政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は1日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。 反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博一官房長官も3月31日の会見で「誤解を招く表現」と指摘。表現に慎重さを欠いたものの、全体として大きな問題はないとの見方を示した形だ。野党は憲法21条が保障する表現の自由に抵触しかねない問題だとみて、追及を強める構えだ。