今回の問題で自民党執行部は、派閥からのキックバックや収支報告書への不記載などがあった安倍派と二階派の関係議員らに対する処分を行う方向で調整を進めてきました。 その結果、安倍派でキックバックの扱いを協議した塩谷・元文部科学大臣や世耕・前参議院幹事長ら幹部4人と、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員らあわせて39人について党紀委員会で処分する方針を固めました。 これを受けて茂木幹事長が1日に役員会でこうした方針を説明したあと、党紀委員会の逢沢委員長に処分の審査を行うよう要請し、記者会見で公表しました。 執行部は安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方向で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割や不記載の金額なども踏まえて、それに次ぐ「党員資格の停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討してい
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