とある化粧品会社の経営者が、自社のオンラインショップのサイト上で、差別発言を拡散している。 今回は、この話題を「寛容」というキーワードを軸に読み解いてみたいと考えている。 私がこんなことを考えた理由は、先日(←といっても、つい昨日のことだが)、『不寛容論 アメリカが生んだ「共存」の哲学』(森本あんり著・新潮選書)という本を読んで、おおいに刺激を受けているからだ。 ありていに言えば、自分の頭の中で読後感が反響しているうちに、それを記録しておきたいという考えが、本稿を書き進めるモチベーションの半分以上を占めている次第だ。 本書は、この何年か、私があれこれと思い悩んでいたいくつかの問題に関して、その意味と方向性を照らし出すヒントを提供してくれている。より具体的な言い方をすれば、「寛容と不寛容」という、どこから考え始めても、必ずや隘路に迷い込んでしまうこのやっかいな命題について、思想的な地図に相当
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明(Yoshiaki Yoshida)代表取締役会長(CEO)は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー(Suntory)を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター(Twitter)ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
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