東京都議選(7月4日投開票)で候補者を擁立した主要10政党に対する本紙アンケート。㊦では、東京五輪に対する賛否や都議会の役割などについて質問した。 コロナ禍の五輪・パラリンピックについて、開催を前提に「観客を制限」としたのは自民党、公明党、日本維新の会。公明は「国際オリンピック委員会(IOC)や都などの5者協議の結果、収容定員の50%以内で1万人とし、緊急事態宣言等が発動された場合は無観客も含め柔軟に対応することを基本とされたため」と説明した。都民ファーストの会は「無観客での開催が妥当」、古い政党から国民を守る党も「無観客を強く求めたい」とした。 一方、「五輪を強行すれば人流が増え、感染拡大の危険が高まる」とする共産党やれいわ新選組など3党が「中止」を求めた。このほか立憲民主党は「延期できなければ中止するしかない」として「延期」と「中止」の両方を選んだ。国民民主党はこれまでに延期の立場を示
ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「VISION」「WILL」という企業と、そのトップの存在に行き着く。VISIONは23日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。(共同通信=國枝奈々、斉藤友彦) ▽「利殖商法」 VISIONは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後
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