米も金もない戦後。食糧増産を狙った干拓事業、誰もが希望に燃えていた。今でもコシヒカリが実る光景を見ると胸が一杯になる〈証言 語り継ぐ戦争~海軍航空隊通信兵㊦〉
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突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室(内調)は、情報収集衛星(IGS)で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ(2014年9月11日に謝罪会見)。 「十八番の『自虐』はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」(週刊新潮9月25日号) 「腹の中では悪いと思っていない 『朝日新聞』偽りの十字架」(週刊新潮10月2日号) 「朝日新聞メルトダウン」(週刊文春10月2日号) 「朝日新聞が死んだ日」(週刊文春9月18日号) 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの
日本の法医学史上、稀有な出来事として記憶されている下山事件法医学論争ですが、そこから遡ること23年、大正15年にも当時の日本を代表する東西の著名な法医学者が自殺か他殺かで意見を戦わせ、法医学鑑定が裁判で決定的な判断材料となった「小笛事件」(白川四人殺し)と呼ばれる事件がありました。 大正15年6月30日、京都市上京区、京都帝国大学すぐ近くの下宿屋の一室で、この下宿屋の経営者平松小笛(47歳)、小笛の養女千歳(17歳)、遊びに来ていた小笛の友人の子供喜美代と田鶴子(5、3歳)の合計4人の死体が発見されました。小笛は椽先の鴨居に掛けた兵児帯で首を吊っており、他の3人は首を絞められ殺されていました。千歳の死体の周りには、かつてこの下宿に住んでいた元京大生広川条太郎(28歳)の名刺が落ちており、また、机には広川と小笛が子供を殺して自らも無理心中することを示唆した、二人の署名入りで広川の印を捺した遺
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
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