近畿日本ツーリスト西日本支社に再委託を認めた大阪府が根拠とした内規。業務内容が緊急性を要する場合などは、再委託を承認できると定めている=大阪市北区で2022年8月26日午前10時38分、山田尚弘撮影 新型コロナウイルス対応で逼迫(ひっぱく)する保健所の負担を軽くするため、民間スタッフを使う自治体がある。だが、パソコンをほとんど使えない人材が派遣され、混乱した現場があったと耳にした。取材を進めると、そのスタッフらは自治体が派遣を委託した業者ではなく、業者が「再委託」した別の業者から送り込まれていたことが判明した。しかも、再委託は原則禁止なのに特別に認められ、他社との見積もり比較も省略するといった「特例」が重ねられていたという。背景を探った。【石川将来】 出勤すらしないスタッフ 「第6波」のさなかの今春。大阪府のある保健所に10人程度のスタッフが派遣されてきた。任せるのは、新型コロナ感染者が保
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