【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
ロシアのワリエワ選手「ドーピング疑惑」小児精神科医として見逃せないこと（内田 舞）
競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら
プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） @gendai_biz
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好
さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！（週刊現代） @moneygendai
戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」（週刊現代） @moneygendai
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」 家電もダメ、半導体もダメ、充電池も… プラズマテレビで敗戦を喫し、「変わらなきゃ」ともがき続けてきたパナソニック。身を切る改革を山ほど実行したつもりだったが、活路は見出せなかった。漂流する26万人の巨艦はどこへ向かうのか。 「戦犯」の元社長は叙勲 「パナソニックはもう、難しいわな。世界で何十％のシェアを握れるような、『これは』という事業を生み出せなかった。これだけ組織が大きくて技術の範囲が広いと、どれが有望か見出すだけでも簡単じゃないんです」 11月24日の夕刻、大阪府内の自宅で本誌記者にこう語ったのは、'00年から'06年までパナソニック（当時は松下電器産業）社長、'06年から'12年まで同会長を務めた中村邦夫氏（81歳）。在任時に独裁体制を敷いた「天皇」、そしてパナソニック凋落の引き金をひいた「戦犯」と社内では呼
「中国の香港政策に口出しするな」「植民地時代はもっとヒドかった」のウソ（ふるまい よしこ） @gendai_biz
香港の基本法を踏みにじった 6月30日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議で「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行された。 全人代常務委員175人のうち、香港人はわずか1人。さらに審議の1週間前には「条文を見ていない」と言っていた林鄭月娥・行政長官がそれに署名して発効した。前稿で触れたとおり、中国政府（以下、中央政府）は決議を香港事情に詳しい「香港スクール」を排除して進め、最後に署名だけを行政長官に任せた。その瞬間に香港基本法に記された「港人治港」は名目だけのものとなった。 また、同法には香港の「憲法」である「香港基本法」（以下、基本法）との矛盾点が多く、特に司法の独立に矛盾が集中していることが指摘されている。例えば律政司（司法局）内に新設される国家安全犯罪専門部門の責任者の人選を行政長官から中央政府直轄の国家安全保護公署に意見を求めたり、検察に当たる律政司が「陪審員なし裁
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
中国巨大市場でシェア4割！ “自転車”産業で成功した日系企業、その驚くべき「先行戦略」（駒形 哲哉） @gendai_biz
中国巨大市場でシェア4割！ “自転車”産業で成功した日系企業、その驚くべき「先行戦略」 利益と文化を創出した台湾メーカーにも注目 文／駒形哲哉（慶應義塾大学教授） 注目すべき自転車産業の激変ぶり 1990年代以降の日本経済をとりまく環境の激変は、日本国内の様々な産業のありようを大きく変えた。一見マイナーな事例だが、実は「自転車産業」はその変化をラディカルに反映した業界である。 プラザ合意以前、日本で作られた部品を日本で組み立てた自転車で国内市場はほぼ充足されていた。プラザ合意を境に台湾あたりから輸入され始め、80年代末に関税がゼロとなり、90年代に入ると一定水準の生産が可能な台湾の完成車メーカーや部品メーカー、そして一部日系企業の中国大陸進出が相次いだ。 さらに中国の新興民間企業も受託生産で力をつけ、2000年代後半には、国別では世界で3番目に大きい日本の自転車市場の9割を、中国製を中心と
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