トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」
中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ
頼総統が台湾を「戦争に」 中国警告
台湾周辺海域での軍事演習を伝えるニュース。中国・北京市内のスクリーンで（2024年5月23日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【5月24日 AFP】中国は24日、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）新総統が台湾を「戦争の危機」へと向かわせていると警告した。 中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は「就任以降、台湾省の指導者は、『一つの中国』の原則にあらがう意思を示しており、台湾の同胞たちを戦争という危険な状況に追い込んでる」と談話を発表。「これは完全な火遊びであり、火遊びをする者は必ずやけどする」と述べた。 呉氏はさらに、このまま台湾独立を推し進めれば「領土の再統一が完了するまで、対応を強化する」とも警告した。 中国軍は23日、台湾の空海域を艦艇および軍用機で包囲し、軍事演習を開始。2日間の演習については、中国軍東部戦区は「権力奪取、攻撃、主要地域の占領能力を検証する合同演
ディズニープラス香港版、「シンプソンズ」の「強制労働」言及回配信せず
アニメ「ザ・シンプソンズ」のキャラクター。米ロサンゼルスのフォックススタジオで（2009年5月7日撮影、資料写真）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【2月7日 AFP】米ウォルト・ディズニー（The Walt Disney Company）が香港で提供している公式動画配信サービス「ディズニープラス（Disney+）」で、米人気アニメ「ザ・シンプソンズ（The Simpsons）」シリーズのうち、「強制労働収容所」に言及したエピソードが配信されていないことが分かった。 かつて香港では中国本土に比べ、芸術・文化面でより大きな自由があった。だが、2019年に民主化を求めるデモが続くと、反政府的な動きへの締め付けが強まり、映像作品の検閲も強化された。 今回未配信となっているのは、昨年10月に初放送されたシーズン34のエピソード2。「中国の不思議を見よ。ビットコイン（Bitcoin）の
ジョージアでEU加盟支持の大規模デモ、12万人超参加
ジョージアの首都トビリシで開催された、同国の欧州連合（EU）入りを支持するデモ（2022年6月20日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【6月21日 AFP】ジョージアの首都トビリシで20日夜、同国の欧州連合（EU）加盟を支持するデモ「欧州への行進（March for Europe）」が開かれ、ドローンによる空撮映像に基づくAFPの推計値で少なくとも12万人が参加した。 先に欧州委員会（European Commission）はジョージアの加盟申請について、加盟候補国としての認定を保留すべきと勧告していた。 デモは過去数十年で最大規模となり、大通りはジョージアとウクライナの国旗や欧州旗を振る人で埋め尽くされた。 欧州の歌である「歓喜の歌（Ode to Joy）」が演奏され、参加者の多くは「わが国は欧州」と書かれたプラカードを手にしていた。 デモは主要民主化団体が主導。全野党
ブルース・ウィリスさん、引退発表 失語症と診断
米俳優ブルース・ウィリスさん（2019年10月11日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【3月31日 AFP】「ダイ・ハード（Die Hard）」シリーズなどのアクション映画で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、失語症と診断され、俳優業を引退することになった。家族が30日、発表した。 家族はインスタグラム（Instagram）への投稿で、「ブルースは以前から健康上の問題を抱えており、最近、認知能力に影響する失語症と診断された。その結果、熟考の末、ブルースは自身にとってとても大切なキャリアを離れることにした」と説明している。 投稿は、ウィリスさんの現在の妻エマ・ヘミング（Emma Heming Willis）さんのほか、元妻で女優のデミ・ムーア（Demi Moore）さんや5人の子どもの連名で行われた。 米メイヨー・クリニック
ウクライナは「孤立無援」 大統領
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
仏パリ、ほぼ全道路で制限速度30キロに 8月末から
仏パリ市内を自転車で通勤する人たち（2020年5月11日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【7月9日 AFP】フランス・パリ市当局は8日、市内ほぼ全ての道路で8月末から制限速度を時速30キロとすると発表した。交通事故や騒音の削減、気候変動対策などを目的としている。 パリは欧州有数の人口密集都市。来年の仏大統領選への出馬を検討している社会党のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は、市内の公共空間における自動車の占有分を減らすと約束している。 パリではすでに市内の道路の約60％に時速30キロの速度制限が導入されている。また、2016年のイダルゴ市長就任後、多くの道路が片側1車線や歩行者専用になった。 緑の党所属のダビッド・ベリアール（David Belliard）副市長（交通担当）によると、8月以降、高速走行が認められるのは市を囲む環状道路と一部の主要道路のみとなる
仏ルーブル美術館、全所蔵品約50万点をオンライン無料公開へ
【3月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）は26日、同館の全所蔵品約50万点の画像や情報を無料でオンライン公開すると発表した。 世界で最も訪問者が多いルーブル美術館は、オンラインサイトを大幅にリニューアルし、その一環として同館のサイト（collections.louvre.fr）上でデータベースを作成し、48万2000点の作品を登録。このうち4分の3以上の作品に関しては、すでに画像と情報が表示されるようになっている。 ルーブル美術館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が続く中、メインウェブサイト（louvre.fr）のアクセス数が急増しており、同サイトも刷新されている。 新しいデータベースには、館内で一般公開されている作品に加え、保管中のものも含まれている。(c)AFP
米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
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