歌うキーボード、カシオが発売 スマホで歌詞入力、演奏で歌に
AI歌声合成エンジンで知られるテクノスピーチの技術をベースに開発した音源技術「Vocal Synthesis」（ボーカルシンセシス）を搭載。鍵盤で演奏するとスマートデバイスから入力した歌詞の通りにキーボードが歌う。 22人のボーカル音色をプリセット。鍵盤を弾くたびに歌詞の音節が進む「ノートモード」と鍵盤演奏に合わせて歌詞を歌う「フレーズモード」がある。歌詞の入力は専用アプリ「Lyric Creator」（iOS、Android）で行う。 同様のコンセプトを持つ製品はこれまでも存在したが、カシオによると「特殊な演奏スキルや細かい調整が必要で誰もが気軽に演奏できるとはいえなかった」という。CT-S1000Vでは膨大な歌声のデータを元に歌い方をシミュレーションし、滑らかな歌声を作り出せるとしている。 「新たな鍵盤演奏の表現や楽曲制作を楽しみたいミュージシャンや音楽クリエイターに向けた電子キーボー
Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
英語ネイティブとの発音の違いを深層学習で可視化 ソニーCSLが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）京都研究室の研究チームが開発した「A Language Acquisition Support System that Presents Differences and Distances from Model Speech」は、非母国語の学習において、学習者の発話とネイティブスピーカーの発話の差異を深層学習を用い分析し、視覚的に提示するシステムだ。学習者はこの差異を埋めようと繰り返し発話することで、ネイティブに近い発話を習得できるようになると期待できる。 （a）練習したい英語の文章と、ネイティブスピーカーの音声が与えられる。（b）学習者の
「見たいときに見られる経営データ」をクラウドで実現 ピエトロが20年来の業務システムをAWS移行したワケ
連載：クラウド事例ウォッチ クラウド事業者が公開しているクラウドインフラの活用事例から、事業や業務効率化の参考になるものをピックアップ。IaaS・PaaSが実現するビジネスの可能性をコンパクトにお届けする。 ドレッシングの生産や販売で活用している業務システムを、クラウドサービス「Amazon Web Services」へ2019年に移行したピエトロ。これまでは外部のデータセンターに置いたサーバでシステムを運用していたが、ハードウェアの老朽化や、経営に必要なデータを見たいときに見られないといった課題があった。しかしクラウド化により機器を点検する手間を減らすことができ、データも見たいときに見られるようになったという。 ピエトロが従来のシステムを導入したのは90年代。当初は社内サーバで、途中からは外部のデータセンターに置いたサーバで運用していた。更新を重ねながら20年近く使い続けていたものの、ソ
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
メルカリが商品梱包を代行 店舗に持って行くだけ 手数料は300円
メルカリの物流子会社・メルロジは12月24日、商品の梱包と発送を代行するサービスの実証実験を始めた。2022年3月31日まで全国10カ所のメルカリステーションで受け付ける。手数料は300円（税込）。 対象店舗は東京、神奈川、埼玉、兵庫、福岡などのメルカリステーション。メルカリで売れた商品を持ち込んで手数料を支払えば、スタッフが梱包（こんぽう）と送り状の発行を行う。3辺の合計が160cm以内に収まる商品が対象。発送方法は「らくらくメルカリ便」、支払い方法はメルペイのみ対応する。 メルカリによると、同社が実施したアンケート調査で、出品未経験者に出品しない理由を尋ねたところ「梱包・発送作業が大変そうだから」という意見が多かったことから実証実験を始めたという。 メルロジはメルカリが10月28日に設立。物流サービスの企画開発、運営を手掛ける完全子会社で、メルカリが持つデータを活用した効率的な物流網を
何これ便利 「そのデータ、印刷して郵送して」を1通99円から日本郵便が代行するサービス
コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ
東証一部の医薬品メーカーに不正アクセス 株主の個人情報など延べ22万件が流出か
東証一部の医薬品メーカーであるリニカルは12月6日、複数拠点のサーバが不正アクセスを受け、個人株主や採用応募者などを含む、最大で延べ22万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。犯行グループからデータに対する身代金を要求するメッセージが同社に届いたが、応じる予定はなく、今後も外部機関と連携し調査を続けて、全容解明や再発防止に努めるとしている。 同社の発表によると、2015年3月31日から21年6月30日の間、名簿上に記載があった個人株主の情報が約2万1000件、2009年3月31日から14年12月31日までの情報が約6万件（延べ件数）流出したとしている。 この他にも日本での採用応募者の個人情報が約1万4000件、取引先の社員の個人情報が約3万件、臨床試験の責任医師・分担医師の個人情報が約3万5000件、臨床試験のコーディネーター・協力者などの個人情報が約6万件などが流出した可能性があ
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
マンションに自転車店が駆けつけて、1日26万円も売れている理由
