東京電力福島第1原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会委員を務め、脱原発活動に携わった九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)氏が14日午前8時すぎ、肝神経内分泌腫瘍のため、福岡市の九州大病院で死去した。64歳。富山県出身。葬儀・告別式の日取りは未定。 科学技術史が専門で原子力政策に精通。九州大では2010年4月から14年3月まで副学長も務めた。脱原発社会の実現を目指し政策提言する市民団体で、福島第1原発事故後に発足した「原子力市民委員会」の座長だった。
東京電力福島第1原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会委員を務め、脱原発活動に携わった九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)氏が14日午前8時すぎ、肝神経内分泌腫瘍のため、福岡市の九州大病院で死去した。64歳。富山県出身。葬儀・告別式の日取りは未定。 科学技術史が専門で原子力政策に精通。九州大では2010年4月から14年3月まで副学長も務めた。脱原発社会の実現を目指し政策提言する市民団体で、福島第1原発事故後に発足した「原子力市民委員会」の座長だった。
岡山県瀬戸内市邑久町尻海の旧玉津小学校の校舎に今春、2年制の専修学校「日本ITビジネスカレッジ」が開校する。 留学生の職業紹介などを手掛ける会社「アジアマーケティング」(福岡市)が、学校法人と学校設置の認可を受けており、学生の8割程度は外国人を想定。市の校舎活用事業で、地域活性化が期待されている。 同小学校は児童減少のため、2013年3月に廃校となった。市は16年3月、跡地利活用事業を公募。同社の専修学校事業を採用し、昨年12月に県から認可を受けた。 「国際ビジネス」「外国語」の2学科で、定員は各80人。国際ビジネスは農水産ITと貿易の専攻があり、プログラミングや貿易業務を学ぶ。外国語では、日本語や中国語、英語を学ぶとしている。 同社の田中旬一社長は瀬戸内市出身で、学校法人「せとうち」の理事長に就任。教員は専門家や実務経験のある6人を確保、非常勤も予定している。学校には通信環境を整備し、ト
インドネシアの現地紙が、2017年10月8日に延伸開業したばかりのインドネシア通勤鉄道(KCI)ブカシ線・タンブン駅で起きた珍事を紹介している。タンブン駅で多くの客が電車待ちをしていたところ、突然のスコール。乗客はあわててプラットホームの下にもぐり大雨をやり過ごしたというのである。 この延伸は我が国の円借款を活用した政府開発援助(ODA)によるもの。延伸でタンブンなどの4駅がKCIの営業駅として加わった。真新しいはずの駅なのになぜ屋根がないのか、と思われるかもしれないが、これには理由がある。 そもそも、この延伸計画は「ジャワ幹線鉄道 電化・複々線化事業」の一角をなすもので、2001年に約410億円を上限とする円借款契約が結ばれた。調達条件は日本タイドで、具体的にはブカシ線・マンガライ―ブカシ間の複々線化、ブカシ―チカラン間の電化、マンガライ駅の立体化(ボゴール線との平面交差解消)、信号設備
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