自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。
自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。
梁相宜翻白眼事件發生於2018年3月13日,第十三屆全國人民代表大會第一次會議「部長通道」記者採訪時。上海廣播電視台第一財經藍衣記者梁相宜在紅衣記者、「外 ...
安倍晋三首相(63)や菅義偉官房長官(69)による危機管理の要諦は「迅速」であることが改めて確認された。先月、不適切なヤジをした松本文明内閣府副大臣(68)の事実上の更迭は、菅氏が事態を把握してから20分ほどで首相との間で方針が共有され、政権への影響は最小限に食い止められた。一方、過去には稲田朋美元防衛相(59)がなかなか辞任せず内閣支持率が低下した例もある。レッドラインはどこにあるのか。 松本氏は1月25日の衆院本会議で、沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について質問した共産党の志位和夫委員長(63)に「それで何人死んだんだ」と罵声を浴びせた。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が26日に報じた。 関係者によると、菅氏に伝わったのは26日午後4時13分の参院本会議後。菅氏は「はらわたが煮えくりかえる。政権の立場と違い過ぎる。もうダメだな」と考えた。松本氏側に事実確認をし、更迭方針を固めた。政権が進める
『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ(http://diamond.jp/articles/-/134148)していた富岡八幡宮(東京都江東区)で、宮司の富岡長子氏が惨
『日本会議の研究』著者の菅野完(すがの・たもつ)氏が初対面の女性に性的暴行を働いた事件について、東京高裁(阿部潤裁判長)は2月8日、同氏に慰謝料100万円を含む損害賠償110万円の支払いを命じた一審の東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。被害者側の青龍美和子(せいりゅう・みわこ)弁護士は、「被害者の主張をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した一審判決を支持する判決が出たことは意義深い」とコメント。菅野氏が判決後に上告はしないと表明したことで、2年以上にわたる性暴力裁判は幕を閉じた。 事件は、2012年初夏に起きた。自身が主催する運動に賛同していた被害者に初めて会った菅野氏は、「公安に追われている」などと説明し、被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒しキスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求して応じさせ、その後も、性的欲望を伝え続けた。被害者は15年末に民事訴訟を提起し、
東京電力ホールディングスが、建設中の東通(ひがしどおり)原発(青森県)の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが十六日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討するとみられる。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原発再編の一環で、安全対策費の負担軽減やノウハウの共有が狙い。巨額費用や役割の分担を話し合う。 東電は昨年五月に改定した経営再建計画で、原発の再編統合を収益改善の柱に据えた。昨年末以降、他社に東通原発の建設などに参画するよう呼び掛けてきた。二〇二〇年度ごろに共同事業化のめどを付けたい考えだ。小早川智明社長は、今後建設が進むことから設計などを比較的柔軟に見直せて、経済性が高いと強調している。 東電と東北電、中部電、原電が保有する主な原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)だ。加圧水型軽水炉(PWR
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。 【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール 市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「(文科省は)やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。 永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。 「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」 同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が
監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。ところが、そうはならなかった。 天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。 また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。 反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送りつけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊70周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から4000万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊70周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ9000万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は4100万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は15日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ1500万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
カナダのマクリーンレイク鉱山(2007年7月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会(CBC)が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源
ベトナム戦争中の1968年、ベトナム中部の旧ソンミ(現ティンケ)村で、多くの子どもを含む無抵抗の住民504人が米軍に殺害された「ソンミ村虐殺事件」から50年となった16日、現場跡地の記念碑前で追悼式典が開かれた。 50年前の同事件は、米軍部隊が南ベトナム解放民族戦線のゲリラに対抗するとの理由でソンミ村にヘリコプターで降り立ち、村民504人を殺害したとされる。ベトナム反戦運動が拡大するきっかけになった。 現場跡地で開かれた式典には遺族や元米兵らが参加。事件で姉など親類8人を亡くし、遺体の下に隠れて生きのびた当時5歳のドー・タン・ズンさん(55)は取材に、「今でも血のにおいがよみがえる時がある。でも、憎み続けるのではなく、二度と起きないよう願いながら前に進みたい」と話した。 式典では、原爆被害を受けた広島・長崎の取り組みを参考に、跡地周辺に平和公園をつくる構想も発表された。構想づくりを率いた財
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