍増だ。この背景にはドライバー不足、燃料費高騰、進まない運賃への価格転嫁など、業界の構造的な問題がある。さらにドライバーの時間外労働を年間960時間に規制する「2024年問題」が迫っている。2024年を前に、崖っぷちに立たされる道路貨物運送業の現状に迫った。（東京商工リサーチ情報部　松岡政敏） コロナ禍の受注減で資金繰り悪化 燃料高がとどめを刺したSEHIRO

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

１７日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり、「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」と発言しました。 性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。 この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。 山田議員は１７日の委員会で、「ＬＧＢＴＱについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくと

阪神タイガースの親会社にあたる阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が１５日午前１０時、大阪市内の梅田芸術劇場で行われた。株主来場者の最終人数５１６人。質問者は９人で質問数は１８だった。以下、阪神タイガースに関する質疑応答のみを抜粋。 ーー以前、株主総会でなぜ甲子園球場でイカ焼きが販売されていないのか、販売してほしいという要望があったと思うが。私の知る限りイカ焼きは販売されていない。それを知りたい