2018年に自民党大会で配られていたお土産。 「書いて消せる!」 https://t.co/yotN2U2sdG https://t.co/jP8bfd3ZYV
21年前、東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件で、凶器と同じ種類の包丁を事件前日に購入し、イラストが公開されていた男性について、警視庁が最新の画像解析技術で特定していたことが分かりました。ただ、現場に残された犯人のDNA型とは一致しなかったということです。 2000年12月30日、世田谷区の住宅で、宮沢みきおさん一家4人が殺害されました。 今月末で21年経ちますが、事件は未解決です。 現場の住宅には、凶器として使われた刃渡り21センチの「関孫六銀寿」という柳刃包丁が残されていました。 事件前日、現場から5キロほど離れた武蔵野市内のスーパーで関孫六銀寿を購入した人物がいました 警視庁は、包丁を購入した男性について、防犯カメラの画像を元にイラストを作って2004年に公開し、情報提供を求めてきました。 捜査関係者への取材で、最新の解析技術で防犯カメラの画像を鮮明化することに成功し、今年に入り
判決を前に、横断幕を手に福岡地裁に向かう原告ら=2021年5月12日午後1時28分、福岡市中央区、金子淳撮影 国が2013~15年に生活保護基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、福岡県内の受給者約80人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は、国による引き下げは妥当として、原告側の請求を棄却した。 同様の訴訟は全国29地裁(原告計約900人)で起こされているが、判決は4例目。今年2月の大阪地裁は原告が勝訴したが、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁は原告側の請求を棄却していた。 争点となったのは、国が13年に決めた「生活扶助費」の基準額の引き下げ。衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたるが、国は「08~11年に物価の指数が4.78%下落した」とし、下落率を反映させるとして基準額を引き下げ、生活保護費を3年かけて計約
「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。(告発後に)経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社(登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区)と、同社創業者で社長の近藤光被告(52)が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で
今年4月、政府は戦前・戦中の道徳の基本方針であり、戦後に国会で否定されたはずの「教育勅語」について、「教材として使うことまでは否定しない」という閣議決定を出しました。その他にも、中学校の武道の授業に「銃剣道」が追加されたり、まもなく道徳の教科化もスタートするなど、「教育」をめぐる不安な動きが続いています。そんな中、6月に閉会した先の通常国会で成立が懸念されていたのが「家庭教育支援法案」。「家庭教育を支援するための法律」と聞けば、なんとなく「いいこと」のようにも思えるのですが、法律家や研究者からは、危険性を指摘する声も多くあがっていました。教育の場に、家庭に、いったい何が起ころうとしているのか。社会学者の本田由紀さんに、くわしく解説いただきました。 「家庭教育支援法」の問題点とは ――まず、今年の通常国会に自民党が提出・成立を狙っているといわれていた「家庭教育支援法案」についてお聞きしたいと
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