「ロシア制裁」言及しない韓国政府…ウクライナ情勢に「慎重」な理由は
朝鮮半島平和プロセスへの悪影響を懸念 政権交代期に韓ロ関係管理 ロシア進出企業の被害、エネルギー・原材料供給網の懸念などを考慮 文在寅大統領が22日午前、大統領府国家危機管理センターで開かれた「2022年度国家安全保障会議および対外経済安保戦略会議連席会議」で資料を見ている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社 米国とロシアが対立しているウクライナ情勢に対し、韓国政府の対応は極めて「慎重」な基調だ。ロシアがウクライナ東部のドンバス地方の親ロ共和国を独立国家と認めて兵力投入を発表すると、米国、欧州連合（EU）、ドイツ、英国、日本、カナダ、オーストラリアなどがロシアへの制裁措置を発表したが、韓国政府は「制裁」を口にしないという状況が代表的な例だ。 政府の対応基調は「ウクライナの主権・領土保存の尊重」と「対話を通じた平和的解決に国際社会の責任ある一員として積極的に参加」という側面では米国などと歩調を
大麻取締法に使用罪が存在しない理由（１）（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 大麻の〈使用〉がなぜ処罰されないのかは、実はよく分かっていません。 覚醒剤やアヘンなどについては、売買や所持だけではなく、〈使用〉も犯罪ですが、大麻については〈使用〉を処罰する規定はどこにもありません。現行犯逮捕されるケースは、大麻を家で栽培していたり、車の中やカバンなどに所持していた場合です。 （厚労省）薬物犯罪の主な法定刑の比較一覧表 これについて、2021年6月に公表された〈厚労省：「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の「最終とりまとめ」〉では、次のように書かれています（太字は筆者）。 「大麻取締法には所持に対する罰則は規定されているが、使用に対する罰則が規定されていない。これは、大麻草の栽培農家が、大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して『麻酔い』という症状を呈する場合を考慮したため等の理由による。 近時、国内の大麻栽培農家に対して作業後の尿検
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nofrills/文法を大切にして翻訳した共訳書『アメリカ侵略全史』作品社など on Twitter: "情報工作ですね。この事態を「アメリカ」の問題にすり替えて語る。世界の中に一定数いる「何はなくともアメリカ」と前提している人々には響く。 https://t.co/KIcW4laZmY"
