アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)Wolfgang Kumm / dpa / AFP 【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）や米IT大手マイクロソフト（Microsoft）、米半導体大手インテル（Intel）といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。 調査はオランダのNGO「パクス（Pax）」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能（AI）に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。 「マイクロ