マンションに自転車店が駆けつけて、1日26万円も売れている理由：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 都市部のオフィス街に活気が戻りつつある。道路を見ると、たくさんのクルマが走っていて、カフェでは多くの人がコーヒーを楽しんでいて、終電で帰る人の姿もよく目にするようになった。コロナ前の日常が戻りつつあるわけだが、筆者が気になっていることが1つある。キッチンカーだ。 「あー、そーいえば、オフィス街にも増えてきたなあ。ランチの時間帯になると、行列ができているところもあるし」と思われたかもしれない。ハンバーガー、カレー、ピザなどを販売しているクルマがたくさん並んでいるわけだが、そんな中で「自転車の修理・点検」を掲げるところが目についたのだ。運営しているのは、中古の電動自転車をECサイトで販売している「e-charity（イーチャリティ）」だ。 大変失礼ながら「クルマでわざわざ来ているけれど、自転車
ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは11月29日、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始めると発表した。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初という。通信速度制限はなく、ルーターはレンタルで回線工事は不要。利用料は月額5000円程度を予定。7日間の無償使用期間を設ける。 提供エリアに専用のアンテナを設置することで周囲をサービスエリア化することで、5G無線通信サービスを提供する。ベストエフォート型ではあるが、地域と利用者を限定した独自ネットワークのため、アクセス集中によるパフォーマンス低下を防げるとしている。 周波数帯は4.8～4.9GHz。ミリ波への対応も検討する。ルーターはIEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応。提供可能エリアは、北海道、関東、東海、関西、九州地方の一部。 関連記
「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿【修正あり】
ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、
Photoshopに“作者証明”機能 メタデータを剥がされても復元可能、NFTマーケットとも連携
米Adobeは10月26日（現地時間）、クリエイターが「Photoshop」で制作したコンテンツに制作者の情報を埋め込めるようになったと発表した。同社が推進するデータ改ざん防止のネットワーク「コンテンツ認証イニシアチブ」（CAI）の一環。NFT（代替不能なトークン）のマーケットプレースに出品すると、埋め込んだメタデータから制作者の情報を取得し表示するという。 この機能は「コンテンツクレデンシャル」というもので、写真やデジタル作品、動画、音楽などあらゆるデジタルコンテンツに作者の情報を埋め込み、そのコンテンツの作者や帰属先、手が加えられた編集の履歴などを追跡できる。メタデータの情報はCAIの専用サイトから確認でき、Photoshopなど対応ソフトで編集した場合、加工前と加工後を比較することもできる。 メタデータの保存先はローカルとクラウドから選択でき、クラウドに預けると作品からメタデータを引
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
ビックカメラ、希望者全員への職域接種を完了 社員や取引先など約1万7500人
ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴：2021年8月13日午後8時14分 当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了 取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了 社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信 「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生
「作業データ消失」の悲劇を防ぐ 大切なPCを停電から守るリモートワークの“備え”
ビデオ会議というのは、PCにとって意外に負荷が大きいタスクだ。送受信する動画の最適化やプレゼンテーション機能などを同時にこなすため、テレワーク用に貧弱なノートPCよりも性能が高いデスクトップPCを選ぶ人がいる。だが、そんなデスクトップPCにも弱点がある。停電だ。 テレワークの最中、停電でPCがシステムダウンして作業中のデータが吹っ飛んだ――こんな最悪の事態は何としても防ぎたい。対策の一つが、接続した電子機器に一時的に電力を供給してデータを保存する時間を稼ぐ無停電電源装置（Uninterruptible Power Supply、UPS）だ。 電源コンセントに接続したUPSに、PCなど電子機器のプラグを挿して使う。平常時はUPS内の蓄電池を充電し、停電時には数分から数時間分の電力を供給する。もともとはデータセンターや企業のサーバを停電被害から守るための装置だ。 データセンター管理などエンジニ
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
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