日本政府は25日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。 日本はGSOMIA失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。 安倍晋三首相は自民党役員会でGSOMIA継続に触れ、「北朝鮮情勢など東アジアの環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携は重要だ。今後緊密に連携したい」と語った。 菅氏は記者会見で、経済産業省発表に対する韓国大統領府高官の抗議について「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けつつ、抗議に日本が謝罪したとする韓国の言い分は否定。GSOMIA破棄通告の停止は暫定的措置とする韓国の見解に「仮に終了する場合は、十分な協議がなされてしかるべきだ」とくぎを刺し、最小限の主張にとどめた。 政府関
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