日本映画界の大御所・原田眞人監督、パワハラ告発に反論「事実無根の誹謗中傷」
端役の場合は、どんなに小さな役でも、オーディションで私自身が見て会話して選びます。ただし、準備期間中に打ち合わせの時間はほぼ取れません。しかし、作品の雰囲気を知っておいてもらいたいので、クランクイン前の全体読み合わせには、セリフがなくても参加を促します。これは原田組恒例のイヴェントで、ちょい役でも大切にすることから、私の作品に参加したいという無名の役者が多いことに繋がっています。さらには、端役の役者であっても、原田組未経験者には、前もって現場の空気を知ってもらうため、スケジュールに支障がなければ、それぞれの本番前日に現場入りし、撮影見学をしてもらうようにしています。それでも、撮影当日、私から「違うだろ！」とか「何やってんだ！」と怒られる人間が出ることはあります。 今思いつく例としては、ある作品で、集団の芝居を様々なアングルで撮っているときに、1人だけ、立ち位置をカット毎に変えている役者がい
1時間で1軒廃業…韓国チキン店、大量の失業中高年の墓場化 歪んだ韓国社会の縮図
「gettyimages」より 60代女性が焼身自殺を図ったワケ 今年7月23日、韓国・ソウル市で60代の女性が焼身自殺を図る事件があった。場所は、江南区の19階建てビル。女性はガソリンとライターを持って屋上まで侵入した後、通報で駆けつけた警官に取り押さえられた。 このビルには、宅配フライドチキンチェーンのフランチャイズ本社が入居している。女性は2016年から、夫とともにその加盟店を営んでいた。ところが昨年5～8月、夫婦が相次いで配達中の事故で負傷。そこで快復するまでチキン店の休業を本部に願い出たところ、廃業するよう通告されたという。女性は抗議したが聞き入れられず、究極の手段に打って出たわけだ。 便利な間食やおつまみとして、韓国でますます人気が高まっている宅配チキン――。だがこの事件が示唆するように、背景には根の深い韓国社会の歪みが横たわっている。 チキン店の市場規模は約5兆ウォン 韓国の
湯浅・陸幕長、日米共同訓練に突如不参加…“パワハラ＆内向き”志向、防衛省内で問題視
「陸上自衛隊 HP」より 「直前になって毎年恒例の日米共同訓練に不参加だなんて、陸上自衛隊はどうかしているんじゃないか」――。昨年１０～１１月の米陸軍との沖縄での共同訓練「オリエントシールド」に陸自が突如不参加を決めたことについて、防衛省の間では批判が相次いだという。この決定は陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長（２０１９年４月から現職）の「ワガママ」な決定によるもので、自衛隊関係者の間でも「日米同盟にひびが入る」と衝撃が走った。 米軍と同僚幹部が嫌いで、日米共同訓練に不参加 問題となった共同訓練「オリエントシールド」は毎年、陸自が米陸軍と日本各地で実施しており、中国の脅威が高まる今、有事に備えて必要不可欠な訓練であることはいうまでもない。陸上自衛隊は訓練への不参加を決めた理由として新型コロナウイルス感染拡大防止を挙げているが、ほぼ同時期に実施された統合幕僚監部と米軍との共同訓練「キーンソード」
湯浅陸幕長の暴走、更迭か…閣議決定を無視し予算要求せず 後任候補の「入浴祭り」事件
「陸上自衛隊 HP」より 陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長が３月の人事で更迭されるとの観測が強まっている。閣議決定された現行の中期防衛力整備計画で輸送力強化のために陸自が輸送艦艇を取得することになっていたところ、「個人的な意向」で取得を拒否し予算要求すらしなかったことが、文民統制の大原則から逸脱したと岸信夫防衛相以下、防衛省上層部が判断したためだ。 本連載第１回目で報じた通りになったわけだが、湯浅氏が後任として推す竹本竜司西部方面総監も防衛大出身特有の悪しき体育会系の伝統を色濃く継承しており、陸自トップとしての資質が疑問視されている。 岸防衛相、異例の記者発表で怒りを露わ 「岸防衛相は異例の時期に輸送艦艇の配備について記者発表をして、湯浅陸幕長のワガママは許さんぞという意思を示した」。２月１６日の閣議後記者会見で岸氏が輸送艦艇の取得を発表したことの背景について、ある防衛省幹部はこう話す
総額1兆円投下のスペースジェット、開発失敗で凍結…三菱重工、正気を失った経営が原因
三菱スペースジェット（「Wikipedia」より 期待されていた国産初の日の丸ジェット旅客機の失敗が明らかになった。三菱重工業は10月30日、スペースジェット（旧MRJ）の事業化を凍結することを決定した。 これは時間がかかりすぎて量産初号機の納入を6度も延期しながら形式証明取得のメドも立たず、ビジネスとして成功する自信がないことを認めたものだ。私は専門家としてかなり前からスペースジェットに足りないところを指摘し、ライバル社と競争していくには何が必要かを述べてきた。そして昨年には“すでに勝負あり”とまで言ったが、残念ながら予想は的中した。 私が今回の事態を予想した根拠について、2019年8月26日付の当コラム『三菱スペースジェット（旧MRJ）、中国製やブラジル製に勝る“ウリ”が何ひとつない』で詳しく述べてきたが、テクニカルの問題以外の要因についても指摘してみたい。 三菱重工の経営は深刻な事態
