政府が保有している日本軍「慰安婦」関連文書とは、内閣官房内閣副長官補室の厚生労働担当が管理している物のことで、それ以外の官公庁が保有していても、それは政府の言う「慰安婦」関連文書とはなりません。 これは法令で決まっているものではなく、政府が勝手にそういう仕切りを作っているだけです。 そこには「河野談話」の発表までに収集した資料が236件、それ以降に収集したものが274件あります。 この件数は、政府自体も簿冊の数で数えてみたり、簿冊に含まれている文書件数で数えてみたりとまちまちの数字が出されています また、そこに集められている文書は、政府関係機関が保有していた文書のみで、書籍類や民間が持っている資料(例えば、裁判記録や証言記録など)は、一つも収集していません。 2014年に、私たちが集めた「日本軍『慰安婦』関係資料」約500件を内閣官房に提出しましたが、1年後に民間からの資料は受け取れないと