国連総会(193カ国)は5日の本会議で、日本が25年連続で提出した核兵器廃絶決議案を賛成162カ国、反対4カ国、棄権23カ国で採択した。ただ、昨年採択された核兵器禁止条約に昨年に続いて言及しなかったことなどから、同条約の主な推進国が棄権。核保有国の米国やフランスも棄権に回った。 日本は「唯一の戦争被爆国」として、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、どちらからも支持を取りこぼす結果となった。 昨年の賛成国は、日本が核禁条約に言及しなかったことなどにより、前年比11カ国少ない156カ国。今年は、昨年から6カ国増えた。採決では、オーストリアやブラジル、コスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど核禁条約の推進国が棄権した。反対は昨年と同じ、中国、北朝鮮、ロシア、シリアだった。 決議案を協議した先月の総会…
6日で5カ月となった西日本豪雨で23人の犠牲者が出た広島市が、避難指示が出された地域の住民を対象にしたアンケート結果をまとめた。約7割が避難せず、うち半数が「被害に遭うとは思わなかった」と回答。専門家は「避難をコストと考えるあまりリスクを過小評価している」とし、他の災害にも共通する傾向だと指摘した。 市によると、9~10月に対象地域の住民から無作為に選んだ1700人に郵送でアンケートを実施。うち858人から回答を得た。 避難しなかった理由は「避難する方がかえって危険だと思った」「今まで居住地域が災害に遭ったことがなかった」がいずれも40%弱だった。
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票(実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票)による調査は、平成21(2009)年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。(例:月額給与より控除額の方が多い) 一、国会議員が書き写した
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する与党のワーキングチーム(WT)は5日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦2隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が5月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も
Published 2018/12/06 16:38 (JST) Updated 2018/12/10 10:07 (JST) ウクライナ生まれの世界的なバレエダンサー、セルゲイ・ポルーニン氏(29)は6日までに、自分の胸にロシアのプーチン大統領の肖像画のタトゥー(入れ墨)を入れたことを明らかにし、インスタグラムで写真を公開した。ロシア通信などが伝えた。 同氏はタトゥーを入れた理由について「ロシアに向けて、最も激しいメディアの攻撃が行われている時に、タトゥーを入れた。こうしたニュースを見たり聞いたりするのは私には不快だった。一人の人(プーチン氏)に対しあまりに多くの攻撃が行われており、このネガティブなエネルギーの一部を自分の方に向けようと決めた」と語った。 ポルーニン氏はウクライナ南部のへルソン生まれ。ウクライナ国籍だったが最近、ロシアの国籍も取得。「ロシア国民となり、ウクライナやグルジア
出入国管理法改定案による新たな在留資格「特定技能」は、問題の多い技能実習制度の劣化コピーです。安倍晋三首相は「9割の実習生は制度の趣旨通りにやっている」旨の答弁をしています。無責任にもほどがあります。実習生のほとんどは、母国で活用できる技能など学べず、日本語すら身につかないまま帰国を余儀なくされています。 私が支援に関わった中でも、言葉を覚えようにも職場には牛しかおらず母語まで忘れそうだとか、週1回しか工場から出られず、日本人とあいさつすることさえ禁じられているといった事例が、枚挙にいとまがありません。 技能実習2号・3号修了者は無試験で「特定技能」に移行できるとされています。これが意味するのは、つらいことや理不尽なことも多い技能実習で辞めもせず、「失踪」もせずに働き抜き、なお日本で働こうというおとなしくて我慢強い人は無試験で受け入れましょうということ。もう一つは、さらに5年働かせてやるか
運搬船への土砂搬入が続く中、カヌーで抗議する新基地建設反対の市民ら=6日午前9時50分、名護市安和の琉球セメント桟橋(ジャン松元撮影) 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は6日、同市安和の琉球セメントの桟橋から、土砂の搬出作業を進めている。 5日の搬出再開を受けて県が作業停止を改めて行政指導した中での強行に、座り込む市民は「日本は法治国家じゃないのか」と怒りの声をあげ、抗議を続けている。 「この海を守りたい」と書いたプラカードを掲げ、口を真一文字に結び抗議する女性=6日午前8時半ごろ 辺野古へ土砂を運搬する船は午前7時ごろに桟橋に着岸した。午前8時ごろ、搬出作業を止めようと座り込む市民、約25人を県警機動隊約80人が排除、土砂を積んだ工事車両が次々と琉球セメントの敷地内に入った。土砂はベルトコンベヤーで船へと運び込まれている。 午前8時46