田崎史郎氏「肺炎死亡者全部にコロナ検査実施している」…医師が「あり得ない」と反論
テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉
安倍昭恵夫人、コロナ自粛下で手越祐也らとお花見…反社勢力と関係深い人物も出席か
安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ
『100日後に死ぬワニ』最初から“電通案件”？怒涛のビジネス展開で「ファンを裏切り」
電通本社（西村尚己/アフロ） 4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』が20日に第100話目となる最終回を迎え、終わりを惜しむ声が多数上がる一方、なぜか困惑の声も広がっているようだ。 同作は漫画家、きくちゆうき氏が昨年12月12日からTwitter上で投稿を始めたもので、開始から瞬く間に話題となり、Twitterのフォロワー数は20日時点で約195万人にまで膨れ上がっている。最終回を迎えるとともに、「100日後に死ぬワニ」公式ツイッター上には、「書籍化決定 映画化決定 グッズ・イベントなど続々」とのコメントが投稿され、以下の内容が告知された。 ・20日から期間限定で、楽天「Rakutenコレクション」上の「100ワニ コレクション」で関連グッズ販売開始 ・21日から渋谷、名古屋、大阪・梅田のLOFTで「100ワニ追悼POP UP SHOP in LOFT」が開催され、関連グッズ販売 ・書籍化され
大学共通テスト、問題作成委員が予想問題集を出版…早稲田大学の准教授だった
2020年度 大学入試センター試験（アフロ） 来年1月実施予定の大学入学共通テストで、またしても試験の公平性を揺るがす癒着疑惑が浮上した。産経新聞インターネット版は16日、『入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版 「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任』と題する記事を公開した。報道によると、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年8月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行。その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことがわかったというのだ。同報道では、次のように事の経緯を説明する。 「問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年8月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価2200円）で、教師や受験生向けに10の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を
京アニ事件、被害者の匿名・実名報道が議論呼ぶ…匿名報道による「報じられない被害」も
8月4日、京アニ第1スタジオ近くの献花台 事件史上に残る凄惨な結果となった京都アニメーションの放火殺人事件。だが35人の犠牲者の氏名のうち、2日になって初めて公表されたのはまだ10人だ。一方で容疑者は逮捕前から実名が発表されている。 発表時の会見で京都府警の西山亮二捜査1課長は、「身元特定に時間を要したことに加え、凄惨な事件で関係者の精神的ショックが極めて大きい。ご遺族ら関係者が死を受け入れるまでに時間がかかった」と説明する。さらに遺族に「（匿名だと）臆測が流れたり、誤った事実が流れ、亡くなった方の名誉が傷ついたりする」と説明し、葬儀を終え遺族の了承を得られたのが10人で、残る25人については実名公表への理解を求めていく意向を示したことを明かした。 各新聞は、公表された時点で実名報道への「お断り」を入れている。たとえば朝日新聞は3日付朝刊一面で「事件報道に際して実名で報じることを原則として
ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準！
ユーミンこと松任谷（旧姓：荒井）由実の楽曲をモチーフにしたテレビドラマ『“青の時代”名曲ドラマシリーズ 荒井由実「ひこうき雲」』（NHK BSプレミアム）が3月24日に放映された。 時は1980年代後半。バブルを前に、世の中は見せかけともいえる華やいだ雰囲気が漂っていた。男女雇用機会均等法の施行によって、女も男並みにキャリアを積めるという希望が見えてきた時代でもあった。しかし、男も社会もそう簡単には変わらなかった。 このドラマでは、女どうしの友情と別れを背景に、ひとりの女子学生が自立しようともがきつつ、男社会に翻弄され、現実に裏切られた焦りや怒り、諦念、そして奮起を描いていた。50歳前後の女子は、懐かしくも切ない、あの頃の情趣を思い起こしたのではないだろうか。 ドラマのなかでは、象徴的な場面があった。女子大生の主人公が、威張り散らす父親にテレビをつけるよう言われ、渋々スイッチを入れた。する
【入管法改正】外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医学・生物学的危惧