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みであるという。 日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。 (1)専門的、技術的分野 大学教授、医師、会社経営者など (2)身分に基づく在留資格 夫や妻が日本人、日系人、特別永住者(在日韓国・朝鮮人) (3)技能実習 開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く (4)特定活動 EPA(経済連携協定)に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者 (5)資格外活動 留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く また、今後新設される
ユージン・スミス氏の作品「網を持つ漁師たち」(写真集「水俣」より=アイリーン・アーカイブ提供)。スミス氏は1978年10月に亡くなった 1970年代に水俣病を世界に伝えた米国人写真家、ユージン・スミス氏(1918~78)が死去して40年。12月には生誕100年を迎え、生涯を描く映画「ミナマタ」(原題)の撮影もジョニー・デップさん主演で年明けから始まる。スミス氏の遺作となった写真集「水俣」について、共著者で、ともに熊本県水俣市の患者多発地区で暮らした元妻のアイリーン・美緒子・スミスさん(68)=京都市=は「彼にとって最後の勝負だった」と振り返った。 71年9月、寝台特急「なは」で水俣駅に降り立った夫妻は、10日前に婚姻したばかり。スミス氏52歳、アイリーンさん21歳。前年の秋、東京の出版社経営者に水俣病の話を聞き、1年かけて準備を進めていた。 「彼の最後の仕事だというのは、暗黙の了解で分かっ
日本銀行の若田部昌澄(まさずみ)副総裁は5日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の2%より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から5年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「2%の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は1%程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで2%達成が困難になったと判断された場合には
技能実習の弊害深刻化=入管法で参考人質疑-参院法務委 2018年12月05日17時28分 参院法務委員会で参考人として意見を述べるNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の高谷幸理事=5日午後、国会内 参院法務委員会は5日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、法学者ら3人を招いて参考人質疑を行った。劣悪な労働環境など技能実習制度による弊害がさらに深刻化するとの懸念の声が上がった一方、改正案を「新たな一歩」と評価する意見もあった。 立憲民主党が推薦したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の高谷幸理事は、3年以上の経験を積んだ技能実習生が無試験で取得可能な新在留資格「特定技能」1号について、「問題がより拡大してしまうのではないか。労働条件やブローカーなど多数課題がある」と指摘した。 参院法務委員会で参考人として意見を述べる斉藤善久神戸大大学院准教授=5日午
当機構は2024年3月31日を以って 活動終了いたしましたが、作品販売等停止申請は、 メーカー団体 知的財産振興協会(IPPA)が 引き続き継続してまいります。 申請書のダウンロードは、知的財産振興協会 ホームページからお願いいたします。 TOPICS 2024.04.26 AV人権倫理機構活動終了のご挨拶 >>>詳細はこちら[PDFを開く] TOPICS 2024.04.02 「AV人権倫理機構は2024年3月31日を以って活動を終了いたしました。 これまでいただきましたご支援に感謝申し上げます なお、作品販売等停止申請などの業務は、業界団体において引き続き継続してまいります (詳細につきましては後日お知らせいたします)」 TOPICS 2024.03.04 作品販売等停止申請 手続状況について >>>詳細はこちら[PDFを開く] TOPICS 2023.11.30 訃報 当機構の理事で
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