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みであるという。 日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。 （1）専門的、技術的分野 大学教授、医師、会社経営者など （2）身分に基づく在留資格 夫や妻が日本人、日系人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人） （3）技能実習 開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く （4）特定活動 EPA（経済連携協定）に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者 （5）資格外活動 留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く また、今後新設される
北朝鮮拉致「救う会」集会、安倍首相に罵声…家族会も安倍政権より米国政府に訴えの動き | ビジネスジャーナル
北朝鮮は４月２７日、１０年半ぶりとなる南北首脳会談を行い、今後は史上初となる米朝首脳会談も予定されている。これまで核開発を進めてきた北朝鮮の態度が一変したことで、半島情勢は風雲急を告げている。 こうなると期待が高まるのは、日本政府が悲願としてきた拉致問題の完全解決だ。南北首脳会談に先駆け、４月２２日に東京・千代田区の砂防会館で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下、救う会）による、国民大集会が開催された。同集会は定期的に開催されており、今回の集会では拉致問題の解決を訴え続けてきた安倍晋三首相も出席。しかし、安倍首相は冒頭にあいさつを済ませると、公務を理由に足早に会場を後にした。 安倍首相は機会があるごとに拉致被害者の奪還を訴え、拉致問題解決を望む有権者たちからの支持が厚い。だが、先の国民大集会では、あまりにも早く会場をあとにしたため、参加者から「もう帰るのか！」「もっ
玉城デニー沖縄知事誕生、中国の国益に…玉城知事がひた隠す「普天間基地の危険性」
8万票もの差をつけて、玉城デニー氏が圧勝――。 9月30日に投開票された沖縄県知事選挙で、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を破っての勝利を、多くのメディアが「圧勝」「完勝」として伝えた。確かに、玉城氏の獲得した39万6632票は、沖縄県知事選で史上最多得票である。 だが、もう少し冷静な目で見るべきではないか、と語るのは、法学者、政治評論家の竹田恒泰氏である。 「メディアは『8万票も大差が付いた』と言いますけど、佐喜眞さんもそこそこ取って肉薄しています。得票率を見ると、玉城さんが55．07％に対して、佐喜眞さんが43．94％で、ほぼ拮抗しています。私に言わせれば、8万票もの大差ではなくて、たった8万票の差です。翁長さんの弔い合戦ということで大きな風が吹いたということと、佐喜眞さんの掲げた『対立から対話へ』というスローガンがあまりよくなかったということなどで、玉城さんが勝利したのでしょう。 今回、玉城
小室圭さん、眞子さまとの結婚は「母親の欲望実現」の可能性…母子一体感を精神科医が解説 | ビジネスジャーナル
秋篠宮家の長女、眞子さまの婚約者である小室圭さんについて、彼の交際相手だった女性の1人が「圭くんは母親の操り人形」と口にしたと「週刊文春」（5月3日・10日ゴールデンウイーク特大号／文藝春秋）が報じている。小室さんについて私が精神科医として抱いている印象とぴったり一致する。 このような印象を抱くのは、小室さんが母親の欲望を常に気にかけ、満たそうとしているように見えるからだ。その最たるものが、眞子さまとの婚約である。母親が息子の交際相手の家柄を非常に気にするからこそ、小室さんは日本一の名家のご令嬢と交際し、婚約にまでこぎつけたのではないか。ロイヤルファミリーの王女様と結婚すれば、小室さんは「王子」になれるわけだが、それこそ母親の欲望の実現のようにも思われる。 もちろん、「人間の欲望は他者の欲望である」とフランスの精神分析家、ジャック・ラカンが言っているように、誰でも「他者の欲望」を多少は気に
麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長 | ビジネスジャーナル
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。 JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。 JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
厚労省による人災、さらにコロナ感染拡大…頑なにPCR検査抑制、疫学調査の情報を非開示
武田薬品の危機 経営陣が空中分解 巨額報酬の外国人幹部、相次ぐ敵前逃亡
大阪府警、市民を「首絞め」連行し死亡させる…目撃者への隠ぺい工作＆恫喝の音声公開
アマゾンカスタマーレビュー、誹謗中傷の削除要請を拒否…「お客様の正直な感想」と説明